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（10）証券業界と倫理
1/14↓ （1）企業の倫理崩壊と「殺人」11/28 耐震基準偽造事件と民主党西村議員の逮捕。日本の現在の縮図だというべきでしょう。近年、日本を代表する一流企業にも、異常な企業倫理の崩壊が進んでいることに背筋の凍る思いをさせられてきましたが、今回の耐震偽造事件では、企業倫理の崩壊が、止めどもなく今なお進行中であることを目の当たりにさせられ、全身の凍る思いに襲われています。姉歯建築士やヒューザーや木村建設、イーホームズなどは他に責任転化をするような言動をくり返していますが、今回の耐震疑惑事件は、設計事務所、建築主、官民の検査機関３者の共犯です。いずれも建築のプロです。他に責任転化など出来ないのはいうまでもありません。 しかし驚いたことには、自民党の武部幹事長は責任追求に待ったをかけるような発言をしているとのこと、驚く他はありません。ヒューザーの社長が、自らの責任などまったく考えずに、自民党の伊藤公介議員の仲介を受けて国交省に出向き、建て替えのための費用として100億か200億円を出してくれと交渉したとの、想像を絶するニュースまでも報道されていますが、まさか、牛肉偽装事件のときのように、国が肩代わりをするようなことはないとは思いますが、これほど露骨に、人命を犠牲にしてでも金儲けをすることを是とするところまで企業倫理が崩壊していることに、日本国民と日本政府は心底危機感を抱くべきです。 目下、小泉政権が進める、「官から民へ」という構造改革推進の先にある「民」の企業倫理が、「殺人」（「殺人マンション」というヒューザーの小島社長が自ら口にした言葉を借用）すら容認するほどに崩壊していたのでは、何のための、誰のための構造改革なのかという、根本的な疑問に行き当たらざるをえなくなります。日本の経済を真に活性化させるためにも、企業倫理の崩壊に歯止めをかけるべく、今回の偽造事件の責任はとことん問われるべきです。 しかし、建設を請け負った木村建設はすでに従業員を全員解雇し、破産の手続きを進めているとのこと。会社側代理人の弁護士によると、債権者に支払うべき資産を確保するためだとのことですが、何だか手回しのいい展開です。事件渦中の会社で、180名余りの社員が全員解雇されたというのに、外部に知られることもなく、破産へのシナリオが着々と密かに進められていたことには、何としても不可解な印象が拭えません。会社が破産してしまえば、帳簿上から辿ることが可能な、残された資産以上の債券の回収は不可能になり、被害者の救済も危うくなりかねません。外部のマスコミなどが従業員などから、会社の経営実態を聞き出そうとしても、従業員に接触することすら困難になっています。 そもそもなぜ、今回の事件が起こるまでは一般にはまったく名前が知られていない熊本県もはずれにある八代市の木村建設が、首都圏でこれほど大量のマンションやホテルを建設することが可能だったのか、考えてみると不思議です。特別誰かが仲介しなければ不可能であったのはいうまでもありません。実は、熊本市中のみならず、八代市にも清二氏を筆頭にした文化犯罪者が侵入しています。葦書房の人脈もフルに利用されたのはいうまでもありませんが、八代市周辺は川辺川ダム建設をめぐっていろんな勢力が入り込んでいますので、清二氏とその一派が運動を牛耳るべく工作を仕掛けてきたわけです。 平成16年の春に行われた総選挙では、現地でダム建設反対派の活動家を使って、建設反対派潰しが行われています。建設賛成派が反対派を攻撃しても、当然すぎてアピール度は弱いですが、熱心な反対派活動家が反対派議員の攻撃をはじめたら、一挙に注目度は高まります。当時も、建設反対の声が圧倒していたはずですが、結果は建設賛成派が多数を制しました。清二氏は、文化人としての表向きの顔とは逆に、裏では木村建設を使い、ダム利権を狙っていたものと思われます。木村建設の手際のいい「破産」の進め方は、法律を悪用した企業不正のプロが背後にいることを推測させずにはいません。 さらにヒューザーが一転して、106％での買い取りを申し出のはいいけれど、支払が終わる前に同社が倒産すると、欠陥マンションはもとより、土地までもがヒューザーの所有になり、被害者は同社から買い取り資金を回収することができないばかりか、丸裸にされたまま借金だけが残されるという、恐ろしい提案だったという。この提案の裏にも、同様の企業不正を指南するプロがいることを窺わせます。おそらく両者とも、同じ指南役から指南を受けているのではないかと思われます。 というのも、ヒューザーは何と、ダイエーの神戸にある新オリエンタルホテルの売却先になっており、今回の耐震疑惑事件で売却代金の払い込み期日を12月22日まで延期すると、ダイエー側が発表したことが報道されていたからです。よりによって、こんな企業にホテルを売られてしまうなんて、ダイエーの創業者中内功氏はまったく浮かばれないと思われますが、問題は、なぜ「殺人マンション」を売りに出し、欠陥が公になっても自らの責任を他に転化して恥じるところがない、ヒューザーのような企業がダイエーのホテルの売却先になったのかということです。ダイエーはこのホテルの売却に際して競争入札を行い、ヒューザーが最高額で落札したという。 そこで新たな疑問が生まれてきます。ヒューザーは名前が知られていない新興不動産屋であり、ホテル業界とも無縁であったにもかかわらず、なぜダイエーのホテルを落札することが出来たのかという疑問です。他を圧倒するほどの資金を投じるほどの大企業だとも思えません。おそらく、この入札でも談合が行われ、ヒューザーが低価格で落札できるような工作がなされたのではないかと推測されます。ホテル業界の談合を仕切るには、ホテル業界に精通した人物の介在なしには不可能です。この人物とは、おそらく、ダイエーのタダ乗っ取りに執念を燃やしてきた、堤清二氏ではないかと思われます。木村建設のように手際よく「破産」の準備を進めずにいたのも、このホテルの買収が完了していないからだと思われます。そんな資金が残っているのなら、ホテルの買収は即刻解約して被害者救済に回すべきであるのはいうまでもありません。 新聞各社や放送各社が、これらの事実をどこまで報道しているのかは確認しておりませんが、今回の耐震疑惑事件が、熊本県八代市、千葉、福岡、東京という地域を結ぶ形で起こり、しかもダイエー絡みであることも、清二氏の介在を考えれば点と点が線で結ばれ、謎は明らかになってきます。清二氏の人選基準はただ一つ。不正を行うのに何の抵抗も感じない人物です。こういう基準がマスコミの威力も使いながら世間に拡大する中で、企業倫理の崩壊が急速に、かつ深刻に進行しました。かつては企業の犯す「殺人」といえば、薬品業界や水俣病や目下大問題のアスベスト公害など、特定の事例に限られていましたが、今ではあらゆる業界に拡大しています。 こうした「民」の異様な腐敗を放置したまま、「官から民」への解放を進めるならば、日本の社会そのものの崩壊に行き着きます。折しも、経済諮問会議の答申を受けて、住民票や戸籍謄本の発行業務までもが民間企業に解放することを了承し、政府はこの解放を今後の目標として受け入れたとのことが新聞に報道されていました。住民票は現在では居住地以外の管轄役所からも発行が可能になり、時間等も大幅に拡大され、さほどの不自由は感じません。始終必要なものでもなく、現在の役所の管轄からはずす理由はまったく見当たりません。 戸籍謄本にいたっては、さらに民営化の真意を疑わずにはいられません。戸籍謄本とは、日本国民にとっては最重要な存在証明書であり、生死にかかわる重要な最終証明書を意味します。取り寄せに時間や手間がかかっても、やむをえません。いつでも、どこでも取り寄せ可能にする必要などどこにあるのでしょうか。軽々しくも民間に解放するとは、いったい如何なる了見によるものなのか。諮問会議と政府の良識を疑わずにはおられません。諮問会議議長の宮内オリックス会長は、民間解放の理由をニーズがあるからと説明しているそうですが、いったい誰のニーズなのか。住民票や戸籍謄本などという国民の権利や生死にかかわる重要な証明書の発行までをも、まるで新商品開発のような感覚で考えています。なんという軽々しさ。日本の経済の発展も、国民の生活と生命の安全が保証されることが大前提であり、その保証なしには経済の発展などありえぬことです。 官僚も大きな利権が絡まないものの民営化には、すんなりと賛成するらしい。住民票や戸籍謄本の民営化は、関連省庁の法務・総務両省もすでに了承ずみだとのこと。まともに危機感をもっているところはどこにも残っていないのかと、暗澹たる気分に襲われます。今回発覚した耐震偽造事件に関連しても、国交省関連では建築基準審査がまっ先に民間に解放されています。小淵内閣時代の1998年に建築基準法が改正され、1999年から検査業務が民間に解放さたそうですが、まったく新聞ダネにもならず、すんなり成立したらしいと思われます。 （民間への解放法案の上程は橋本内閣時代ではないかと書いておりましたが、11/29付毎日新聞夕刊により、基準法の改正年が間違っていることを知りました。いずれも小淵内閣時代でした。お詫びして訂正します。カラー部分訂正。11/30） こんな法案が通り、建築確認のための基準審査までもが民間に解放されていたとは、今回の事件で初めって知ったのはわたしだけではなかったはずです。何か悶着が起これば必ずニュースになりますので、気づかないはずはありません。道路公団のような巨額資金が動く部門の民営化には、政官ともに頑強に抵抗しますが、癒着が起こっても利権がさほどのものでない審査基準の民営化には、政官ともに無抵抗だったと思われます。あるいは、文化犯罪者集団の主要メンバーである建築家連が、建設族議員や官僚を抱き込み、難無く民営化を奪い取ったのかもしれません。いずれにせよ、橋本派政権時代の産物ですが、現在の小泉自民党と公明党の政権与党も、等しく責任を負うべきであるのはいうまでもありません。負うべき責任とは、関係業者や行政の責任をとことん明らかにすることです。 こういう事態になれば、本来ならば野党が国民、有権者の生命財産を守るために先頭に立って闘うべきところですが、その民主党議員までもが、弁護士という職にありながら、違法を犯していたばかりか、その違法行為により、長年報酬を得ていたとは、国会議員の倫理崩壊も、異常な速度と深度で進行していることを物語っています。西村議員の不正は、西村氏個人の問題であるのはいうまでもありませんが、不正に対する感度の鈍さが、民主党全体を侵食していることの反映ではないかとさえ思われてきます。昨今の民主党議院の質の悪さは、自民党以下だと思われるときさえあります。政権党たりうるか否かは、単に数のみによってではなく、議員個人の実質によっても測られるべきものです。 (2）耐震偽造問題と創価学会 12/7 1週間ほどの間に、耐震偽造問題の風向きがかなり変化してきました。国交省が偽造マンションの建て替えまでをも、全額公費負担の方針を打ち出したからです。国交省は姉歯建築士を告発しましたが、建築基準法で違反が確定しても、罰金刑は最高で50万円！罪状確定後、損害賠償請求をするとのことらしいですが、何年も先のこと。その間に資産を巧妙に隠匿することも可能です。即座に被害の賠償に当るならば、資産の差し押さえなどの法的手段もとれますが、なんという寛大さでしょう。先ほどネット検索してみたところ、国交省のこの寛大さの背景にズバリ迫ったページをみつけました。探せばもっと出てくるかも知れませんが、とりあえず以下の二つに勝手にリンクを貼らしていただきました。 ネット検索したのは、姉歯建築士が創価学会員であるとの週刊誌情報が、正しいのかどうかを調べるためでした。両者の関係を暴露した見出しが、今週の「週刊新潮」の新聞広告にデカデカと出ていたのですが、近くのコンビニをのぞいたところ、１册も残っておらず、見出し以外の内容については確認できておりませんでした。そこで、ネット検索をした次第。 姉歯氏が創価学会員であることはどうやら事実のようです。とするならば、建て替えまでをも公費で全額負担するという国交省の素早い大盤振る舞い決定の理由も、露骨なほどはっきりしています。国交省は姉歯氏を建築基準法違反容疑で告発していますが、ここで有罪が確定しても最高でも50万円の罰金で済みます。新聞などで「告発」とデカデカと報道されると、国交省も厳しい姿勢で臨んでいるかのような錯覚を抱かされますが、もうすでに姉歯氏の名誉は落ちるところまで落ちています。今さら名を捨てたところで、実害はゼロ。捨てるべきものなど何一つ残っていない名を捨てて実をとった、寛大なる処置だといわざるをえません。 さらに問題なのは、検査機関とは名ばかりのイーホームズの検査担当社員27名のうちの24名までもが、国交省と自治体からの天下りだということです。民主党が調べて公表したらしいのですが、読売新聞には出ていましたが、毎日新聞には出ていませんでした。他紙ではどうかは調べていません。すでに報告済みですが、北側国交大臣は、各省庁大臣の中で、官僚の民間への天下りを一番多く許可したとのことも、民主党が明らかにしています。マスコミがきちんと報道しているのかどうか不明ですが、官僚の天下りが担当大臣の許可制になったということは、悪用すれば、官業の癒着のみならず、政官業の癒着を強化する危険性をも孕んでいます。 政官業の癒着が進めば、やりたい放題になるのは理の当然。偶然なのかどうか、建築確認検査が民間に解放されたのは、初めて公明党と連立を組んだ小淵内閣の時代です。おそらく最後の橋本派内閣になると思われる小淵内閣は、前任の橋本内閣での行革の不評を受けて、財政出動による大盤振る舞い路線を突っ走りました。にもかかわらず、建築基準確認検査だけは早々と、いとも簡単に民間に解放しています。 前回＜（1）企業の倫理崩壊と「殺人」11/28＞で、法案成立は橋本内閣時代ではないかと考えたのは、橋本内閣が行革内閣であったということもありますが、それ以上に、この重要な仕事を民間に解放するとなると、その資格をもった業者選定の基準つくりなど、環境を整えるのにかなり時間がかかるはずだと考えたからです。しかし、翌年即、施行、民間に解放されていることを知り、正直唖然としました。なんという拙速さ。まったく何の準備もなく、民間にほうり出したという感さえします。今回の事故は起こるべくして起こった、起こらなければ不思議だとさえいえそうです。 この事件では、創価学会員である姉歯建築士の犯罪的な所業が大々的に報道され、誰の目にも明らかになりましたが、他にも記憶に新しい事件がいくつかあります。新聞等でも報道された、沖縄を拠点ににした八葉会の大詐欺事件。この事件にも創価学会の元幹部が関与していたとのことが、「週刊新潮」で報道されていました。この事件はどう決着したのか、その後はまったくどこにも報道されていませんので、不明です。あるいは、顧客情報流出にからむ、ヤフー恐喝事件にも創価学会員が絡んでいます。数億円の金を要求していた事件ですが、犯人二人の内、創価学会員の方は罪は軽く起訴猶予でした。もう一つ、これも確か「週刊新潮」に載っていた記事だったと思いますが、大阪の創価学会員の弁護士が、同じ創価学会員をも詐欺まがいの手口で騙しながら荒稼ぎをしているとの記事が出ていました。 さらに中学生による両親爆殺事件も創価学会員であったことが、週刊誌（誌名は失念）に出ていました。この事件を知ったときは、創価学会は何のためにあるのかと、心底疑問を感じました。わたしはずっと、学会員の相互扶助の結びつきの強さが、その結束を維持する力の一つなのだろうと考えていたからです。しかし実態はそうではないらしい。また、今回の姉歯氏の職業倫理の異常な欠如を知るまでは、これらの創価学会員絡みの事件も、偶々創価学会員であったのだろうと考えていました。しかし事がここにまで至ると、当事者本人の個別の問題だと済ますわけにはいかぬ事態だといわざるをえません。創価学会員は、何か精神の荒廃に蝕まれているのではないかとさえ思われてきます。もちろん創価学会員だけではなく、その周囲に群がり、不正な利権を手にした人々も同様です。
（3）みずほの株誤発注事件 12/10 8日に起こったみずほ証券の株誤発注は前代未聞の事件ですが、単なるミスだとは思えぬ不自然な出来事です。この「事故」による売買が正当なものとして成立するのなら、株を買った人ないしは企業は、タダで何百億円もの儲けを手にすることになります。こんなバカなことがまかり通っていいものでしょうか。モルガンスターレーンが4500株余り、野村證券が1000株買っ
そもそも1円の株など売りに出されるはずなどありえぬことは、プロにはもとより、素人にも即座に分かる異常な事態です。にもかかわらず、すべての株が買われたということは、買った人ないしは企業は異常な事態に乗じて、つまり不正な取引であることを承知の上で買ったとみなさざるをえません。もしこの取引が正常なものとみなされるならば、以降も故意による誤発注を偽装した不正が出てくる可能性があります。 わたしはこのニュースを知った時すぐさま、JR西日本のおそるべき脱線事故を起こした運転手のことを連想しました（葦レポート12号 葦レポート13号）。事故は偶然には起こらぬということです。今回の事故も、おそらく担当者の配置も含めて、事故は起こるべくして起こったものと思われます。みずほ証券は公表を遅らせ、すべての取引が終了したあとの午後4時半まで公表しなかったという異常な対応をして
みずほ証券の親会社のみずほ銀行は、現金による買い戻しのための資金を提供して、全面的にバックアップするとの方針らしいですが、となるとこの巨額資金は、不正に株を取得した買手の手に渡ります。これほどバカばかしい株による儲け方が許されていいのでしょうか。一般投資家はもとより、一般の労働者や事業者も、まじめに仕事をするのがバカバカしくなってきますよ。様々な障害に襲われながらも、倒産させまいと毎日必死で仕事をしているわたしは、このニュースを知った時は、全身の力が萎えるほどの衝撃を受けました。これはもう正常な商取引とはいえません。
（4）続・みずほの株誤発注事件 12/12 今日は新聞の休刊日で詳細は分かりませんが、昨夜と今朝のNHKのラジオニュースによると、みずほ証券による株誤発注は、東証のシステム障害で訂正できなかったとの発表が、昨日東証からあったと報じていました。いずれも簡単なもので、なぜ発表が遅れたのかも含め詳細は不明ですが、東証のシステムそのものにも問題があったことだけは明らかのようです。多分今日の夕刊では多少とも事情が明らかにされるものと思いますが、現時点でも起こるべくして起こった犯罪的な「ミス」であったことは明白です。 東証のシステムには問題があると大問題になっていたにもかかわらず、東証は放置していたわけです。のみならず東証の社長は、今回の事件で巨額損失を出していながらも（買った方はタダで巨額の儲けを奪取）、なおも負荷がかかるからシステムは現状のまま放置するとの、おそるべき無責任放言を吐いています。しかし昨日東証のシステム障害にも問題があったことを遅ればせながら認めたわけですから、今回の事件は東証グルの確信犯的犯罪ではないかと思えてきます。 システムに負荷がかかると弁明していますが、負荷がいったい如何なるものであるのかを認識した上で弁明しているのか、あるいはまったく実態は知らずに、それらしい言い訳として「負荷」という言葉を使っているのかは分かりませんが、今回のような「誤発注」を防ぐためのシステムの手直しなどで、コンピュータに負荷などかかるはずはありません。わずか数行プログラミングを追加すれば可能なはずです。こうした「事故」で、合法的に特定の個人や企業に不正な金を流そうとの企みがなければ、とっくの昔にシステムが誤りなく、公正さを維持しうるように動作するように改訂していたはずです。 さらに驚くべきことには、今回のような「事故」は初めてではないということです。以前にもどこか知りませんが、今回同様初上場の際にも「誤発注」を出したらしい。どう処理されたのかは知りませんが、今回のみずほ、東証の対応からすれば、不正な売買が無効として取り消されずに、買手の権利を認める正常なものとして処理されたらしいと思われます。大きな問題にならなかったのは今回ほど額は巨額ではなかったものと思われます。なぜ初上場なのかは明らかです。すでに上場済みで取引が行われている銘柄では、ある特定の個人や企業にのみ不正に儲けさせることはできないからです。 わたしはコンピュータはおろか機械音痴もはなはだしく、機種が違えばテレビやラジオの操作にももたつくほどの人間ですが、自分でパソコンを使わずには仕事ができないという状況に追い込まれ、やむなく試行錯誤をくり返しながらパソコンを使いはじめました。最初はマニュアルに書いてあることも理解できないほどのパソコン音痴でしたが、必要に迫られながら、その都度必要なレベルと範囲を何とか習得しながら、仕事をつづけてきました。ですから実際に操作した内様に関しては、かなり理解は深まっていますが、未体験ゾーンに関しては技術的にはほとんど無知に近いというアンバランスな面もありますが、パソコンの機能への類推力だけはかなり深まったと自負しています。 こうした中で簡単なプログラミングも自分でも書き込むのですが、その経験からすると、今回のような誤発注を防ぐプログラムを加えるのは簡単で、操作に負荷がかかるほどの大容量が必要になることなどありえません。正常な操作を妨害するようなプログラムが密かに埋め込めれていたりすれば問題はまた別ですが、そうした点検すらしていなようにも思われます。あるいは不正を摘発する意思などそもそも現在の東証首脳陣にはないのかもしれません。あるいはその能力がないという方が正確なのかもしれません。新聞を初めマスコミはみな、大きな扱いで報じてはいるものの、単なるミスとして扱っています。それ以上の不審はどこも、誰も感じていないようです。政府も同様です。これも異常です。 わたしは現在61歳ですが、機械に弱い上に高齢の部類に入ります。しかしほんとうに危機感を抱いたならば、システムの何たるかを社長自らも把握しようと努めるはずです。東証の社長にはそんな危機感などほとんどゼロに見えます。思えば昨年年末に株式会社化に尽力した、東証と大証の社長が相次いで急死しました。すでに指摘していますように不可解な急死であるのはいうまでもありませんが、今となっては村上ファンドに利益を強奪されたりと、株式会社にする必要があったのかどうかとも思えてきますが、新組織が確立された後とはいえ、日本経済の核となるべき東証の社長には優秀な人材が求められているのはいうまでもありません。 あらためていうまでもありませんが、この取引は正常なものとみなすべきではありません。東証は無効であると、買手を説得することに尽力し、こんな「集団強盗」まがいの取引には、1銭たりともお金を払うべきではありません。まず買手をすべて公表すべきです。これほど杜撰（ミスだとすれば）な仕事しかできない東証や証券会社や銀行は即刻閉鎖せよ。零細な当社のような会社は、文字どおり骨身を削るようにして日夜仕事に励んでいます。こんな犯罪的な金の儲け方（強奪の仕方）が許されていいものなか。怒りの余り、続編を書かずにはおれませんでした。杜撰な仕事で出た損失は、いずれ国民にツヶがまわされます。いうまでもありませんが、この事件の背後にも堤清二氏あり。清二氏はかなり以前から、証券業界にも侵入しています。 なお、広告を掲載してもなかなか売り上げ増には結びつかず、ここしばらく広告掲載を簡略化していましたが、当社の収入源は書籍の売り上げのみです。前回から、あらためて広告を掲載しております。よろしくお願いいたします。
（5）株「誤発注」と西武 12/15 10日ほど前、いつも行く近くの郵便局で、郵便マークの入った赤い法被を着た二人の女性が、郵貯カードからセゾンカードへの変更お勧めキャンペーンをしていました。セゾンカードを見ただけで不快感が募りましたが、郵貯カードがセゾンカードに全面変更されるのかと、ギョッとさせられました。つい先日、三井住友銀行の元頭取の西川氏が、民営化される郵政公社の社長に就任することが報じられたばかりのことで、これは一体どういうことなのか、数日あれこれ考えておりましたところ、みずほ証券のおそるべき犯罪的「ミス」事件が起こり、急遽そちらの問題を取り上げた次第です。 しかしいずれも金融業界での事件です。無関係ではないはずです。堤清二氏はかなり早くから郵政事業に侵入していますが、公社化される前から、いち早く郵貯カードとセゾンカードを提携させたのもその一環です。その後は、郵政公社に西武百貨店の商品発送業務をいち早く委託し、結びつきをより一層強化しています。百貨店の商品発送業務の公社への委
一旦侵入してしまうと、民営化されてもされなくても、西武資本は事実上手にした権益は絶対に手放すはずはなく、権益死守のための手段を選ばぬ工作を、おさおさ怠りなく進めているのは確かです。わたしは郵政事業民営化の賛否については、どちらの方が、悪らつな西武資本の権限強化にブレーキがかかりやすか、ということを唯一の基準にして考えていました。公社の方が保護がかかる分、独裁的に強化されやすいと考え、市場原理で淘汰される民営化に賛成しておりました。しかし、とめどもなく崩壊しつづける、企業倫理の無惨な有り様を目の当たりにさせられつづけると、果たして自分の判断は正しかったのかどうかと、深く反省しているところです。 ところで現在の西武資本の実権は、あらためていうまでもなくかつての総帥堤義明氏の手から離れています。自ら播いた種がもとですべてを手放すに至ったわけですが、オーナーとしての力も低下しています。現在はみずほ銀行を中心にした西武鉄道グループの再編が進行中ですが、清二氏や猶二氏が堤家の株の持ち分をめぐって西武鉄道を提訴しました。「株主」として権限を行使することを狙っていたわけですが、こちらの方法はどうやら無理らしい。となるとすぐさま次善の策を考え出します。今回のみずほ証券の明らかに意図的だと思われる「誤発注」は、次善の策の一つを実行したものではないかと思われます。 東証のシステムが、値幅制限の領域を超えると受け付けないという限界（問題）があることぐらい、毎日パソコンを操作して株の売買業務をしている担当者なら知らないはずはありません。このシステムに問題があるとすれば、この限界が意図的に悪用されるケースも起こりうるということをまったく想定していないところにありそうです。今回の事件は、この限界を意図的に悪用したものであるのは明らかです。 東証の担当者も、8日午前9時の上場後すぐに異常に気づき、電話でみずほの担当者に連絡したそうですが、みずほの担当者はそのまま取引を続行すると答えたので、それに任せたとのことが新聞に報道されていました。東証は監督機関としての責任を放棄しているとしか思えませんが、その後みずほは一株1円のジェイコム株67万株をすべてを売りつくすまで、売りつづけています。8日の取引終了後の午後4時30分まで「誤発注」が公表されなかったのは、この談合売買による「犯罪」が完了するのを待っていたからです。 みずほ銀行が、いくら子会社とはいえ、基本の基本をわきまえぬ幼稚園児のような「ミス」に対して、即座に300億円もの（実際には400億円にまで膨張！！）支援を打ち出したのも、談合による打ち合わせが事前に成立していたことを窺わせます。みずほ銀行が気前よく巨額資金の提供を打ち出したのは、おそらく公的資金の返済に当てる予定であった資金の一部を、日本の証券会社のみならず外資系証券会社の仮面をかぶった犯罪者どもに、回すことにしたからだと思われます。もともと支払いに回す資金の一部から、緊急事態ということで国（納税者である日本国民）に返すべき税金の一部を、犯罪者どもに回すことにしたということです。 みずほの提供金額は当初300億円といわれていましたが、その後400億円に膨れ上がりました。なぜか。悪徳証券会社が集団強盗した巨額資金のうち、100億円を返還すると申し出ているとのことが、昨夜のNHKのラジオニュースで報じられいました。今日はまだ新聞を見ていませんので詳細は不明ですが、400億円から100億円引くと残りは300億円。犯罪者どもの狙いは300億円です。これは、堤猶二、清二両氏が、コクド株を買収すると提案していた金額と一致します。猶二氏は森ビルなどから出資を受けると語っていましたが、西武と関係を もつと、庇を貸して母屋を乗っ取られる結果になるのは明らかです。賢明な経営者なら、うかうかとそんな話に乗るはずはありません。 清二氏は従来の西武・セゾングループのみならず、西武鉄道グループにも実効支配を及ぼししつつありますが、義明氏が失墜したのを好機に、さらに独裁的に実権を握りたいとの野望をもっています。清二氏のこの野望が、今回の事件の背景にあると思われます。 みずほはそごうの水島元会長に錦糸町そごう建設資金200億円もの返済を求め、数カ月前に水島氏を提訴していますが、訴えるなら、1銭の買収資金も出さずにそごうの資産
しかし、倒産という誰もが予想もしなかった激変劇が起こり、銀行に実印を預けたままの水島氏は、あっという間にそごうから放りだされたばかりか、丸裸にされ、その後も西武の和田氏とみずほ銀行から、そごうの持ち株はすべて巻き上げられたばかりか、巨額の損失支払いの責任まで問われ裁判所に引きずり出されつづけています。実印を預けた銀行はどこだったのか。メインバンクであった長銀は解体され、不良再建は税金でまるまる補填されて外資に売却されています。外資系銀行が水島氏を訴えたという話は聞いたことはありません。水島氏を訴えるのは、もっぱら西武とみずほ銀です。 経営が悪化して外部の有能な経営者に再建を委託するというのは、よくあることで珍しくはありません。ゴーン社長で再生した日産は、その成功例ですが、そごうの場合は「倒産」そのものが、事前に仕組まれていたのではないかと思われます。そごう・西武百貨店を統合したミレ二アムの会社情報は、役員以外の情報は何一つ公開されておらず、メインバンクも不明ですが、みずほ銀行には水島そごうに対し、今も200億円もの請求すべき債権が残っているのでしようか。債権が残っているのなら、そごうの資産をすべて飲み込んだ西武に請求すべきです。そもそもそごうが西武と一体化されるべき理由は、どこにあるというのでしょうか。やることが余りにも汚い。 しかし、みずほ銀行と清二氏が完全に一体化しているとも思われません。むしろみずほ銀行は堤家の支配を排除しようと考えているようです。しかし清二氏お得意の策謀に
外資との関連も華々しいのは、セゾンカードの株主一覧をみれば明らかです。大量の資金の流出入が命である業種の特性からか、西武関連では珍しく会社情報が詳細に公開されています。郵貯もセゾンに飲み込まれるのではないかと心配しましたが、今のところ、郵貯カードとして独立しているようです。 セゾンカードの社歴を見ていて、驚くべき事実を発見しました。中内功氏を追い出した後、2002年にローソンと提携してセゾンとローソンの提携による独自のカードを発行しています。ダイエーの100％子会社であったローソンはダイエー独自のカードをもっていましたが、まずカードから侵入を開始し、ローソン乗っ取り工作を始めたものと思われます。ローソンの乗っ取りとなれば、良品計画の乗っ取りどころ話ではありません。 ダイエーの再建計画の中で、ローソンの扱いがまったく話題に上らないのを不思議に思っていましたが、一体どうなっているのでしょうか。ローソンを売却すれば、ダイエーの負債は大幅に圧縮されるはずですが、タダで乗っ取られたのでしょうか。それとも今も、カードをセゾンに握られたまま、ダイエーの資産として残っているのでしょうか。 西武の悪業をしつこく告発しているのは、西武は覇権を拡大するために、日本
（6）シティ銀行と堤清二 12/17 片付けなければならない雑用がたまっていて、「葦レポート」の更新ばかりに時間を割くわけにはいかないのですが、昨日(12/16)、近くの図書館で思いがけない新聞記事を発見したことに関連して、雑用途中で前回のつづきを書くことにしました。13日に新聞各社（朝日、西日本、日経、毎日、読売、新文化）に、出版ニュース社を控訴した旨のFAXを流したのですが、どうもどこにも出ていない様子なので、近くの図書館で新聞をのぞいていたところ、15日付日経新聞に、アメリカのシティ銀行が日興証券の株を、みずほ銀行に売却したとの記事が大きく出ていたのが目に入り、びっくりしました。と同時に、やっぱりなあ、との感想を抱きながら、月半ばの雑用に追われていたこともあり、他紙の確認をせずに帰社しました。 しかしよく考えると、この記事は15日の朝刊に出ていたわけで、わたしが書いた12/15の本レポートの（5）は、この日の朝刊の記事を見て書いたのではないかと思われるおそれがあると思い、再び図書館に行って、日経のコピーをとってきました。この日は、日経にだけ出ていた記事だとばかり思っておりました。ところが、本日12/17、再度図書館に出向き、13日に新聞各社に送ったFAXのお知らせが出ているかどうか、調べておりましたら、扱いの大小はあるものの、朝日や読売にも出ていました。なぜか毎日には出ていないようですが（西日本にも出ていません）、一般全国紙に出ていたとなると、この「偶然」の一致に関して、すぐにも説明すべきだと思い、急遽（6）を書くことにした次第です。 わたしは図書館でこの記事を見たときは、余りの「偶然」の一致に驚きました
しかし12/15の新聞各紙の記事で、一つ分かったことがあります。アメリカのシティ銀行が、日興コーデュアル証券の筆頭株主であるとは、この記事を読むまで知りませんでした。覚えにくい名前への、社名変更時からそうであったのかどうか。そうであるならば、もう7、8年ほども前からにはなるはずですが、それほど昔のこととも思えません。しかし堤清二とシティ銀行の関係は社名変更前からの、かなり古い時期に遡ります。堤清二は、どこよりも早くセゾンカードを郵貯カードと提携させていますが、同時期にシティ銀行も郵貯カードと提携しています。外資系銀行の営業がまだ一般化していない頃で、非常に珍しいので目につきました。 10年ほど前の当時、アメリカの銀行が何の手づるもなしに、郵貯カードと提携など実現できるはずはありません。以降、しばらくは郵貯カードと外部の提携先は、セゾンカードとシティ銀行との2社のみの時期がつづいていました。わたしはこのカードで初めてセゾンという会社があるのを知ったのですが、セゾンが堤清二の会社であるということを知ったのは、さらに後のことです。しかし今から思い返しても、なぜこの2社だけだったのか、不思議といえば不思議です。 ずっと不思議に思っていましたが、どうやらこの郵貯カードが謎を解くカギのようです。郵便局がシティ銀行と提携すると、郵便局からの国際送金は簡単になる。郵便局が即座に、この提携話に乗ったとしても不思議ではありません。この提携話を持ちこんだのが、堤清二であったというわけでしょう。この功労により、セゾンカードも他社に先駆けて特権的に、郵貯との提携の恩恵に浴することができました。セゾンカードがしばらく、国内では唯一郵貯と提携するという特権を握っていた理由です。当然これを契機に、堤清二とシティ銀行の関係も深まっていったはず。 堤清二は他人や他社に巨額の資金を出させて、実効支配を企て、事実上の権限をひそかに行使するという手法で、覇権を拡大してきました。日興証券に対しても、同様の手口を使って影響力を拡大していったものと思われます。シティ銀行が日興株をみずほ銀行に譲渡したのも、西武鉄道グループの再編劇が背後にあるはずです。西武・セゾンが絡むと、無法
システムそのものに全面的に依存せざるをえない現在の証券業務を統括する立場にあるにもかかわらす、東証には専門のシステム管理部門がなっかったという、信じられぬ事態も明らかにされました。さらに驚いたことには、この事態にどう対応すべきかかを検討するための諮問委員会のようなものが作られ、どう対処すべきかはそこで検討されているという。株式会社であれば、取締役会があるはずですが、なぜわざわざ外部の人間を招いて委員会を作らなければならないのか、不可解千万。取締役会は会社の経営、運営に関し自ら考え、決断し、行動するところのはずですが、自らは何も考えることの出来ないような人物ばかりが、現在の東証の役員になっているののでしょうか。 今回の事件を見ていると、東証の役員様たちは無能者の集まりのようですね。今の日本は、無法者や無能者だけが栄える異様な国です。
（7）無法と規制と政界と 12/22 堤清二氏は、反グローバリズム＝反米を唱える文化人辻井喬の仮面をかぶって世間を欺きながら、その実、アメリカ資本をはじめ外資をも巧みに利用しながら覇権を拡大しています。しかし一部の提携先などを除けば、外資の色分けなどわたしには不可能です。わたしに可能な方法は、断片的な事実から、その動きを突き止めることです。 9月の衆議院選挙の敗北を受けて民主党の岡田代表が退任し、前原新代表が誕生しました。その若さで新生民主党をアピールしていますが、前原新代表誕生後から不可解な気分に襲われています。というのも、同代表発足間もない頃から、アメリカ政府首脳が前原代表に対し、日本の新しいリーダーとしてかなりの期待を寄せているらしいと、新聞でくり返し報道されていたからです。野党党首の善し悪しまでもアメリカの判断を仰ぐというのも異様ですが、民主党代表としての初の訪米では、「前宣伝」を裏切るような結果に終わりました。このような記事で新聞が根も葉もないウソを書くとも思われず、おそらく事前の感触では良好なものを得ていたと思われます。 つづいて行われた訪中でも、前原代表の挑発的発言で中国政府の怒りを買い、
民主党のふらつきぶりは前原代表に限りませんが、前原氏のふらつきぶりは半端ではありません。舵の切り方が極端で、前原氏自らの信念や政治理念から出たものとは思えません。折しも先日開催された民主党の党大会がプリンスホテルで開かれたとの新聞報道を見て、プリンスホテルの重用は岡田代表個人の判断ではなく、民主党の総意によるものであることをあらためて知った次第。このニュースで、宣伝のみならず、政治活動全般についてまで外資系広告会社の指南を仰いでいたらしい民主党は、選挙中のみならず、現在も広告会社をシンクタンク代わりにしているらしいと判断しました。前原代表の突然の中国非難は、どちらがよく売れるかという、いかにも市場リサーチ的手法による方針転換を思わせます。 と民主党を批判すると、小泉自民党の圧倒的な威力をさらに強めそうで本意ではありませんが、野党までもがまるで新商品のような感覚で「売り」に出されたのでは、日本の行く末は真っ暗です。あえて率直に批判するゆえんですが、自民党と民主党という日本の二大政党が揃いも揃って、プリンスホテルを重用するというのも異様です。野党までもがホテルを使って党大会を開くなど、以前には考えられなかった現象です。以前なら、使用料も安くてすむ○○会館などのような所で開いていたはずですが、民主党はそれほど資金が潤沢なのでしょうか。資金の大半は政党助成金によるものと思われますが、プリンスホテル重用も、外資系広告会社の「指導」によるものでしょう。 問題は堤清二氏も外資と手を組んでいるばかりではなく、外資系企業の装いで人目をくらませていることです。さらに複雑なことには、これらの日本をめぐる利権の争奪戦
しかし企業の乗っ取りなどは、企業経営の裏事情に通じていなければそう簡単に出来るとも思われません。前回取り上げた郵便公社への侵入に際しても、清二氏は、ライバルを巧妙に排除しています。ただ現在は、その「努力」も必ずしも報われているとも思われませんが。 本号の「葦レポート」は、「無法と規制」というテーマで通しましたが、今の日本は、規制緩和をして狼の群れの中に放り出されるのを選ぶのか、規制反対で狼の群れの囲いの中で、わずかな分け前にあずかるのに耐えるのか、どっちに転んでも狼が大口を開けて待っているという状況にあるように思われます。こうした状況を突破するためには政治の力が不可欠ですが、政界も「商品化」の波に洗われつつあります。
（8）セブン＆アイと西武 12/29 12/26日に、セブン＆アイとそごう・西武のミレ二アムとの合併が正式に発表され、世間をあっといわせました。この件に関する情報を集めようと今日、総合図書館に行ったのですが、年末の休みに入っておりました。本レポートでは、基本的にはあれこれ調査して書くという方法はとっていませんが、今回の事件では若干不明な点があり、調べてみたいと思った次第です。しかし休み明けまでは待ってはおれぬという気分ですし、資料がなければないなりに書くべき問題は多々ありますので、おそらく本年最後になると思いますが、＜（8）セブン＆アイと西武＞と題して書くことにしました。 今回の事件と密接に関連するそごう「倒産」を取り上げた＜（5）株「誤発注」 と西武＞で、そごうに関する記述に大変な誤りがありました。そごうは当初、銀行側の債権放棄での再建策が異論なく確定され、その路線にそって再建への準備が進められておりました。ところが突如、某政治家のツルの一声で、倒産へと急展開。あっという間にそごうは潰されてしまいました。民事再生法への適用は、そごうを「倒産」させた後のことでした。拙著『文化ファシズム』でもそごうの倒産を取り上げていましたので、本日久々に自著をのぞいたところ、大きなミスに気づいた次第です。 民事再生法というのは、そごう倒産の直前の2000年4月に施行された法律です。
今回の事件での新聞やNHKの報道では、西武はそごうを救済したとの論調が目立ちますが、西武はそごうの資産とブランドに救済されたというのが真実です。現在そごうは12店鋪、「倒産」時点の半分以下にまで店鋪を減らされ、18店鋪の西武の方が数では上回っています。正体不明のミレ二アムというトンネル機関を介して、西武がそごうを完全に吸収することを狙っていたのでしょうが、それではあまりにも狙いが露骨に過ぎるというので、とりあえずは数だけの優位にとどめ、ミレ二アムとい正体不明の機関で仮統合したものと思われます。 しかし、ミレ二アムの企業情報には、役員の名前以外の会社情報は一切隠されています。正体不明だと称したゆえんですが、今回の合併事件で初めて、野村證券が65％余りの株式を有するミレ二アムの大株主であることが公表されました。しかしこれも事実なのかどうか疑わしい。2003年6月にそごうと西武が統合してミレ二アムが誕 生した時、野村證券が仲介したらしいとは報道されていましたが、株主であるとは一言もどこにも報道されていませんでした。ミレ二アムの会社情報にも株主は隠蔽されています。ミレ二アムに関する沿革も公開されていません。おそらく真の株主は堤清二氏のはず。 そごうと西武の沿革は公開されています。そごうは1830年（天保元年)の創業。
清二氏はその父親の手法をもっと露骨に応用。そごうやダイエーはその標的にされました。超零細な当社をここに並べるのは大変おこがましい限りですが、当社もそうした犠牲者の一例です。すでにご紹介しましたように（葦レポート36）、経理担当者による露骨な経理操作で、実態をはるかに上回るような経営悪化状況を生み出して倒産に追い込み、隠された果実をもぎとろうという魂胆です。福岡の老舗デパート岩田屋も標的にされました。岩田屋はそごうよりもさらに古く、1754年（宝暦4年）の創業。（葦レポート10号参照。06/1/3） 新しい店鋪を一つ建設したくらいで、倒産寸前にまで至るほど経営が悪化するはずはありません。しかし1999年以降、本店や西新店（旧西新岩田屋は現在はプリレバという無気味な名前に変わっています。06/1/3）や日田店の売却をはじめ、スーパーサニーや、コンビニのアイ．ファミリーマートまですべてを閉鎖・売却。創業家の個人資産の一部を含め、岩田屋はその資産のほとどんどを手放しています。異常という他はありませんが、西武は岩田屋そのもののの乗っ取りには失敗しました。とはいえ、覇権への野望は衰え知らず。それが今回のセブン＆アイとの統合です。セブンよりも、西武的手法が拡大するのは間違いないはず。 この統合は、いつまでも正体不明のミレ二アムのままで押し通すことは不可能であることから考え出された、ウルトラCだったと思われます。が、単に経済的な統合効果（効果があるとして）のみならず、西武が不正な手口を使ってそごうを乗っ取った結果、西武につきまとう犯罪性をも洗浄する効果ももっています。経済的な効果よりも、こちらの効果の方が大きいかもしれません。折しも、統合が公表されて数日後、そごうの水島元会長の資産隠しをめぐる裁判の２審でも、元会長の有罪が言い渡されたとのことが報じられていました。 さらに偶然なのかどうか、この統合の1週間ほど前に、セブンの鈴木敏文会長が中央大学の理事長に就任するとの発表がありました。現在は知らず、かつては中央大学といえば、司法試験の合格者数が日本一。当然法曹界への影響力も大きなものがあったはずです。実は西武百貨も、法務省関連のイベントを開催しています。数カ月前、法務局に行った時に、偶々目にした法務省発行の啓蒙用新聞で知ったのですが、有芽の会という日本画のコンクールが、法務省の人権局が主催して毎年西武百貨店で開かれているらしい。現在この新聞が見当たらず、手許にありませんので記憶をもとに書きますが、有芽の会は人権養護や啓蒙を意図した行事として開かれていて、日本画家を目指す新人の登竜門にもなっているらしい。 この新聞には、当時の南野法務大臣が池袋西武で開かれた有芽の会のイベント
有楽町フォーラムとヒットしたので、有楽町には読売新聞社があり、○○フォーラムという建物もありますので、読売新聞と法務省がタイアップして開いていたのかと思いましたが、どうやら西武らしい。法務省が百貨店とタイアップして人権啓発活動をするとは考えにくいので、ネットにヒットする西武百貨店の名前は間違いかとも思いましたが、今年の人権週間の同会のイベントは西武を会場にして開かれたことは事実ですので、もともと西武と関係があったのかと考えなおした次第です。有楽町には確かに西武百貨店もあります。向いには阪急百貨店もあり。 というわけで、どういう経緯で始まったのかはまったく不明ですが、現在、有芽の会が法務省とタイアップして西武を会場に毎年人権啓発のイベントと日本画コンクールを開いているのは事実です。人権と日本画がどう結びつくのかはよく分かりませんが、日本画ですから、東京芸術大学とも連携しています。西武に人権を啓発する資格があるのかといいたい気持ちですが、長年つづいている行事ならば、よほどの問題が生じないかぎり、年中行事としてつづくのだろうと思います。 この悪らつな企業が法務省に接近していること自体衝撃的ですが、それに加え
その上、大企業の合併がいつ果てることもなくつづくならば、その分自由な選択の幅が狭まります。今回の合併のニュースを聞いて、わたしはかねがね心配していた資本主義の独裁体制化がさらに進むのではないかと、ゾッとしました。史上前例のない資本による独裁化は、現実のものとして目前に迫っています。しかし独裁化は主体が資本家であろうと労働者であろうと、行き着く先は同じです。悲惨な結末がまっているのは歴史が示すとおりです。 なお、東証誤発注事件で村上ファンドが株主利益を要求して東証から利益をもぎとったと書きましたが、東証がまだ上場してなかったと後で知り、わたしの勘違いかと思いましたが、先ほどネット検索をしていたところ、村上ファンドが大証株をすべて手放したとのニュースを目にしました。同時期に株式会社になり、当然まだ非上場のはずです。にもかかわらず、大証株をもっていたということは、東証株ももっており、利益還元を要求したとのわたしの記憶は間違っていなかったと思われます。とするならば、上場されていない大証や東証株を村上ファンドがもっていたのか、不可解至極。(昨夜、新聞を見ると、この件が報道されていました。ひょっとすると、村上ファンドが持っていたのは大証の株だけで、東証はもっていなかったのかもしれません。東証の会社情報を見ても何も分かりませんが、間違っていたらお詫びいたします。12/30) 盆も正月もないような生活を余儀なくされ、年末の末の末にいたる本日もレポートを発信することになりました。来年もさらに不吉なレポートを発信いたします。来年もどうぞご愛読のほど、お願いいたします。
（9）野村證券と西武・セゾン 06/1/11 年があらたまりましたので、本来ならば号もあらためて発信すべきところですが、前回のつづきをお伝えしたく、「（9）野村證券と西武・セゾン」と題して発信することにしました。 昨年暮れに、何度か天神周辺を行き来している時のことです。野村證券と西武・セゾンとの関係の強さを、あらためて感じさせるものを発見しました。福岡市天神の代表的な集客ゾーンであるソラリアプラザにまで、無印良品が進出しているのに初めて気づき、ぎょっとしました。毎日時間に追われて、ぶらぶらと街をぶらつく暇などありませんが、ソラリアプラザは事務所から天神に出る時には必ず通ります。少なくとも週に一度は通ります。時にはプラザで開催されているイベントを覗いたりと、わたしにとっても馴染みのスポットですが、無印良品の看板はそれまで一度も見たことはありませんでした。プラザ内を格別注意して見回っていたわけではないので断定はできませんが、無印のソラリアへの進出は、おそらく最近のことではないかと思います。 そもそも無印良品は、10年ほど前までは福岡に、そしておそらく九州に唯一進出していた清二氏関連企業でしたが、ダイエーの中内功氏を失脚に追いやり、ダイエー福岡天神ショッパーズ店に進出するまでは、長らく天神西通という天神の中心からははずれた所で営業をつづけていました。天神西通は数年前にうるさい薬屋が2軒も出店し、池袋の裏通りのような騒々しい通りに一変してしまいましたが、それまでは西鉄グランドホテルが位置する、いかにもグランドホテル界隈にふさわしい、静かな落ち着いた雰囲気の通りでした。その西鉄グランドホテルの向いの筋に、あまり目立たぬ感じで無印の店がありました。その同じビルに、昨年9月に青山ブックセンターがオープン。無印時代は2階までしか使っていませんでしたが、昨年一度のぞいたところ、青山ブックセンターは5階まであり、ビル全部を使っているらしい。 かねがね青山ブックセンター「倒産」の陰にも堤清二ありと睨んでいましたが、店鋪からもこの推測は当りだといえそうですねえ。しかし今日のテーマは野村證券ですので、ソラリアに戻りますが、実はソラリアも西鉄の施設です。昨年のクリスマスイブにソラリアプラザにステージが作られ、クリスマスソングの合唱が披露されていたのですが、その舞台の両袖に、西鉄と野村證券の名前が入っていました。西鉄の名前が入っているのは当然ですが、なぜ野村證券の名前が入っているのか訝しく思ったものの、その背後の事情まではすぐには推測できませんでした。翌日のクリスマス当日にもソラリアを通り、同じ舞台を見たあと、無印の看板を発見!! 不吉な予感に襲われました。 そしてセブン＆アイと西武との合併ニュース。この合併にも野村證券が介在していることを知り、堤清二と西武・セゾンは、そごうのみならず、セブン＆アイをも野村證券を使って乗っ取ろうとしていると判断しました。提携すると、悪らつな方が主導権を握るのはいうまでもありませんが、野村證券が西鉄に近づいているのも、まったく同様の狙いであろうと思われます。その成果の一つがソラリアへの無印良品の進出です。やがてソラリアのみならず、西鉄本体へも手がのびるのは明らかです。実は、昨年だったと思いますが、ソラリアの開
無印はダイエー福岡ショッパーズへの進出の後、劇団四季の劇場（福岡シティ銀行が作った劇場でシティ劇場という名前）が併設されているキャナルシティ博多という、九州各地にも知られている有名な集客ゾーンに進出していますが、この時も、地銀の福岡シティ銀行と西日本銀行の合併に伴う社長交替時期にもぐりこんでいます（交替前は福岡シティ銀行から社長が出ていました。現在は知らず）。無印が出店してからはキャナルシティ博多には行ったことがないので、どんな場所に店開きをしているのかは分かりませんが、かつての堤清二と西武・セゾンには進出不可能であった福岡の超一等地に、無印を武器に次々と進出しています。そして西鉄のシンボルたるソラリアプラザにも進出。なお、無印は何度も書いておりますが、ダイエーの良品計画をいつの間にか呑み込んでいます。 野村證券にはおそらく、堤清二や西武・セゾン関係者が入り込んでいるか、数々の工作が進んでいるはず。あらゆる企業や組織を侵食していますので、野村證券だけとは限りませんが。
（10）証券業界と倫理 1/14 野村證券は、みずほ証券の誤発注事件の時も、誤発注であるのを承知でジェイコム株を買った証券会社の一つでした。同罪の他社も多数いましたが、証券各社が談合的に犯罪的な株売買に群がったわけです。日本の現在を象徴する光景ですが、驚いたことには野村證券は、この株誤発注事件が世間を騒がせたので、小学生に株取引についての知識を広めるための活動を始めるという。しかもこの小学生向け株授業プロジェクトは、京大（どの学部、部門なのかは不明）との提携事業だという！！！。一週間ほど前に、NHKのラジオで聞いたニュースです。放送していた女性アナウンサーは、野村證券と京大が、何かいいことでも始めたとでもいいたそうな口調でしたが、唖然として口が塞がらない、としか言いようのないニュースです。 今回の株誤発注事件は、株取引で談合すれば、パソコンの操作一つで巨額な儲けをいとも簡単に手にすることができるということを証明したものにほかならず、証券各社がまずやるべきことを、談合による不正売買を深く恥じ、株の談合売買を即刻禁止することです。野村證券は、この不正な売買に群がった証券会社の一つであるにもかかわらず、小学生に株売買ための授業を勧めようとは、無恥を通り越して犯罪的な開き直りだというほかはありません。教育を一体なんと心得ているのかと激しく嘆き、憤りを覚えずにはいられませんが、天下の京大までもが、この不正隠しに手を貸すとは、倫理の崩壊はまさに止めどもなく進行中。 しかし問題は野村証券だけではないというこというです。つい最近、日興証券で起こった株誤発注は、日興の社員が自分の個人的な株を売買をしている時に発生した事件
IT化の進行が不正を容易にさせていることも確かですが、不正を防止するためにも専門家によるシステム管理は必須です。しかし東証は、株式会社にして以降、それまであったシステム管理部門を外部のIT企業に売却したらしい。この売却益で決算を黒字にしたと読売新聞に出ていました。これまた唖然、呆然、愕然。本末転倒もはなはだしいといわざるをえません。技術的な専門家の追放や軽視が不正や事故を招いている点において、東証とJR西日
日本を代表する一流企業での倫理崩壊が、平然かつ公然と、人命を犠牲にしてでも金儲けに走るというところにまで進んでいることを、目の当たりにさせられてきましたが、ここにきて証券会社のさらなる倫理の崩壊が進んでいることも目の当たりにさせられているわけです。13日には大和証券でも誤発注があったらしい。単なる「ミス」だとされていますが、これらの「ミス」の結果、証券会社は多額の損失を被り、一方では「ミス」に乗じて、労せずして多額の儲けを手にした個人や企業がいるわけです。特定の顧客にだけ損をさせずに儲けさせるなど、昔から証券不祥事はありました。しかしパソコンが導入されてからは、まったく同じような犯罪でも、単なる操作「ミス」として処理され、犯罪だとはみなされない。頻々と起こる株誤発注の実態は、インサイダー取引による犯罪隠しの便方でしかありません。 大和証券といえば、昨年のライブドアによるフジテレビ買収騒動に先立ち、鹿内宏明氏が所有していたフジテレビ株を入手し、買収騒動時に宏明氏から訴えられていました。騙されたということで宏明氏は大和証券を提訴したわけですが、判決は宏明氏の敗訴。宏明氏は確か信隆氏の娘婿で、春雄氏の死後、信隆氏の養子になり、鹿内信隆→春雄→信隆→宏明という、鹿内家を襲う相次ぐ急死を受けてフジテレビの社長に就任したものの、解任騒動で社長の座を追放され、昨年はついに株主の座からも追放され
相次ぐ企業買収騒動などの影響もあり、証券会社の動きが投資家以外の目にも頻々と目につくようになりました。金融自由化の一貫として、銀行と証券会社の垣根が取り払われたことも影響しているのかもしれませんが、その結果、証券会社の社会的比重は格段に増しています。相次ぐ株誤発注事件は、その証券業界内で、「ミス」を隠れ蓑にしたインサイダー取引が日常化していることを示しています。東証からシステム維持のために必要な肝心要の技術者集団を追放したのは、こうした操作ミスを偽装した、インサイダー取引を容易にさせる環境整備を狙ったもので、売却益は副次的な意味合いしかもっていなかったはずです。 マスコミは一連の証券業界ぐるみの談合的誤発注を、単なるミスとして捉えて報道していますが、意図的なインサイダー取引とみなすべきです。ただ、パソコンの一打ちで可能な犯罪だけに、犯罪だと立証するのは難しいのも事実ですが、「ミス」によって公然と不正利得を得ている集団が存在しているのも事実です。これを許し、放置していていいものでしょうか。証券会社がいささかなりとも社会的責任を感じるならば、自ら「ミス」を犯罪だとみなし、「ミス」を犯した社員に相応の責任をとらせる仕組みを作り、「ミス」の発生を根絶する方策を講じるべきです。目前の緊急課題を考えるならば、小学校などの学校現場にまで踏み込む暇などないはずです。 果たすべき社会的責任を放棄したまま、野村證券と京大は小学生にまで株の売買を教え込み、ホリエモンや三木谷チルドレンでも作り出そうというのでしょうか。狂ってる
なお、誤発注で得た不正利得金を証券各社は返却すると発表していましたが、返却したとの話はまだ聞いていません。どうなっているのでしょうか。ライブドアもみずほの誤発注で儲けたらしいですが、同社は儲けは返さないとのこと。同社は今という時代を象徴した存在だと、あらためて思わざるをえませんが、巨額の儲けを手にした証券各社も、ライブドアに右へ倣えをするのでしょうか。気になるところです。
2005年11月28日 12/7 12/12 12/15 12/17 12/22 12/29 06/1/11 1/14 久本福子 葦書房有限会社
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