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福岡市中央区赤坂3-1-2 第2大東ビル１F（〒810-0042） TEL092-761-2895 FAX092-761-2836 ashi@gold.ocn.ne.jp http://www1.ocn.ne/~ashi/ |
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日本解体と福岡 その5 11/17↓ (9) 日本解体と福岡 その4 11/10↓ (8) 日本解体と福岡 その3 /高校の未履修問題 11/3↓ (7) 日本解体と福岡 その2 10/21↓ (6)不正審判と日本解体 10/15↓ （５）韓国の国連事務総長反対！10/4↓ (4) 日本解体と福岡 その1 9/15↓ (3) 靖国神社 8/24↓ (2)「靖国」 8/13 (1) 王子製紙買収事件 8/4 最高裁への上告が終わって、ホットする間もなく、8/2には、水俣病研究会の有馬澄雄氏を提訴した裁判（「提訴２」をご覧くださ い。）の弁論がありました。契約を解除して預けている当社の刊行物の返還を要求しているのですが、なかなか返還に応じず、裁判も長引いています。迷惑限りなしです。粉骨砕身、文字
余りにも強引な王子製紙の北越製紙買収手法は、尋常ではありません。王子の経営陣は異常を承知の上でやってるようですが、製紙業界日本一だといわれている企業が、ここまでやるのかと、押込み強盗のようなその遣り口には、唖然とさせられています。一流企業としてのプライドもへちまもない強引さですが、経営者としての無能ぶりをさらけ出したものだともいえそうです。業績の低下を、個性的かつ堅実な経営で安定した業績を保っている中堅どころを、強引に買収して業績のマイナスをごまかそうという、きわめて安易で無能な粉飾経営の最たるものだといわざるをえません。 こんな遣り口がまかり通るならば、日夜努力を重ね、企業実績の水準を維持し、高め、堅実な経営に努めている企業はまったく浮かばれません。ライブドアや村上ファン
しかし企業の価値は、買収や合併で決まるものではありません。あくまでも企業をいかに経営するか、それが唯一最大のポイントです。企業価値は経営如何によって決まるもの。今回の王子による強引きわまりない北越買収事件は、現下の日本では、こんな基本の基本がなおざりにされていることを、あらためて白日のもとにさらしたものだと断ぜざるをえません。 しかも驚いたことには与謝野金融大臣は、この買収騒動を日本の企業の再編を促すものとして、肯定的に見ています。与謝野大臣も、モラル崩壊を促進させるような、日本の金融経済の規制緩和を徹底して進めた竹中平蔵氏ともども、小泉改革の実行者として金融行政を担っているわけですから、今回の破壊的な買収騒動を肯定するのも当然といえば当然です。与謝野氏と竹中氏は対立しているように見えますが、どちらも小泉改革の実行者であることでは変わりはありません。違いといえば、規制緩和の果実をどこにもぎとらせるのか、利権の行き先が違うだけです。 与謝野大臣の仕事の中では、一番話題になったのは、カネボウの粉飾決算によ 素人なので読み間違えがあるかもしれませんが、新会社法では、処分を受けた監査法人との契約継続は、一旦切れることになっています。継続を望む企業はそのまま契約し直したらいいわけですが、この事件をきっかけに他の監査法人に変えるところも出てきます。その効果を狙っての、遅延処分だったのではないかと推測しています。事件渦中に、与謝野大臣は、外資の監査法人が代替することを認める発言もしています。外資の監査法人に監査を依頼するということは、依頼企業は外資に乗っ取られる危険にさらされるということです。 この発言の直後、中央青山と提携関係にあったアメリカの監査法人は、「あらた」という名の独立した監査法人を開業しています。実際には、この「あらた」を選んだ企業は多くはなかったようですが、与謝野大臣の外資の監査法人勧奨論は、日本の企業を外資の餌食にさらすようなものだといわざるをえません。 与謝野大臣は、今回の王子買収騒動でも、法に則ってやるようにと公正さを しかし買収合併で規模だけ拡大しても、企業業績が改善されるわけではないのは、いうまでもありません。世界の自動車業界をみても安易な合併を避け、独自の経営をつづけている企業の方が好調です。日本のJALもJASと合併してもプラスの効果は皆無。それどころか、故障やミスが続発。規模だけ拡大しても企業の経営にはプラスにはならないとは、無数の実例が示しています。 企業にはそれぞれカラーがあり、その独自性が企業の無形の財産になっています。この無形の財産は企業文化とも呼ばれますが、無形であるだけにこの財産は一朝一夕には形成されるものではありません。しかし合併すれば、その独自性が消されてしまうのはいうまでもありません。まったく別の、独立した企業だからこそ、それぞれの企業の独自性が生まれ維持されるわけです。そしてその独自性が、真に力のある競争力の源泉になっています。 合併をくり返し、少数の巨大企業が出現すれば、企業文化の破壊はもとより、
競争原理重視を基本に、規制緩和を進めてきた小泉内閣ですが、その行く着く先は、企業の独裁化の強化です。皮肉といえば皮肉ですが、しかし単純に皮肉だといって済ますわけにはいきません。小泉改革の終着点は、競争原理をも消滅させるほどの、企業の独裁化だからです。この独裁化強化策は、企業のみならず、あらゆる領域で進められています。
8・15を目前に控え、靖国問題がかつてないほどの勢いでクローズアップされています。毎年、この時期になると、首相の靖国参拝が話題にになり、マスコミを騒がせますが、今年の騒ぎ具合は未だかつてないほどの勢いを見せています。これまで8・15の靖国参拝は避けていた小泉首相が、退任を目前にした今年は、8・15に靖国参拝をするらしいということと、昭和天皇の発言を記したという富田メモが、日経新聞にスクープ的に掲載されたという
靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに対して、昭和天皇が不快感を示されたという富田メモが、8・15を目前にして公開されたことは、当然のことながら偶然ではなく、計算されたものです。富田メモは、最大の効果を発揮すべき時期を狙って日経新聞に掲載されたものと思われます。富田メモの真贋については素人には簡単には判断はできませんが、わたしはメモの真贋以上に、このメモが公開された時期にこそ、目下の「靖国」をめぐる問題の本質が隠されていると思っています。 この富田メモをめぐる三氏（半藤、保阪、秦の三氏）の対談が、刊行されたばかりの「文芸春秋」9月号に掲載されています。経費節減のため、昨日近くのセブンイレブンで一部を立ち読みし（スミマセン）、続きは中央区立図書館で目を通しました。新刊なので貸出不可につき、今手許にはありませんが、三氏はメモが真であると認め、それを前提に対談を進めています。当面は、真か否かについてよりも、なぜ7/20に日経にスクープさせたのか、ということを問題にしたと思います。三氏もなぜこの時期なのか、疑問を抱いてますが、日経社員のインサイダー不正事件から世間の目をくらませるためだとか、日経新聞社内の事情をあげています。 しかし真の狙いは、靖国神社解体にあり、とわたしは見ています。一月前の「文芸春秋」には靖国問題が特集的に取り上げられ、遺族会会長である古賀誠氏が、同誌に「A級戦犯分祀論」を掲載していました。古賀氏は分祀には反対だったはずですが、突如靖国神社総代（古賀氏が靖国の総代までしていたなんて、今回初めて知りました！）を辞任して、分祀論を唱えはじめました。民主党の小沢代表が、代表就任後靖国問題を問われて、明解な論理で分祀論を主張しているのをNHKラジオの討論番組で耳にし、意外にはっきりと発言する人だなあと、驚きながら聞いておりましたが、自民党からも分祀論がにわかに復活しはじめたのもこの後のことです。 当初わたしは、古賀氏の唐突な分祀論も、時流の動きに敏感な古賀氏ゆえ、突如変身したのかと思っていましたが、富田メモ事件を知った現在では、古賀氏の分祀論も富田メモ事件と同じ軌道に乗った動きであったと判断しています。古賀氏が靖国神社総代という地位を捨ててまで、分祀論に乗換え、積極的に世間に宣伝公布をはじめるに至ったのには、捨てたもの以上のものが代替されることが予測されたからだろうと思われます。つまり、古賀氏には事前に富田メモの存在が知らされ、靖国神社が早晩消滅せざるをえないであろうことが示唆されていたと思われます。 富田メモの公開後、麻生外相から靖国神社のみならず、護国神社までをも非宗教法人化する私案が出され、分祀論と相乗して、靖国神社を大揺れに揺らしていますが、8/11付け毎日新聞によると、今年の5月にすでに、靖国神社の南部宮司から宗教法人でなくなった場合の靖国の存続の仕方について、問い合わせの文書が政府に提出されていたという。古賀氏が南部宮司の問合せ文書の提出について知っていたかどうかは不明ですが、総代を辞任してまで古賀氏が分祀論を展開すれば、靖国神社や世論に対し、かなりのインパクトを与えるはずだと考えていたのは間違いないはずです。実際の効果のほどは分かりませんが、「文芸春秋」の三氏の対談でも、古賀氏のブレに対しては不信の声が出ています。 古賀氏の分祀論にせよ、麻生氏の非宗教法人化私案にせよ、独創的な提案ではなく、すでに過去に何度も登場した提言ですが（古賀氏の分祀論は読んでいませんが、おそらく広く流布している分祀論と同等のものではないかと思います。もし違っていましたら、訂正いたします）、過去には廃案に追い込まれたものが、今になってにわかに現実味を帯びるに至っていますが、自然に任せて迎えた事態ではなく、そうなるべく、様々な仕掛けがなされてきた結果であるのはいうまでもありません。 昨年末ぐらいからだったと思いますが、アメリカの政府高官から靖国神社の遊就館の展示について批判の声が挙がりはじめました。この問題も「文芸春秋」9月号に出ていますが、同趣旨の記事はすでに新聞各紙でも報道されていました。当時はなぜ急にアメリカが靖国神社内の展示について批判しはじめたのか、よくは理解できなかったのですが、今回の靖国問題をきっかけに雑誌やネットで調べた結果、その背景が明確に把握できました。 結論から先にいえば、靖国神社は神社自らが、中国、韓国のみならず、アメリカからの批判をも挑発するような仕掛けを、意図的に設えたということです。中国・韓国だけでは埒があかぬと見たのか、日本の同盟国であるアメリカまでをも怒らせるための工夫を凝らしたわけです。湯沢貞前宮司が40数億円もの巨額資金を投入し、2002年7月に神社の展示館である遊就館の拡張と華美な改装を強行。この華美な建物を使い、国内外に聖戦イデオロギーの宣伝をはじめました。この宣伝に手を貸したのは、防衛研究所戦史研究所の永江氏だとのこと。手許にないので引用できませんが、「文春」によれば、英文まで添えた念の入れようで、内容はお粗末至極なもの。これも永江氏の仕事。こんなお粗末な頭脳が日本の防衛戦略策定に関係しているのかと思うと、防衛庁など解体せよといいたくなりますね。 しかしそれ以上に問題なのは、こんな頭脳を使ってまで神社の仕事として聖戦イデオロギーを鼓吹せんとした、現在の靖国です。戦死者の御霊を鎮め、お祀りすることが唯一最大の務めであるはずの、神社にはあるまじき所業です。この事実は、靖国神社が自らその存在意義を放棄したことを示すものだといわざるをえませんが、問題は靖国神社を批判するだけでは済まぬところにあります。 わたしは、東京在住中の2001年か02年の春頃に、一度靖国神社にお参りしたことがあります。境内にまで零戦が置かれていたのにはぎょっとしましたが、展示されていた戦死者の遺品は決して好戦気分を煽るようなものではありませんでした。むしろ、散華した若者たちの真率な声が伝わってくるようなものばかりで、思わず胸が熱くなってきたほどです。ちょうど「聞け、わだつみの声」を読んだときのような印象すら抱きました。この展示品を見るかぎり、靖国神社が侵略戦争を正当化する装置であるとの中国や韓国の非難は当らないとの思いすら抱かされました。 この体験記をいつか書こうと思いながら、次々と押し寄せる難問に思い出す機会もないまま、やがて、アメリカをも巻き込むほどの靖国批判が展開しはじめ、思い出しても体験記を書けないような状況が生まれてしまっていました。しかし、その後靖国は好戦的なイデオロギー装置へと変身したことが分かり、事情については納得しましたが、なんという愚かな人物が宮司に就いたのかと嘆かずにはいられれません。この愚かな靖国変身を画策した湯沢貞前宮司が如何なる人物であり、何時、靖国の宮司になったのか、ネットで調べてみましたが、人物紹介のページはみつけることができませんでした。 「文芸春秋」9月の三氏の対談では、遊就館のバブル的改装は湯沢氏の2代前の松平永芳宮司が計画したものだと、松平元宮司に責任をおっかぶせています。折も折り、ちょうどタイミングよく、1週間ほど前から毎日新聞に「靖国」という連載が始まり、8/10付けの記事では遊就館についても「遊就館バブル」と題して取り上げていました。それを読んでいましたので、この対談には大いに疑問を抱き、湯沢がだめなら松平でと、ネット検索をしたところ、格好のページがみつかりました。松平永芳氏は昭和53年（1978年）から平成4年（1992年）3月まで靖国神社の宮司を務められていましたが、昨年7月10日に亡くなられたとのことです。 松平宮司はA級戦犯を合祀したとのことで、富田メモでも、「文芸春秋」の対談でも酷評されていますが、松平宮司の考えを自ら語った「靖国奉仕十四年の無念」を読むと、松平宮司は神官として、宮司として非常に筋の通った、気骨のある人物であることが一読即了解されます。ところが驚いたことには、棚橋信之という人の鎮守の森プロジェクトというホームページトップにある「靖国神社広報課長への質問状」によると、松平元宮司が亡くなられたにもかかわらず、その訃報すら、靖国の社報「靖国」に掲載しなかったという。神社の風上にもおけぬ所業だといわざるをえません。今の靖国神社は、ホームページをみても、レコード会社よろしく、トップページにCDの宣伝をでかでかと載せています。どんな音楽かは知りませんし、知りたいとも思いませんが、神社とは思えぬ様相を呈しています。 おそらく元電通マンを宮司に送り込んだ時点で、すでに靖国は神社を廃業して、国営の戦争展示館にでも鞍替えするつもりだったと思われます。その路線を明確に敷いたのが、湯沢前宮司であったのは明らかです。松平元宮司は、靖国神社の修築に際しても、創建当時の姿、たたずまいをいささかなりとも変えてはならぬと、板一枚、柱一本にいたるまでも、元のものを砂で洗ってきれいにして使えと厳命しましたが、湯沢前宮司は松平元宮司とは正反対の方向に靖国を変えてしまったわけです。靖国変身の環境は整った。あとは脱皮への一押しが欲しい。（あれこれ事前の調査に時間をとったので、今日はここまで。つづきは明日かくことにします。8/12) 小泉首相の挑発的参拝は、中国や韓国からの抗議をかき立て、脱皮への環境整備に大いに貢献しましたが、靖国を追い詰める世論を喚起するにはまだ一押し足りない。そこで富田メモで強行爆破。中国や韓国からの外圧以上の効果はあったようですが、いずれもが相乗効果を発揮し、分祀を迫る圧力も例年にはない強力なものになっており、靖国包囲網は、かつてないほど強固なものになっています。この包囲網が要求しているのは、靖国の開城です。つまり靖国解体です。 今の靖国はすでになし崩し的に解体されつつあるように思われますが、宗教法人である以上、このままでは完全な解体は不可能です。日本で唯一の戦没者慰霊施設である靖国を牛耳ることは、政治的にはもとより、宗教的、文化的にも強大な影響力をもつことを意味します。靖国神社が唯一の慰霊施設であるかぎり、外部から介入するのも限界があります。国立の戦没者追悼施設の建設が、非常に不自然なまでに韓国や中国から要求される背景には、日本国内の追悼利権屋と結託した韓国や中国政府の利権も絡んでいるのではないかとかねがね感じておりました。 靖国を解体すれば、戦没者慰霊の祭祀は、これまで介入が不可能であった、国内外の外部の勢力が牛耳ることも可能になります。戦没者への慰霊は、悪用次第では国家への絶対的な忠誠心を喚起する場所にもなりえます。ちょうど反日教育のために活用されている中国の戦争記念館のように。ここにいう国内外の外部勢力とは、統一教会と結託した堤清二氏を筆頭とする日本の文化人をはじめマスコミをも含む諸勢力です。創価学会も戦没者追悼では、主宰権を握ろうと考えているはずですが、靖国とは別の国立の追悼施設を建設して影響力を確保しようと考えているものと思われます。 靖国の解体は、皇室解体への動きとひと繋がりのものであるのはいうまでもありません。雅子様が近々、オランダに長期の静養にいかれるとのことdすが、皇室にはすでに異様な連中の手が伸びています。その手がオランダ王室にも伸びないという保証はどこにもありません。イギリス王室も狙われています。王子など、もっとも弱いところがまず狙われます。しかし日本では一部侵入には成功していますが、王室や皇室への侵入は官庁や企業への侵入ほどには簡単ではありません。同じロイヤルファミリー同士のルートを使って侵入するのがもっとも確実です。雅子妃のオランダ行がそうした機会にならぬことを切に願います。日本と世界を食い荒らしている連中の、これ以上の増殖を阻止するために。
(3) 靖国神社 8/24 今夏過熱気味の「靖国」をめぐる問題でもっとも重要な点は、前回指摘しましたように、靖国解体がひそかに画策されているということです。「靖国解体」とはいうまでも
つまり、A級戦犯を分祀しても、必ず韓国や中国からの非難はつづくということです。湯澤前宮司がこれみよがしに、聖戦思想を露骨に肯定するような展示館遊就館を新装オープンさせ、海外からの非難を誘発するしかけをセットしたからです。湯澤前宮司はテレビに出演して、ちょっとやりすぎたかもしれないなどと語っていたそうですが、自らのなした行為の重大性をまったく認識していない、軽薄な釈明だといわざるをえません。わたしはテレビを見ませんので、新聞記事で読んだ前宮司の発言ですが、湯澤前宮司の宮司就任期間も不明だというのも、まったく不可解です。 湯澤前宮司の就任が何時からだったのかということは、靖国神社の変質、つまり靖国解体を狙った外部からの介入がいつから始まったのかを推測する上でとても重要なので、調べようとしたのですが、不明です。現在分かっているのは、松平宮司が平成4年3月で退任した後の2代後に湯澤氏が宮司に就任し、昨年春頃（多分新年度が始まる4月）に現宮司の南部氏が就任したことです。ということは、湯澤氏の在任はここ10年くらいの間のことであったと推測されます。ここ10年くらいということは、堤清二氏の宗教界攻略がかなり進行しはじめていた時期にあたります。 宗教界攻略は人事等を通して教団、教会への直接介入の他、宗教系大学、学校への介入が侵入の主要ルートになっています。教員の人事もこの中に含まれますが、どうしてこの先生が神道系の大学に移ったのかと、非常に不思議に思われる教員人事もありました。新聞、出版等マスコミと結託している清二氏にとっては、神道系大学といえども攻略はさほど難しいことではありません。他宗派についても同様です。そしてついには、各宗教系大学で教える教義内容にまで、変質が及んでいるのではないかとさえ、危ぶまれるほどです。 あまり細々書くと、靖国解体というテーマの核心にまではなかなか辿り着けませんので簡単に書きますが、日本の宗教界の変質を一言でいえば、仏教や神道の芸能・娯楽化
統一教会については、教団そのものの形態がはっきりしませんが、アメリカで新聞社を買収するほどですから、政財界、マスコミへの侵入術もかなりのものだと思われます。統一教会は清二氏とも結託し、国内外でひそかに勢力を拡大してきたものと思われます。世間を騒がせた霊感商法以降も悪徳商法をつづけてきたにもかかわらず、新聞をはじめ出版マスコミが、統一教会の犯罪については一言も報道しないという異様な報道規制をとっているのも、背後の力の大きさを想像させずにはいません。 いずれにしろ、どちらに転んでも日本国民にとっては悲劇でしかない両者ですが、かれらの当面の獲物は「靖国」です。宗教法人格をとっぱらってしまえば、韓国人が主体の統一教会が「靖国」を纂奪することも可能です。そして「靖国」を安定的な利権とするためには、国税の投入は欠かせません。 文化犯罪者が跋扈しはじめた以降の「靖国」は、単純な政治問題ではなく、日本を収奪するための日本解体の一環としてみなければなりません。湯澤前宮司が識者からまったく非難されないのは、文化犯罪者集団の傀儡として、「靖国」開城の準備を着々と進めてきたからだと思われます。南部宮司も同様です。「靖国」を連載していた毎日新聞が、連載最後に、それまでの論調とはガラリと変えて、「文藝春秋」の3氏と同様、あるいはそれ以上の激しさで松平元宮司の批判、非難を掲載したのも、マスコミあげての松平批判という路線に乗っているからだと思われます。 松平批判は表向きはA級戦犯を合祀したことが最大の理由になっていますが、その心は、松平氏が国体護持という名の国営化、国家の管理下に入ることを峻拒しつづけてきた
南部宮司は宗教法人格を返上して国営化された場合も、従来どおりの祭祀形式を継承できるかどうかを政府に問い合わせたそうですが、こういう問いを発すること自体、南部氏には神官の資格すらないといわざるをえません。ましてや宮司の任に耐えうる人物だとは思われませんが、ふさわしくない人物こそが選ばれるというのは、あらゆる領域で進行中の事態ですので、驚くにはあたらないというほかありません。 以上のような状況にあることを踏まえて「靖国」問題を考えると、答は自ずから明らかになると思いますが、この答を考える前に、A級戦犯と日本の敗戦を考える上で重要な示唆となる、当社刊の書籍をご紹介いたします。以下、おすすめ本「日本の敗戦」としてご紹介する4点を、特別に本レポートのつづきとして掲載いたします。
●順番を入れ替えました。8/30 アメリカ国務省1940-44 本書は、GHQつまりアメリカの対日占領政策が、日本の対米開戦前からすでに、アメリカ国務省において議論されていたという驚くべき事実を、アメリカ国務省の資料をもとに明らかにしたものです。この長い政策論議を経て、日本の戦後占領政策が実施に移されたわけですが、象徴天皇制に大転換した、新憲法をもとにした日本の民主化は、アメリカ国内の対日強硬論を抑えた結果生まれたものだという。占領政策論争においてもしも強硬派が勝利していたならば、戦後の日本、つまりは現在の日本は、まったく別の姿になっていたことは明らかです。憲法改正論議が高まるなか、占領政策がいかにして形成されてきたのか、占領する側の論理から振り返るのは非常に有益です。堅い内容に見えますが、まるで物語でも読むような読みやすさです。
本書は、九大生体解剖事件に連座して、横浜軍事法廷において絞首刑を宣告された元九大医学部助教授の妻が、夫の無実を証明するために孤軍奔走し、4年もの歳月をかけて、絞首刑から10年への減刑を勝ち取ったという、奇跡的ともいえる事件を綴ったものです。本書を見ても、勝者による裁判がいかにいい加減なものであったかが、歴然としてきます。（若干、記憶違いの箇所があり、訂正しました。8/25）米軍捕虜の生体解剖という恐るべき事件を審理するに際しても、この事件の首謀者であった軍部関係者は罰せられず、責任を問われるべき立場にはなかった著者の夫が身代わりのようにして絞首刑を宣告されるという、いい加減かつきわめて政治的なものでした。せめてもの救いは、明白な証拠を提示すると、一旦下した判決でも、取り消す公正さがGHQ、つまり占領米軍にもあったということです。 ●9/1 本書事件は、あらためてご紹介するまでもなく、遠藤周作の代表作の一つである『海と毒薬』のもとになった事件ですが、『海と毒薬』はあくまでもフィクション。本書は、事件当事者自らが記した唯一のドキュメントです。
広田弘毅はあらためていうまでもなく、東京裁判において唯一文官で有罪となり、絞首刑で処刑された人物です。本書は広田の伝記ではありますが、単なる個人の伝記というよりも、広田を軸にして1930年代から敗戦へといたる当時の時代相を、資料を駆使して明らかにしたものです。東京裁判についても、広田がなぜ絞首刑という極刑を受けなければならなかったのか、勝者による裁判の動きも、資料をもとにしつつ明らかにされています。 本書は広田弘毅の人となりと事蹟を詳細に辿った、唯一の伝記です。自らは語ること少なかった広田に代わり、広田の事蹟を後世に残そうとして伝記刊行会が結成され、4年もの歳月をかけて編纂作業がつづけられ、昭和39年に刊行されたものです。本書刊行に際しては、当時の政財官界等の錚々たる人物が賛同者として名を連ねています。その後絶版になっていましたが、平成4年4月に当社にて復刻版として再刊したものです。広田個人の伝記であるとともに、日本の昭和の外交裏面史であり、東京裁判の詳細な記録でもあります。広田弘毅その人は自らは一言も釈明することなく、絞首刑をただ黙して甘受した、その事実だけが今なお重く残っています。
(4)日本解体と福岡 その1 9/15 前回レポートして以来3週間ほど経ちましたが、このわずか3週間の間に驚愕的な事件が相次ぎました。いずれも、思わず一言発せずにはおれないような事件ばかりですが、目前の事件を取り上げようかどうしようかと迷っている内に時間が経ってしまいました。しかし事件の余りの不自然さにはためらいを禁じえず、一昨日は、当社にとっては切実かつ看過できぬ問題をとりあげました。佐野眞一著『だれが「本」を殺すのか』の捏造記載についてです。すでにご覧いただいた方もあるかと思いますが、本レポートとは独立した形で取り上げました。 なぜこのような事実でない捏造文が、かくも堂々と有名な作家によって書かれ
本事件とは様態は異なりますが、同じく出版界の怪事件の一つである、高畠通敏怪死事件（葦レポート17号の(5)(6)）で一点付け加えることにいたします。実は、高畠氏の訃報と追悼記事を目にしてしばらく後に、立花隆氏の田中角栄論が出版されています。本来ならば高畠氏の研究成果が出版されても不思議はないのに、高畠氏の本は一向に出版される気配もなく、立花氏の角栄論だけが出版されたという事実を知ったときは、正直なところ非常な衝撃を受けました。しかし立花氏の仕事と読書界における位置を考えると、当時は衝撃をそのまま公開することはできませんでした。 佐藤昭氏の本が出たときはすぐにも取り上げましたが、そのときも立花氏の本については触れていません。しかし今年の8・15に、東大で立花、堤清二、カン尚中の3氏が、南原繁をテーマに政治論的問題をめぐるシンポジウムを開催したとのニュースを知り、遅ればせながら触れることにしました。立花氏の本は未読ですので、わたしが確認した事実のみ触れるだけ
日本解体の策謀では、出版は非常に重要な役割を負わされています。久本三多が急死し、残された会社葦書房をめぐって不可解な工作がなされるのも、そのゆえです。葦書房は、文化犯罪者の福岡という地方攻略の格好の足場になりましたが、わたしが直接知りうる福岡の状況は、そのまま日本の各地でも起こっていることだと思われます。これまでも何度か取り上げてきましたが、福岡の五輪招致問題も絡めて、あらためて「福岡」を問題にしたいと思います。身近であるだけに、大状況を論ずるよりもより強い覚悟のようなものを強いられる感がありますが、犯罪を放置したままでは出版も生活もありえませんので、今回のテーマといたします。 福岡の地下鉄は今年で本線開通30周年だとのことで記念イベントが開催されていますが、一昨年開通した七隈線は何度も触れましたように、西友つまり清二氏のために引かれた地下鉄だといっても過言ではありません。最近思い出したのですが、この地下鉄新線はもともと別のルートが確定していました。現在の七隈線とは別のルートです。何時の間に変更されたのか、現在のルートはぞの名のとおり、福大のある七隈周辺が目玉地域となっていますが、この周辺には西友と西友が乗っ取ったサニーが占拠しています。特に西友は、わたしが東京のあちこちで見た、どれもこれもくたびれ果てた感じの店鋪ばかりであった本拠地東京の西友の店鋪（乗っ取られたサニーも含め、福岡にあるどのスーパーと比べてみても、福岡の既存スーパーの方が西友よりははるかに美しい。在京中までの実見録ですが。）からは、とても想像もできないほど広い敷地を有し、建物も大きくて立派、広い駐車場まで付いています。 七隈線に関してさらに不可解なことが判明しました。七隈線のエレベータはすべてスイスのシンドラー社製だとのこと。スイス製だったとは、事故関連報道で初めて知ったのですが、日本には馴染みのないスイスの企業が、日本の地方都市の市営地下鉄のエレベータを独占するには、相当の伝手がなければ不可能です。同社は福岡のみならず、他地方でもかなりの受注実績があり、むしろ民間の建物よりも公共建築物の受注が大半だと新聞でも紹介されていました。その伝手の正体は、福岡の例から推測するに、堤清二氏だと思われます。 清二氏のセゾンカードはクレディセゾンとなり、スイスの金融業クレディスイスと提携しています。シンドラー社が公共建物めがけて日本に進出しはじめたのは、1998年前
ところで七隈線が開通する直前には、地下鉄建設を担当した福岡市職員が、40代の若さで急死しています。地下鉄建設をめぐる様々な事情を知っていたと思われますが、永遠の口封じ。用済となれば、消されてしまいます。この犯罪における、怪死者の定型的な急死の仕方です。しかしセゾンの侵蝕は七隈線だけではありません。実は拡張されたホークスタウンにも、清二氏のファミリ＝マートが進出しています。ホークスタウンの側は車でよく走るのですが、いつも大量の車に隠れていて気づかずにいましたが、最高裁上告のための図書館通いで、たまたま車の少ない日曜日に走っていて初めて気がつき、驚いてしまいました。 ダイエー丸ごとの乗っ取りには成功しなかったものの、ダイエーのシンボルであったホークスタウンから主を追放し、その一角に清二氏は進出を果たしたわけです。何の権利もない他人（中内一族）の企業を、米投資会社に譲った功により、ホークスタウンの新社長就任パーティには、清二氏も招待されたものと思われます。翌日、福銀ホールで開催された九州産大の持田教授とのトークショーは、おまけだったのでしょう。当然のことながら、ホークスタウンの処遇をめぐっても、清二氏がひそかに動いたはずで、ホークスタウンにファミリーマートが出店したのも、買収した米投資会社と格別の関係にあることを物語っています。ここまでくると、清二氏の福岡侵蝕は誰の目にも明らかです。 ダイエーといえば、最近知ったばかりで驚いたニュースがあります。ダイエー
ダイエーを本気で再生するつもりならば、原店は絶対に閉鎖するはずはありません。あらためて思うのは、産業再生機構を使ったダイエー再建策は、再建ではなく、ダイエーの優良資産の没収だったということです。機構が登場する前にすでに、ダイエーの資産は犯罪者一味に食い荒らされていたわけですが、機構が送り込んだ新会長と新社長は、同じ一味だと思われます。二つとない好立地の原店売却先がつい最近まで決まらなかったのは、本当はイオンには売却せずにもっと別の相手に売却する予定だったと思われますが、再生機構と傀儡政権も、あまりにも露骨な談合ぶりをこれ以上晒すこともできなくなり、やむなくイオンに売ったものと思われます。 そもそも中村会長、樋口社長とも、本気でダイエーの再建を志していたのならば、ダイエー全店の実態を自分の足と目を使って調べたはずです。実際に現場に行けなくとも、様々な資料を使えば、各店鋪の環境や状況はかなりな程度把握できるはずですが、そういう努力をした形跡すらうかがえません。ただ機構の方針どおりに、優良店鋪までをも惜し気もなく閉鎖し、他の資産ともども売却しつづけてきたものと思われます。傀儡だと断定するゆえんです。会長就任早々、中村会長の著書が出版されたのも、思えば余りにも不自然すぎるタイミングのよさでした。
ところで機構は残りの株式を丸紅にすべて売却しましたが、丸紅はスーパーの核となる食品部門が弱いという。その丸紅に譲渡したということは、丸紅を核とした現体制だけではダイエーの再建は困難だという状況に、ダイエーを追い込んだということです。ダイエー収奪の最後の総仕上げです。事実、丸紅も提携先捜しに躍起になっているようですが、丸紅と組んだ再建策は、当時の高木ダイエー社長（清二氏の傀儡）が主張していたものだったらしい。しかし当初この再建策は再生機構に拒否されたらしいですが、それが受け入れられたのは、状況の変化に対応した、再建という名のダイエー収奪のシナリオが変化、変形した結果だろうと思います。 自宅近くにあったダイエー野間店が閉鎖された後、やや離れたところにあったサニー野間店の駐車場が倍に拡張されたと報告しましたが（どこだったのか、19号か20号だったと思いますが）、その報告後しばらく後に、偶々そばを通ったところ、駐車場の看板がはずされて、敷地はぐるりと白いフェンスで囲われていました。何か建物が建つらしいとは判断されましたが、建物を表示したものはどこにも見当たりませんでした。通常の通勤コースではありませんが、時折側を通りながら、何が建つのか注意していました。その内、小さなプレートがフェンスのはしっこに掛かっているのを発見。車を止めて見たところ、サニーの新店舗だとの表示がありました。まだ、鉄骨組み立て中ですが、当然のことながら、現店鋪よりは大きなもののようです。強敵を追放した成果です。 ダイエーの激烈な解体過程は、目下の日本を象徴しています。ライバル企業潰しや他企業の資産収奪が、出版、新聞などのマスコミと国家権力を利用してなされているということです。小泉政権はこれら収奪に、国策として手を貸してきたわけです。（つづく）
（５）韓国の国連事務総長反対！ 10/4 決算の締切りに加え雑用にも終われ、公私ともに超多忙。正直なところホームページを更新する暇はないのですが、韓国のバン外交通商相が国連の次期事務総長にほぼ決定したとのニュースを知り、急遽反対論を発信することにしました。というのも、この人事にも日本の文化犯罪者が関与しているからです。そもそも韓国の廬政権そのものが、文化犯罪者集団によって生み出された政権です。 これまで、さほど詳細に韓国の国内事情を観察していたわけではありませんが、つい最近世界を驚愕させた、ES細胞研究に対する国家ぐるみの捏造事件は、韓国の研究現場が、日本以上に文化犯罪者集団に牛耳られていることを証明しています。のみならず、この事件の後、廬大統領が副首相か何か、政府の重要ポストに任命した大学教授も論文盗用がばれて、就任後間もなく辞任せざるをえなくなり、辞任しました。異常というほかはありません。 近年、日本をはじめ世界中で研究者の不正が頻々と起こっていますが、韓国の文字どおり国家ぐるみでなされている、不正研究に対する支援は他に例はありません。どれほどの後進国でも、韓国でなされているような、国家あげての研究不正は起こり得ないほどの異常さです。捏造を積み重ねてでも、世界に対する韓国の優位を、見せかけの形の上だけのものでもいいから、アピールしたいというさもしい国家意思の現れ以外の何物でもありません。優位に立つためなら当然の事ながら、他人の業績を盗むことも平気です。そういう人物がもてはやされるのは、日本でも韓国でも同様ですが、盗用教授が政府高官にまで抜擢されるという韓国の状況は、異様の一語。 文化犯罪者の影響下にある政治家や政権の特徴は、「唐突」だということ。彼らには、一貫した理念や方針などは無縁であり、無用です。目前の利権漁りに有利な方法に飛びつくからです。韓国の現政権も同様です。廬政権が発足してしばらく経ったころ、突如政府
しかし今度は新手の手法が登場しました。戦前にまで遡っての、親日資産家からの財産没収です。反日を政権の柱の一つにしている廬政権の、露骨な反日利権漁りともいうべきものですが、韓国国民の反日感情を巧みに利用しているので、こちらは首都移転のような批判は起きていなようです。新法を制定しての財産没収ですが、法を盾にとった無法な個人資産の没収です。親日行為によって得た財産を没収するということらしいですが、法的に公正に証明することなど不可能に近いと素人ながら思わずにはいられません。しかし、廬政権は没収作業を着々と進めています。 親日資産家とは廬政権から見ればい、旧勢力に当ります。正当な裁判などほとんど不可能にもかかわらず、法を盾にその財産を没収するというのは、国家権力による個人財産の纂奪です。かつてなら流血を伴う革命政権でなされるような国家権力の行使です。それほど尋常ならざることが、一見、民主国家の体裁をとっている韓国で白昼道々となされています。しかもその無法さを批判する声はほとんど聞こえてきません。それどころか、満票で国連事務総長に推薦されるという異様さ。無気味といわずして何といえましょうか。この無気味さは、日本の文化犯罪者が世界の政権中枢に侵入し、かなりの影響力を行使しうる勢力を得ていることを物語っています。 そもそも、韓国はすでに国連の世界保健機構の理事長のポストまで手に入れていました。3、４ヵ月前、理事長の韓国人が急死したとのニュースで初めて知り、驚いたのですが、この急死のあとすぐに韓国からの事務総長立候補が公表されました。この急死は、事務総長に立候補するためになされた、人為のものではないかとさえ思われるようなタイミングです。いくら何でも二つものポストを同時に、韓国で独占することはできないからです。韓国がいつから世界保健機構の長のポストにあったのかは知りませんが、任期の長い国連機関のことからすると、かなりの年月、世界の医療全般の重要な情報を入手しうるポストにいたことになります。 医療は、バイオ技術に象徴されるように、現代科学の最先端にあるのはいうまでもありませんが、何よりも、世界中の国や地域の生命と直結する分野です。そのポストの長
とはいえ、韓国人理事長が直接何か悪事を働いたとまでは断定できませんが、文化犯罪者が侵入しやすい環境や人事権を握ったということを意味しています。韓国国内におけるES細胞捏造事件も同じ流れの中で起こったことであるのはいうまでもありません。国や地域を掌握するには、人の生死を決する医療分野を握れ、というのが文化犯罪者集団の基本方針の一つのようですが（何を獲物にするかということだけは、明確です）、日本でも公明党が政権与党に入り、何年もの間、厚生省、厚労省の大臣ポストを握っていました。かつては考えられなかったような異様な医療ミスが絶えることなく続発しつづけたのは、公明党が医療行政の長に就いて以降のことです。 病院の乗っ取りとしか思えぬ異様な事件の続発（葦レポート8号）も同様ですが、これらの異変がすべて公明党の政権入りと直接関係しているかといえば、必ずしもそうではないといわざるをえません。直接体験的に感じた大学病院をはじめ医療現場を冒しつつある異変は、公明党の与党入り以前からすでに始まっていたからです。しかし、公明党の政権入り後はそれが加速したのも事実です。公明党に関していえば、公明党が初めて国交省の大臣ポストを手に入れ、北側大臣が誕生して間もなく、同省管轄の異様な事故が続発しつづけたことも記憶に新しい。偶然なのかどうか。小泉前首相をはじめ歴代の首相、現内閣の安倍首相はこの偶然を何と説明されるのでしょうか。 小泉首相は、アフリカに野口英世賞を創設し、アフリカ支援に力を入れていると胸を這っていますが、教育もろくに行われていない、ましてや医者になるための教育を受ける人材が極度に不足しているアフリカに「優秀な」医学者を顕彰する賞を創設することにどんな意味があるのでしょうか。同じ資金を提供するなら、一人でも多くの医者を育てるための奨学金制度でも設けるべきです。人材の払底しているアフリカで、特定の人物を顕彰するために多額の資金を使うというのは、アフリカの医療界を利権として牛耳ることにつながりかねません。それは同時に、医療の安全性を保証する、厳正な公正さをも毀損するものであることはいうまでもありません。 医療の現場において医療としての厳正な公正さが毀損されている現実は、目下 小泉首相の最後の訪米中に、橋本元首相が急死しました。お腹の痛みを訴えて入院してすぐさま手術が行われたものの、大腸を全摘、胃の一部も摘出したあとすぐに容態が悪化し死亡したとのことが新聞で報じられていました。わたしはこのニュースを知ってすぐさま東京医大で起こった医療殺人事件(葦レポート1号）を思い出しました。この事件はその後の調査で病院側のミスであることが明確に判明しましたが、この事件は、医者になる資格のない者が国家試験に通り、堂々と医療殺人を犯していることを満天下に晒したものです。 橋本元首相の急死は、明らかに不可解です。一般人なら明らかに病院側を訴えているのではないかと、疑わずにはいられないほどの不可解さです。国立国際医療センターで行われた怪死事件です。元首相にこれほどの大手術が行われ、術後即死したにももかかわらず、本当にこれほどの大手術が必要な症状だったのかどうかも含め、病院側からは一言も説明はなされていません。病名すら明らかにされないままです。遺族が望まれたのかどうか。とてもそうとは思われません。事実が露見することを恐れた、病院側の隠蔽姿勢の結果だろうと思われます。 福岡にも、元予備校校舎を使った国際と名のつく、俄つくりの医療福祉大学・大学院が出現しています。育成も粗製なら、試験も粗製。本来なら、その資格のない人間が、医療現場に送り込まれるシステムが近年加速度的に拡がっています。これが日本の「繁栄」の現実です しかしこうした現象は日本国内のみならず、他国においても起こっているはずです。世界保健機構と国連事務総長をなぜ韓国が独占しうるのか。国際機関では何をやろうとも、それを支えている各国の納税者の目はほとんど届かない。やり放題。文化犯罪者どもが狙わないはずはありません。 他国を恫喝する以外手段をもたぬ北朝鮮の核実験問題が賑々しく報じれらていますが、不正を働く以外収入の道をもたぬ北朝です。これが国だといえるのでしょうか。このエセ国家を事実上支えているのは、韓国であり、中国です。この両国は、他国の知的財産権を平然と侵犯しつつ、経済成長を遂げてきた点でも共通しています。特に中国の侵犯は甚だしい。不正を不正と思わぬ国家意思が、不正を基とする北朝鮮を保護することに繋がるのでしょう。しかし一切の支援を停止するならば、北朝鮮の金政権は崩壊するでしょうが、北朝鮮の民はいやでも生きるために自立の道を探らざるえなくなります。その時こそ、世界が強力に支援する。 そうはせずに、金体制を支援しつづけているのは、ルールも何も平然と無視す
そんな国の政府要人を務めた人物に、国連事務総長に立候補する資格はあるのでしょうか。今や候補の段階を通り越してほぼ確定したといわれていますので、こんな批判など何の役にも立たないかもしれませんが、文化犯罪者の国際化がさらに強化拡大されることを恐れ、韓国の国連事務総長就任反対を強力に訴えずにはおられません。 韓国が事務総長に立候補を表明してから、あっという間に確定した感があります。異様な超スピード決定です。国連の人事などにはこれまで関心をもったことさえありませんでしたが、常識的に考えても、余りにも不自然な短期決定です。何かよほど強力な裏工作がなされたのではないかと疑わずにはいられません。この異様とも言える短期決定過程も含め、文化犯罪者の関与が疑われるゆえんです。文化犯罪者とは、堤清二氏や統一教会のみならず、創価学会をも含みます。 世界に及ぼす影響力の大きさを考えますと、国連事務総長には、覇権の意思をもたぬ、小国から選ばれるべきではないでしょうか。（紫部10/5追記）
(6)不正審判と日本解体 10/15
●野球 この問題は日本シリーズが終わってから書く予定にしていましたが、急遽、本日取り上げることにしました。野球中継は聴かないことにしていましたが、昨夜、事務所近くの八百屋さんでソフトバンクホークスと日ハム戦のラジオ中継を耳にしたのが、予定変更のきっかけになってしまいました。優勝決定戦ということもあり、やはり気になり、帰りの車はもとより、帰宅後も続き聴いてしました。そしてかねてから感じていた審判不正が明々白々なものであると確信するに至り、日本シリーズでは公正な審判をせよ！との怒りをこめて取り上げることにした次第です。 わたしは今期のペナントレースはほとんど中継を聴いていませんが、偶々聴いた試合がホークスと日ハム戦でした。この中継中にも明らかな審判不正がありました。この中継を機に、今年のパは、日ハム優勝が審判によって作り出されるはずだと直感しました。結果はズバリその通り。セパ交流戦も何試合か聴きましたが、公正さの欠如した審判が勝敗を左右する例も珍しくはありませんでした。交流戦終了後に開かれたプロ野球機構の会合で、各球団の監督から審判団に対して、判定ミスが続出する現状を改善するために、審判の技術を磨くようにとの要望が出されたほどです。 その時々の試合の渦中で、選手や監督が審判の判定に抗議することはたまには起こりうることですが、審判全体そのものに対する批判や不信が出されるというのは、長いプロ野球史の中でも例のないことではないかと思います。しかし審判 誰が見ても分かるようなホームランの判定でさえも、審判の恣意的判断に委ねよ、ということなのでしょうか。後は推して知るべし。プロ野球機構には元検察官の根来コミッショナーまでおられるというのに、審判の公正化に反対しているのはいったい誰なのでしょう。監督団は不正審判の原因は、審判の技術的未熟さにあると考えているようですが、未熟ささもあるでしょうが、未熟さだけだとは思われません。意図的なものを感じずにはいられません。昨年は、ロッテ優勝に照準を合わせて審判がなされ、今年は日ハム。明らかに、技術の未熟さにのみ由来するものではありません。（以上、10/13 記） 報道された亀田選手の言動は、どこからどう見ても、子供や若者の手本にはなりえぬものだといわざるをえません。しかも肝心要のボクサーと しての実力さえも、不正審判によって捏造されたものです。スターとしての資質などどこにもないにもかかわらず、こんな選手がスターとしてもてはやされるに至ったのは、日本の若者を亀田的人間へと導き、亀田的人間に改造しようとしている、日本解体を目論む文化犯罪者集団の工作によるものです。マスコミのほとんどすべてに、文化犯罪者集団の手先が送り込まれており、マスコミを駆使して日本的美質の駆逐に力を注いでいます。亀田選手のスター化はその一例にしかすぎませんが、この事件は、日本解体が日本人の生活の細部にまで到達し始めていることを物語っています。 ●相撲 日本解体を狙う連中が、日本の国技といわれている相撲に目をつけないはずはありません。相撲はプロスポーツの中でも、もっとも早くから標的にされてきています。その成果が、土俵からの日本人力士の駆逐となって現れています。ハワイ出身の初の外国人力士が登場した時は、賛否をめぐって大論争が起こりましたが、結果は、相撲界にとっても大いにプラスの効果をもたらしてくれました。しかしここ数年の相撲界の激変は、外部からの異様な力によってもたらされたものです。激変の最終分岐点は、藤島親方の肝臓ガンによる急死と、その死によって、相撲界の名門、藤島部屋が事実上解体させられた時です。 どれほど強固な基盤があっても、肉親同士が対立し、相争う関係にまで立ち至れば、その強固な基盤もあっという間に崩壊してしまいます。藤島親方をめぐっては、夫婦、兄弟、親子など肉親間の争いのオンパレードが起こったらしく、真偽のほどは分からぬままその様が週刊誌で執拗に暴露されつづけました。藤島一家は、肉親 マスコミは外国人力士の活躍を華々しく報道していますが、相撲ファンは激減しているはずです。昨年の福岡場所は、客の入りは6割ほどで、これまで例のないほどの入りの悪さだったらしい。千秋楽にはわざわざ小泉総理が来福し、朝青リュウの優勝を祝していました。日本を外国に売り飛ばすことに情熱を燃やしてきた小泉総理の面目躍如！しかし新聞は小泉首相の来福を写真入りで報じても、客の入りが悪いという不景気な事実については一言も触れていません。 しかし、問題は相撲界でも公正な審判が行われているのかどうかということです。わたしは、ここ7、8年相撲を見たことも聴いたこともないので、土俵の様子はまったく分かりませんが、いつだったか、新聞広告で相撲でも審判不正が行われていることを告発したスポーツ専門の雑誌の見出しを目にして、驚いた記憶があります。まだ１年も経っていない、わりと最近のことです。雑誌を読んでいないので、どのような不正ジャッジが行われていたのかは分かりませんが、目下、プロ野球で起こりつつあることと照らし合わせてみると、あるいはありうることではないかと思われます。 しかしさらに不可解なことが起こっています。日本 わたしが不可解だと思うのは、今から2、3年前、まだ西日本新聞を購読していた頃のことですが、同紙に吉田司家の紹介記事が出ていたからです。確か、九州各地の観光による「町興し、村興し」を紹介する連載記事の一つとして紹介されたものだったと思います。熊本に吉田司家という相撲に所縁の深い家があるということをこの時初めて知ったのですが、どんな記事だったのかはほとんど記憶にありません。ただ、風格のある吉田家と現当主の奥様を写した大きな写真が添えられているのを見ながら、今もこんな古風な家を守っている人がいるのかと驚いたことは今もはっきりと覚えています。しかしそれから1、2年後、別の新聞（西日本新聞は1年半近く購読中止中）で、吉田司家が売りに出されて取り壊され事になったとのニュースを目にして仰天してしまいました。 日本相撲文化遺産保存協会のホームページ（ネット検索をするとwikipediaが上位に登場しますが、Wikipediaは、ネット上で執筆者をボランティアで募り完成させていくという手法で作成されているせいもあり、記述対象に対して、一見利害しがらみのない客観的な記述がなされているかに思われています。しかし必ずしもそうではないとの印象があり、Wikipediaにはリンクを貼っておりません）内の吉田司家の歴史は相撲の歴史（昨日2時頃、「相撲」編を書こうと、ネットで吉田司家について確認したのですが、その時にはあった吉田司家の歴史は相撲の歴史内の写真数点と、行司免許授与に関するページへのリンクが消えています。夜リンクを貼ろうと念のため上記ページ内を確認したところ、消滅に気づいた次第。本日念のため再度確認しましたが、やはり消えたままです。10/15）を見れば、一般にはほとんど知られていない、吉田司家と相撲との関わりの長い歴史が紹介されています。日本の相撲の伝統を守るために、同家が果たしてきた役割の大きさには驚かざるをえないほどです。しかし日本解体、日本的なものの駆逐を狙う文化犯罪者にとっては、邪魔者でしかありません。数々の事例が示すように、連中に狙われたが最後、ほとんど例外なく丸裸にさせられてしまいます。日本解体と資産の没収。連中にとっては一石二鳥の獲物でした。 吉田司家の解体と藤島一族の解体は相前後して起こっています。そして日本人力士の駆逐へと進みました。しかし相撲界で起こっていることは特殊なことではありません。類似のことが皇室でも進行していました。皇室内の肉親の対立を煽り、皇室に混乱を招き入れようとする動きが近年顕著になっていました。以前にはありえなかった異様な皇室関連記事が、週刊誌で執拗に報じられただけではなく、まともな雑誌だと思われていた「文藝春愁」にまで、天皇家の兄弟対立を壬申の乱のようなものとして論評する文章まで、掲載されるほどにまでエスカレートしていました。幸いその後、天皇家の賢明な対応により、この種の記事はほとんど終息するに至りましたが、皇室典範改正問題とも連動する動きであったことはいうまでもありません。。 ●サッカー サッカーは世界選手権大会を見たり、聴いたりするぐらいで、ほとんど未知の世界ですが、最近新聞記事で見て以来気になっていることを書き留めることにします。川淵キャプテン（日本語いえば会長？）が、今頃になって、中田英寿選手はチームの中では孤立していた、誰とも話ができないような状況だったと語ったとのことが報じられていました。しかし今年の世界大会で中田選手の果たした役割は、以前にはなかったほどチームメイトに対しても積極的なものであり、どの新聞にも中田のそうした様子を伝える記事が掲載されていました。 最後の試合はラジオの実況中継を聴いていましたが、最後まで動きを止めずに、チーム全体を鼓舞するように果敢に闘っていた中田選手の戦いぶりもまだ記憶に新しい。結果は敗れ、中田の突然の引退表明に驚かされるという幕切れを迎えたとはいえ、、中田選手がこれまで日本のサッカー界に果たしてきた役割を考えるならば、 中田ほどのスターが、サッカー界に再び登場することなどそうそうありえぬことだと思われます。4年前の日韓共催世界大会は東京移住中で、事務所近くのレストランやバーで、ジュースを飲みながらテレビ観戦をしましたが、中田の鮮やかなヘディングシュートが決まり、店内が狂喜したことは今も記憶に残っています。中田がいなければ、日本のサッカー人口がこれほど一気に拡大することなでなかったのは明らかです。 その中田の評価を貶めるようなことを、事もあろうに、サッカー界の最高責任者である川淵氏が口にするという異様さも、背景をたどっていけ ば、おそらくプロ野球の今年の不正審判とつながってきます。（以上、10/14 記） ●結論 日ハムの新庄選手も今年で引退することを、早々と表明しました。普通ならシーズン終了後が終了間際に発表するはずですが、シーズンが始まってさほど経ってない時期に唐突にも発表しました。来年は球場で新庄選手を見ることはできないということでの、客寄せ効果も狙ってのことのようですが、余りにも早すぎる時期での引退表明はやはり不可解だと思わざるをえません。わたしが新庄選手の早すぎる引退表明に不可解なものを感じ始めたのは、日ハムに対する審判の不正判定に気づいて以降のことです。去年は日韓友好年を盛り上げるためにロッテに優勝を配当し、今年はスター新庄の引退を盛り上げるために日ハムに配当する。加えて、新人八木投手の活躍に箔をつけることも、日ハムへの優勝配当の目的の一つだと思われますが、優勝決定戦になった10/12の試合は、まさにそのものズバリの不正判定だったといっても過言ではありません。因に八木投手は創価大出身です。（紫部のみ10/16 追記） さらに両者に共通するのは、アメリカの大リーグやマイナーリーグから迎えた監督が優勝をものにするという点です。こういう事例がつづけば、プロ野球の監督までもがアメリカからという流れがさらに加速しかねかません。実力勝負で優 ここまで来ると、新庄の引退と日ハムの優勝とが唐突な印象なく結びついてくるはずです。さらに加えて、新庄の早すぎる引退表明は、おそらく中田英寿選手の引退後の動きへの牽制であったのではないかと推測するに至りました。ここまで推測するに至ったのは、最近になって唐突にも川淵キャプテンから発せられたという、中田評を目にしてからです。目下、日本を解体しつつある利権屋集団はあらゆる領域を横断して日本を食い尽しありますので、サッカー界のトップをも工作するのは簡単です。因に川淵氏と自民党が鳴りもの入りで導入したサッカー籤は巨大赤字を累積しつつあります。 ●吉田司家HPについて 吉田司家の歴史は相撲の歴史から消された写真は、元横綱千代の富士や現理事長の北の湖の優勝授与式を写したものです。これらの写真を見れば、つい最近まで司家が横綱への優勝授与を司っていたことが一目で分かります。しかし古い時代の写真だけを残し、誰もが知っている横綱が写った写真だけを削除したというのは、司家と相撲界との関係ははるか昔のものであったとの誤った印象を捏造するための工作であろうと思われます。大急ぎで写真を削除したらしく、その分、文字の位置が上がり、おかしな場所に配置されています。ということになればこのHPを作成管理しているらしいNPOが今も現在進行形で活躍しているのか気になるところです。 ただ消された写真と似たような写真は相撲歴史フォトや先にご紹介した本朝相撲司｢吉田司家」に掲載されています。（こちらのホームページも、文字の位置などのずれが見られますので、どうやら改竄されているらしく思われます。このホームページを管理運営しているらしいNPO法人日本相撲文化遺産保存協会がいかなる背景をもつ組織団体なのかは分かりませんが、おそらく肝心要のご当家吉田司家は関与していなのではないかと思われます。というよりも、おそらくご当家は排除されているのではないかと想像しています。ご当主はご健在なのかどうか、非常に気になるところです。気になって本日、上記サイトを確認して追記しました。10/19） ところで司家はすでに1986年頃、細川知事の時代に不渡り手形を出しており、日本相撲教会が責任の波及を恐れ、関知せずとの覚え書きを細川知事に提出しています。不動産売買に絡む事件らしいですが、この頃、西武の堤義明氏が熊本に進出しています。西武の初代堤康次郎氏は、戦後間もなく、突然地位を剥脱されて途方に暮れていた旧皇族方から土地を買い漁ったという。おそらく安く買い叩いたものと思われますが、あまりのやり方に当時の首相吉田茂が康次郎氏を批判したという。いくら商売のためとはいえ、当時の日本で、GHQから地位を剥脱されたばかりの皇族から、土地を飽きあげようなどとは、康次郎氏以外には誰も考えもしなかったであろうと思われます。 司家も旧皇族方と同様に、堤家（義明氏）に狙われたのではかというのがわたしの類推です。どれほど利権に目のない不動産業者でも、アンタッチャブルだと思われる対象をも容赦なく狙うというのが堤家の伝統らしい。少なくとも86年頃の司家を襲った最初の不渡りは、義明氏の熊本進出が背景にあって起こったものではないかと思われます。しかし今回の完全なる解体は、表舞台からは退場した義明氏ではなく、相撲界を牛耳りつつある人物、勢力によるものだと思われます。ここ数年、神社や寺の土地を巡るトラブルが多発していますが、おそらく同様の事例だろうと思います。 以上、久しぶりに聴いた野球中継をきかっけに書き始めましたが、球界のみな
なお、前回(5)で、非常に恥ずかしいミスをしています。BS細胞→ES細胞、野口英雄→野口英世と訂正いたします。ところで野口英世賞はすでに日本に存在し、今年で50回目を迎え、今年は九大医学部の教授が受賞したとのことが、新聞に出ていました。小泉総理は同名の賞がすでに国内にあることをご存じだったのかどうか、非常に紛らわしいことです。（以上、10/15 記）
●五輪招致 （＊10/19に「吉田司家のHPについて」の項に、少し追記をしております。）
前回更新してからまだ一週間も経っていませんが、福岡市長選も迫っていますので、つづきを書くことにしました。「その1」を書いた時は、福岡市長選があることはすっかり忘れておりました。後で気がつき、つづきを書くことにはちょっと迷いがありました。この告発文が、犯罪者追放にプラスに働くのかマイナスになるのか、すぐには判断できなかったからです。今も判断できかねるというのが正直なところですが、選挙が終わってからでは意味がありませんので、「その2」を書くことにいたしました。 福岡市職員の飲酒運転による幼児3人殺人事件という痛ましい事件があり、山崎市長が異常なほど力を入れていた五輪招致とその敗北事件は、まるでウソのように、跡形もなく消されてしまったかのようです。しかしこの殺人事件は、候補地決定の前日、五輪招致を目指した招致実行委員会最後の総決起大会が予定されていた日の未明に起こりました。五輪招致運動最後の総決起大会は、当然のことながら急遽中止されました。 当然のことというべきか、福岡は落選しましたが、事件の報道と直後から始
そもそも山崎市長が突然五輪招致を表明してから落選決定までは、1年もなかったはずです。あっという間に事が起こり、あっという間に落選にまで至ったということです。その種のプロが介在しなければ、これほど短期に事が運ぶはずはないと思われますが、福岡市が五輪招致を言い出した最初の動機は、五輪開催で地下鉄を延伸し、七隈腺の赤字を解消しようという不純かつ稚拙なものでした。偶々目にした福岡市報でその記事を見て、正気なのかと
須崎埠頭の再開発を兼ねた招致プランは、磯崎新氏がまとめたそうですが、プラン作成だけに4000万円も支払ったそうです。異常に高い金額です。五輪招致そのものとは別に、招致運動だけを対象にした招致ビジネスが存在し、ボロい商売になっているらしいとあらためて思わざるをえません。わずか1年足らずの五輪招致運動に福岡市は、当初予纂を1億円もオーバーした2億4000万円あまりも消費したそうですが、その6分の1が磯崎氏とその周辺の利権屋どもに渡ったということです。 実は磯崎氏に関しては、拙著『文化ファシズム』で、拙稿からの盗用があったことを紹介しています。磯崎氏の著書での盗用ではなく、東京芸大で開催された磯崎氏監修による、「間」展という展覧会の解説文でなされたものでした。拙著『柄谷行人論』「第二章 七 時空概念の反転」（10/24 『柄谷論』より転載）の一部がほぼそのまま使われていました。解説文とはいえ、通常の展覧会の解説とはまったく異なり、文章そのものも作品の一つとして展示されていたかなりの長文作品で、会場の壁にぐるりと貼りめぐされていました。この文章による作品内に拙著からの盗用があったわけです。 この盗用については、エディター・ショップのホームページで指摘しております。盗用指摘後「間」展を再訪したところ、拙著からの盗用部分も含めて、文章作品が全面的
とはいえ、拙著での磯崎批判の主眼は、建築家磯崎新の思想を問う「間」展批判にあります。拙著からの盗用が一部であり、すぐに訂正されましたので、この盗用についてはあらためて取り上げるつもりはなかったのですが、招致運動に絡み、やむなく触れることにした次第です。しかしながら福岡五輪招致の旗振り役まで務めた磯崎氏には、拙著での批判は今なお有効だと思わざるをえません。それどころか、本書での批判も手緩いのではないかとさえ思われますが、拙著『文化ファシズム』から、磯崎氏の思想を問う「間」展批判をご紹介することにいたします。 以上のような経緯がありながら、五輪招致運動渦中にこの件に触れずにいたの すべてが終わった今になると、ある程度明確になってきたものもありますが、不可解な部分も残ります。福岡が五輪を招致するには、空港が狭すぎるという話が、IOCから伝えられると、その直後に、国交省が福岡空港の移転を提案するという、異様なタイミングでの発表がありました。当時は公明党の北側大臣です。しかし公明党は五輪招致には市民の反発も強いとして積極的ではありませんでした。一方、大臣の意向なしに、空港の新設移転という大事業が国交省のお役人だけで決められ、公表されるのだろうかとの疑問も消えません。公明党は福岡市議の動向とは無関係に、上層部はひそかに福岡五輪を画策しているのだろうかとも考えたりしました。 また資金面の不安が指摘されると、ホークスタウンの株主の米投資会社（当初買収した米投資会社とは別。再度身売りされています。名前は覚えていませんが）が出資を申し出るという異例の展開も見せました。一方、東京側を支援している勢力は誰なのか、よくは分かりませんでした。ただ福岡ほどには招致ビジネスのプロの介在はなかったらしいということは、両者のプランを比較した新聞記事などから推測されました。東京はプラン代だけに、4000万円も払わなかったらしいということです。JOCの候補地決定総会で、東大のカン尚中教授が福岡推薦論を披露したというのも、不思議といえば不思議でした。 国内候補地になるためだけに4億4000万円もの資金を投じつつ、山崎市長が五輪招致運動にかけた情熱は異様なものでした。なぜそこまでする必要があるのか、まったく理解に苦しみます。地方都市には地方都市としての規模での活動、発展の仕方があるはずです。地方都市の良さは、大都会にはない落ち着きや静けさです。それらの貴重な環境を破壊するような騒々しい発展など、発展とはいわず破壊と呼ばれるべきもので 自民党は山崎市長を公認せず、自主投票としましたが、自民党市議団はこの決定に反発し、独自に山崎市長の支援に乗り出しています。また公明党も福岡総支部が、山崎市長の政策を評価して、一昨日山崎氏の推薦を決定したという。 (8) 日本解体と福岡 その3 本論に入る前に、前回（7）で途中から拙著『柄谷行人論』からの転載を「時空概念の反転」としてご紹介しましたので、未読の方もあるかと思い、あらためてご紹介するとともに、10/26に、『柄谷論』からの転載を追加したこともお知らせいたします。追加分は、「貨幣の謎を読む」という共通見出しのもと、「第一章」の中から8頁分を抜き出し「貨幣の謎」「恐慌の意味するもの」という、小見出しも新しくつけてご紹介しています。 いずれも、現在の経済情勢、世界情勢を考える際の、原理論的な示唆を提供するはずだと、ひそかに自負しています。柄谷本人の著書とは無関係のものとしてお読みいただきたいと思っています。なお10/24ご紹介しました「時空概念の反転」の転載部分に、文意の通じにくいところがありましたので、転載1頁目（原本163頁）の下に、10/25付けで注を追記しています。合わせてご覧ください。 また10/28には、読書週間に因んで拙著『文化ファシズム』より「映像の黒衣は文字である」をご紹介しました。映像や絵などのビジュアルイメージと文字との関連を論じたものですが、それはそのまま読書の意味の原理的な考察にもなっています。読書週間開始に合わせてご紹介したゆえんです。 拙著の内容をご紹介して思い出されるのは、04/10/28に「葦の日誌」76号でご紹介しました小野静男氏の怪文書です。小野氏（現在は弦書房）は同怪文書でわたしを精神分裂病だと断定しています。その根拠の一つに、小野氏は拙著２書（『柄谷論』『文化ファシズム』）の内容の異常さをあげています。当時は２書の内容まで公開しなければ、わたしの精神が正常であることを証明することなどできないとは夢にも考えていませんでした。この品のない怪文書を信じる人がいるとは夢想だにできなかったからです。 『柄谷行人論』『文化ファシズム』2書の目次は紹介していましたので、わたしの精神の正常さは、それだけでも十分に証明されるはずだと考えていました。しかし、わたしと葦書房を取り巻く異常事態がその後も延々とつづいたことを思うと、この怪文書を信じる人の方が圧倒的だったのかもしれないと考えざるをえません。 また、前回途中（10/23）からご紹介しました、古書店葦書房の不可解な注文フォームについてのお知らせも、今回あらためて掲載します。こちらは以降も随時掲載する予定です。 ●Eホームズと福岡市 では本論にはいりますが、耐震偽装事件で一気に日本中にその名が知れ渡ったEホームズと福岡市の関係について取り上げます。事件渦中の新聞報道で知ったのですが、Eホームズの耐震検査をする担当社員の内、一人だけ国交省からの天下りですが、残りすべては福岡市と大阪市からの天下りであると報道されていました。事件後、藤田社長の別件逮捕があり、同社は閉鎖されましたが、耐震偽装事件の発覚舞台となったEホームズには福岡市、大阪市両市の市職員が天下って、同社の耐震検査業務の大半を担当していました。検査の杜撰さはすでに報道されたとおりです。 この事件は国がやるべき仕事を民間に開放したらどうなるのか、その無惨な結果を典型的に見せてくれた事件でした。ただ今回取り上げるのは、福岡市職員がなぜEホームズに天下っていたのかということです。福岡市営地下鉄の七隈腺はすでに何度も指摘したとおり、スイスのシンドラー社との関係も含め、西友のための地下鉄だといっても過言ではありません。土地の買収から始まり工事完成までの長期間、市の建設土木課を中心にした福岡市と清二氏との関係は、相当密接なものになっていたであろうことは想像に難くありません。 検査業務が民間に開放された後作られた、東京にある耐震検査会社Eホームズに、福岡市職員が大量に天下っていたというのは、通常では考えにくい非常に不可解な事例です。しかし七隈腺建設をめぐる清二氏との関係を両者の間に置いてみると、不可解さも一気に氷解します。大阪市でも、地下鉄新設こそはなかったものの（最近の大阪の事情には疎く、もしも新設があれば必ず嚼んでいるはず）似たようなことがあったのは間違いないはずです。 しかも両市に共通しているのは、どちらも市が五輪誘致に狂奔したことです。福岡市は大阪市と違い、国内候補地選抜競争に敗れ、まだ傷（ムダな出費。前回ご紹介した2億4000万円は間違いで、五輪招致運動のためになした福岡市の支出は4億4000万円だったとのこと）は少なかったという小さな違いはありますが、よく似ています。ただ、五輪といえば堤義明氏となるところですが、大阪市の招致運動の黒幕は、義明氏ではないと断定できます。福岡市の招致運動においておや。義明氏が関与するなどということも、ありえぬことだろうと思われます。義明氏ではなく、清二氏だと判断した次第です。 その両市からEホームズへ天下っていたわけです。この事件は清二氏の地方攻略がそのまま全国化することを端的に物語っています。と同時に、清二氏の攻略に遭うと、地方も企業も官庁も学校も、日本総ぐるみで激しく劣化することをも示しています。
◆高校の未履修問題 もっともトップダウン方式は、国政、地方自治体のみならず、公立の小、中、高、大学にまで制度として強制的に導入されています。小泉改革の「成果」の一つですが、昨今の学校現場における、教育力の止めどもない崩壊現象の原因の一つだと思われます。万人に一人あるかないかと思われるほど、あらゆる意味で優秀、公平、公正な人物がトップに立てば、トップダウンによる独裁的手法も良結果を導くこともあるとは思われますが、そんな人材はめったにいません。現実がそれを雄弁に語っています。 折しも、高校の未履修問題がにわかに浮上し、世間を騒がせていますが、この問題も小泉改革の置き土産です。小泉内閣以前から進行していたとはいえ、予備校や塾に、公
実は拙著『文化ファシズム』には、教育の利権化を狙う文科省批判も収録しています。本書より「『ものつくり大学』は日本の文部行政の低能化を象徴」と「教育産業にパラサイト」の2ページ分をご紹介します。どちらも、かつてないほど進行している教育産業による公教育の侵蝕ぶりを論じたものですが、今回の問題も同じ根から出たものです。予備校的教授法を礼讃する一方、場面が変わるやいなや、予備校的な授業をしたといって高校だけを批判するのは余りにも無責任です。安倍総理も自公の政府与党も、公教育の解体を推進してきた責任を、もっと深刻に考えるべきではないでしょうか。校長先生のお一人が、一命をもって生徒たちに詫びるという悲痛な出来事まで起こっています。一命をもって自らの罪を購うべきは、日本の教育を解体し、教育の利権化を推進しつづけてきた文科省と政治家たちです。
本レポートを更新する頃に未履修問題が起こり、教育問題をテーマにすべきかとも考えましたが、「日本解体と福岡 その3」も是非つづけたいと思い、今回は2テーマとなりました。というのも、今回「8」の前半は一週間ほど前に書いておりました。しかし続きを書く前に、読書週間に合わせた拙著『文化ファシズム』からの転載ご紹介をしましたので、次回回しにしようとそのままにしておりましたところ、週刊誌の新聞広告でEホームズの記事が出ていることを知り、中味は分からぬものの、あまりの偶然の一致にビックリしました。 昨日「週刊文春」でその記事読んだ後、ネットで検索して、事情がやっと分か
●郵便番号をめぐる怪 日本の頭脳を腐らせ、日本解体を目論む文化犯罪は、福岡を震源地にしつつ各地に拡がったものだと当初よりわたしは推測していましたが、最近はこの推測の正しさを確信せざるをえないという思いを、日々強くしています。しかしこの思いを、一息に言葉にするのは簡単ではありません。過去にまで遡って、福岡を襲った異変を明らかにしつつ、文化犯罪と福岡との関係をさらに明らかにしていきたいと思います。 ●郵便番号をめぐる怪 平成10年度より郵便番号が変わりました。他県、他地域はどうだったのかまでは調べていませんが、わたしが長年住んでいる福岡市南区の一部はがらりと変わりました。郵便番号制度導入以来、南区の番号は「815」でした。4桁から7桁に変わった時も、基番号の「815」はそのままで、「815」の後に4桁の子番号が加わっただけでした。ところが、平成10年、1998年の改正（何のための改正だったのかよく分かりませんが）では、南区の一部が「811」に変更され、子番号も変わり、郵便番号が全面的に変わりました。 同時に起こった変化は、それまで区役所や警察署なども近くにある南区の中心
今年の2月に競売にかかり、退去のやむなきに至りましたが、わたしは長年、南区皿山というところに住んでいました。この皿山に隣接して長住という所があります。長住は皿山よりグレードはやや上ですが、両地域共に、南区では有数の住宅地です。この両地域がともに「811」に変えられています。しかも両地域は、南区の南部のはずれよりは南区の中心地に近く、福岡の中心地天神のある中央区の方にも近いという場所に位置しています。この両地域を地理的な区割りとしては非常に不自然な形で、「811」に変更し、南部に新設された筑紫局に移動させたというのは、どう考えても不可解です。両地域から筑紫局に行くには、車がなければバスを乗り継いで行かねばならず、非常に不便な場所にあります。 当時わたしは、辺鄙な所への局舎の移動で人目が少なくなり、郵便物の不正閲覧でもされるのではないかと心配していましたが、もっと複雑な狙いがあったらしいと、数年前から感じ始めています。というのも「811」は、南区の一部だけではなく、他地域にも散在していることを知ったからです。福岡市内では早良区、東区にも「811」があり、他にも古賀市、宗像市、久山町、新宮町、篠栗町、岡垣町、遠賀町など多数存在します（合併前の古い番号簿掲載の地名）。現在の地域区分ではつながりようもない地域が多数、「811」の共通番号にさせられています。98年の改正以前までは、もっと単純に地域ごとに番号が割り振られ、地域ごとに同じ番号でまとまっていたはずです。わたしがよく知る南区は「815」でまとまっていました。 この新しい郵便番号制度が施行された1998年は、清二氏のセゾンカード、クレ 実はわたしはつい先ほどまでは、この不可解な郵便番号変更は、同名他社による混同、混乱の被害体験や名前の改竄被害からの連想で、郵便番号を使った住所の混同を画策したものだと考えていました。しかし今、あらためて福岡県内の郵便番号を眺めながら、どうやらわたしの個人的被害のレベルを超えた、別次元の怪事件のようだと感じ始めています。 というのも現在ではまったくつながりようもない「811」地域を辿っていくと、清二氏が開発に乗り込んだ（福岡市の再開発事業に便乗した）福岡市南区の南部を起点に北九州に接する遠賀町までの、非常に広い地域がベルト状につながっているからです。しかも、前述したように地理的には不自然な
このベルト地帯を眺めていると、平成の大合併とは比較にならぬほどの大地域統合が想起されてきます。当然のことながら、九州を一つとする、道州制とも連動した地域統合シナリオであることは間違いないと思われますが、「811」の異様な散在ぶりは、道州制が議題にのぼる遥か以前の90年代後半には、福岡ではすでにその具体的な統合シナリオが作られ、ひそかに進められていたとを物語っています。 実はこの頃、福岡では「九州王朝論」「九州独立論」がにわかに浮上し、福岡、九州の学者、文化人などがその意義を盛んに論議し始めた頃でもありました。「九州王朝論」は、現在、政治的課題として焦点が当てられ、小泉首相も導入に積極的であった道州制の前駆的形態ともいえますが、当時の福岡での論議はあくまでも文化的レベルの域内に留まっていました。しかしそうした表の動きとは別に、市民の関知しえない所で地域統合シナリオがひそかに作られ、その具体化に向けた動きが進行ていたわけです。その黒幕は堤清二氏以外には考えられません。セゾングループの事業に利するような地域統合を考えていたであろうことは、「811」の不自然な散在ぶりが如実に物語っています。 郵便番号簿に掲載されている郵便番号地図を見ても、福岡の「811」のような、数字の順番をまったく無視した番号の散在はないと思われます。全国の詳細な番号地図は載っていませんので断定は出来ませんが、郵便番号を使った机上の地域統合を具体化したのは、おそらく福岡だけではないかと思います。当初ダイエーがそうであったように、中央からの侵入者には地方の人間は用心し、慎重になるものですが、清二氏が福岡に深く入り込むことに成功したのは、葦書房を利用しつつ各界中枢に触手を伸ばしたからだと思われます。葦書房という看板、名前のもつ信頼度を巧妙に利用したということです。文化犯罪が福岡を発祥とするゆえんも、葦書房という希有の文化拠点が、表からはその顔が見えぬ文化犯罪者どもに、事実上乗っ取られたからでした。 その福岡では目下、市長選たけなわですが、3期目に挑む山崎市長は、五輪誘致問題以前から福岡空港移転論者でした。山崎市長の移転案は、非常に便利な現在の博多区板付から、宗像市など東寄りの地域への移転です。北九州にも新空港（地方空港の例にもれず、赤字路線）ができたというのに、非常に不可解に思っていましたが、「811」のベルト地帯から眺めてみると起案の背後霊だけは推測できます。このベルト地帯に空港まで作ろうというわけです。もっとも山崎市長は、ベルト状に福岡を再編して牛耳ろうとしている勢力の存在と、その思惑までは認識していないだろうとは思われますが、山崎市長は道州制導入の熱心な提唱者でもあります。因に山崎市長も南区長住在住です。 ところで五輪招致をきっかけに、国交省は福岡空港移転のための世論形成を狙ったと思
(10) 教育基本法強行採決/ ■教育基本法強行採決反対！ 教育再生をかかげて発足した安倍政権は、発足間もない今、あっという間に教育基本法改正案を強行採決しました。国民の声を聴くための公聴会で、不正工作がなされていたことが明らかになったにもかかわらず、強行採決に踏み切るとは異常の一語。教育とは国の礎であり、拙速に事を運ぶ性質のものでないのはいうまでもありませんが、その方向を示す新法を制定するに際して不正工作があったとは、これほど反教育的なことがあるでしょうか。この改正案が真実国民のためになる法律であるというならば、なぜ事前の不正誘導工作までする必要があるのでしょうか。工作までして法案を通さねばならないとは、よほど反国民的な法案なのだろうと思わざるをえません。 しかもよりによって、文部省が自ら不正工作をするなどとはもっての外です。それで子供たちに不正やいじめをやめなさいと指導できると思っているのでしょうか。それこそ二枚舌。目的を達するためなら、ウソでも不正でも何でもOKだよ、という見本を政府と文科省が自ら示したも同然です。子供や国民に及ぼす、その教育効果はいかほどのものであるのか、政府与党と文科省はとくと考えるべきです。 しかも郵政民営化に絡む、自民党への復党問題に関して、小泉前総理は、刺客として使われた小泉チルドレンに対し、使い捨てを覚悟せよといったという。さらに森元総理までもが、小泉発言を補強して、小泉チルドレンたちに対して、選挙の保証を望むなら政治家を辞めろと、恐喝まがいのだめ押し発言をしたという。今や、物の使い捨て時代を通り越して、人間の使い捨て時代に突入したのではなかと思わざるをえないような発言ですが、それが事もあろうに、日本の最高指導者の地位にあった二人の前・元総理の口から相次いで飛び出したのです。安倍政権の所業ともども、現在の日本の荒廃をまざまざと見せつけられる思いです。 わたし自身は、教育基本法に、人としてあるべき徳目のようなものを加えることには賛成です。かつては世間と呼ばれるような狭い範囲も含めて社会全体に、人としての最低のモラルを醸成し、そのモラルをある水準で維持する力をもっていましたが、現在はそれらが異常な形で破壊されつつあります。ここ数年、異様な力で破壊されてきましたので、その回復は自然の流れに任せていたのでは不可能だと思われるからです。完全に破壊される前に、回復の手立てを教育の方策として考えることは緊急の課題だと思いますが、近年のモラルの異常な破壊は、政策によって意図的に生み出された側面も非常に強い。 真の教育の再生は、モラルなんて糞食らえとばかり、社会のタガをはずしにはずしてきた、自公与党の政治への反省抜きにはまったく意味をなさないばかりか、このまま暴走を許すならば、日本の教育はもとより、社会の再生も不可能です。安倍政権の教育基本の採決強行は、その暴走への第一歩となるものです。内容的な批判は後日にゆずりますが、ここ数日またもや子供たちを犠牲にした不自然な事件を多発させて、法案成立の口実にしていますが、この子供たちの死を口実にはするな！ といいたい。 さらにはまた一人、いじめと呼ばれる恐喝事件がもとで、校長先生が自殺されました。遺書には教育委員会に対して、対応のまずさを詫びることばは書かれていましたが、子供たちに対して適正な指導ができなかった事への反省もお詫びもなかったらしい。現在の教育現場のあり方を象徴しています。子供たちを見るのではなく、上位管理者の意向を窺うという管理体制のありさまを、この痛ましい犠牲者は言わず語らずして示しています。この事件で非常に不可解なのは、小学生が10数万円（20万円ともいわれていますが）ものお金を同級生から恐喝したという、異様な恐喝事件であるにもかかわらず、単なる「いじめ」としてしか捉えれれていないことです。 この事件はここ数年、小泉政権下で急速に激化してきた、金儲けのためなら何をしてもいいという、社会の姿をそのまま映し出した事件です。マスコミもいじめと呼ばずに、恐喝事件だと報道すべきです。「いじめ」と呼ぶことで、カネをむしり取られつづけてきた子供は、恐喝事件の被害を延々と甘受することを余儀なくされてきたのです。この事件を取り巻く学校、教育機関、政府与党、文科省、マスコミの対応は、社会全体が腐りきっている今の日本を象徴しています。 前回（9)の南区南部の再開発と清二氏との関係を取り上げた箇所で、一部誤解を招きそうな記述がありました。当初の書き方では、清二氏の西洋環境開発（巨額赤字を抱えて4、5年前に閉鎖）が、南部一体の再開発を手がけたかのような書き方になっており、誤解を招きかねないと思い、訂正いたします。正確にいえば、清二氏が福岡市の再開発事業に便乗、パラサイトしたということです。（9）にも注を追記していますが、ご覧いただいていない方もあるかと思いますので、あらためてお知らせいたします。 ●堤清二氏と尼崎 実は昨日、清二氏の地方進出や地方における再開発に絡む出来事で、思いもかけない事実を知りました。わたしが子供の頃から結婚して福岡に移るまで暮らしていた兵庫県尼崎市という所に、10年余り前に「つかしん」という大型ショッピングセンターが誕生しました。尼崎には今も妹一家が住んでいますが、両親は他県に住む兄の所に移っていますので現地の様子を直接見聞きする機会もなく、このショッピングセンターも直接見たことはありません。このセンターが清二氏の西洋環境開発が手がけたものなのかどうかは不明ですが、センターの中にリブロが出店していたことを昨日初めて知りました。 わたしは、『文化ファシズム』の奥付には徳島県出身と書いておりますが、それまでわたしの出身地は、長年暮らした事実上の出身地である兵庫県尼崎市としていました。しかし、柄谷行人を批判するために出版した『文化ファシズム』には、尼崎市出身だという柄谷と同郷人になるなんてまっぴらご免だと、実際の出生地である徳島県に変えました。しかし出身地が異なっているということは、偽の久本福子捏造の条件をわざわざ自ら準備してやるようなものだとも思われます。そこで、以上のような経緯をお知らせいたします。異なった出身地になっていますが、いずれも久本福子の同一人です。 もっとも身近な福岡への進出はあったものの、わたし出身地同様の尼崎市にまで清二氏が進出していたとは想像もしていませんでした。公明党の冬柴国交省大臣も尼崎市を地盤にしていることも、去年の総選挙の時に、小泉首相が応援に行ったというニュースで初めて知ったばかりで驚いていますが、尼崎市は兵庫県の中ではほとんど無名に近い土地であり、知られているとしたら、工業地帯という非文化的なイメージのものだと思われますので、清二氏がいくら地方荒らしをしているとはいえ、まさか尼崎市にまで進出していたとは夢想だにしていませんでした。清二氏は冬柴氏や柄谷などの有名人の出身地であるということで尼崎にも目をつけたのでしょうが、わたしとの縁もあったのかもしれません。お前はそんなに有名なのかといわれそうですが、基本は阪神地区攻略の一環だったのでしょう。 しかし、当のつかしんにあったリブロ尼崎店は、福岡の岩田屋に出店していたリブロ福岡店同様、現在は撤退しており、つかしんのリブロ店の跡には別の書店が入っています。尼崎の書店といえば三和書房が有名でしたが、三和書房がどうなっているのかは分かりません。リブロの出店でさらに驚いたのは、阪神百貨店の中にもリブロが進出していたことです。いずれもあることがきっかけで、社内にある2000年版の書店名簿を繰って、昨日、初めて知ったばかりです。 清二氏の関連企業が出店した先はすべて倒産か、乗っ取りに遭っています。福岡の岩田屋もダイエーも同様のコースを辿り、創業者はあっという間に追放されてしまいました。どちらも、わたしの告発がなければ、清二氏の直接統治下に置かれていたはずです。現在岩田屋の旧本館は都築学園が所有していることになっていますが、本当に都築学園が買収したのかどうか非常に疑問を感じています。学園側と契約したという撤退期限を迎え、岩田屋が新館建設してそちらに移り、旧本館は完全に空家になりましたが、何年も空家のままだからです。 昨年の春、福銀の頭取急死直後に、清二氏のロフトが進出することが新聞で報道されましたが、この公表のタイミングは、いかにも学園と清二氏とが、それまでは無縁であったかのような印象を与えますが、かのような演出のためになされた「公表」であったのは明らかです。（葦レポート10号で取りあげていますが、当時と現在時点での書き方にはややニュアンス等に違いがあります。11/18）この演出のために、また一人犠牲に供されたわけですが、どんな演出を施そうと、学園の岩田屋買収の背後には、清二氏ありといっても間違いはないはずです。 大学も極端な規制緩和が進められ、何でもありよとなった小泉改革以後のことならともかく、学園が岩田屋を買収したのは、確か98か98年頃のことで、小泉政権誕生前のことです。通常ならば学校法人が営業中の百貨店を買収するなどということは、絶対に起こり得ないことだと断言できます。学園がそれを敢えてしたのは、買収しても絶対批判されないという保証があったからだというのは、容易に想像されます。よほどの有力人物が背後にいたことを窺わせます。 福岡に目をつけ、絶対に結びつくはずのない学校法人と百貨店とを繋ぎ、しかもマスコミや文部省などにも影響力をもっている人物となれば、堤清二氏以外には考えられません。清二氏は学園を使って岩田屋を傘下に治める算段をしていたと思われますが、わたしの告発もあり、直接の統治には失敗しました。しかし天神の一等地である岩田屋跡地を、清二氏のものとして利用しようという野望は捨ててはいないはず。つまり、この岩田屋の真の「買収」者は清二氏ではないかということです。しかも実際には資金を使わずに買収したかのような経理操作がなされたので、表向きの買収者としては自らは名乗り出ることが出来ず、学園を代理で立てたのではないかということです。（零細ながら当社でもとんでもない経理担当者によって、異常な帳簿操作がなされました。詳細は葦の日誌36号と葦の日誌39号をご覧ください。この経理に決算を任せていたならば、当社は3年前に倒産していました。11/20）で学校法人が買収すれば、税金も非常に安くなります。 学園が本当に買収したのならば、何年も空家のままで放置するはずはありません。一銭の賃料も入らないのに、通常より安いとはいえ（学校使節として使っていないので安くなるのかどうかは分かりませんが）、高額の固定資産税を払わなければなりません。学園で活用できなければ、とっくの昔に売却しているはずですが、今も空家のままです。非常にもったない話です。しかし一時いわれていたように、あの一等地に、薬局や医療関係の学校などを作るというのであれば、あるいはまた、いつまでも空家のままで放置するのであれば、即刻売却せよといいたい。というよりも、本当の持ち主である岩田屋にお返しなさいというべきでしょう。 しかし空家は旧本館だけではありません。驚いたことには、岩田屋からやや離れた所にある岩田屋体育館までもが都築学園のものになっていました。何時もは脇目もせずに通るのですが、数カ月前に、体育館の前を通りながらふと目をやると、なんと入り口に都築学園という貼紙がありました。学園は旧本館だけを買収したとされているのに、体育館までとは、いったい何時の間に買収したのかと驚きましたが、その後はその貼紙ははずされていました。しかしこの体育館も不正な手法で、岩田屋から巻き上げられたものではないかと推測されます。つまりは、体育館も岩田屋に返却せよということです。 ●堤清二氏と阪神百貨店 以上のような岩田屋の顛末も、リブロの出店と無縁ではありません。一旦、内部に通じる足場を確保すると、傀儡政権を作るための人脈リサーチを開始します。この人選リサーチは徹底しています。おそらく阪神百貨店でも、同様のことがあったのではないかと思われます。岩田屋が経営していたブルーノート福岡を、なぜ阪神百貨店が経営することになったのか、背後に清二氏がいるとことは町間違いないとは思うものの、その繋がり具合が今ひとつボンヤリしていたのですが、リブロが阪神にまで進出していたことが分かれば、スッキリと理解できます。熊本阪神の誕生についても同様です。 阪神百貨店にとっては拡大のチャンスを得て、プラスになったのではないかという声もあるかもしれませんが、地場の百貨店を潰して、阪神が熊本に進出して熊本阪神になっても、成功しているとは思えません。名前からして無気味です。水と油を無理やり一つにしたような不自然さを感じます。意外と儲かっているのかも知れませんが、もしそうならお詫びして訂正します。ブルーノート福岡は今も営業しているのかどうか分かりませんが、こちらは絶対に赤字つづきのはず。ロクでもない誘いに乗って、無用の負債を抱え込む拡大であったというのが実態ではないかと思います。 しかし事はこれだけでは済まず、本体の阪神電鉄そのものが、経営が悪化していたわけでもないのにも、首脳陣の無策、無能により、阪急電鉄の子会社にされるという異常事態にまで至りました。会社に対してこれ以上の背信行為はないはずです。 ●戸籍謄本の略簡化 余り長くなりすぎても読みづらいと思いますので、戸籍謄本の簡略化という、最近福岡市で起こった不可解な事例を取り上げて本レポートの締めくくりといたします。福岡市では10月10日から、戸籍謄本が非常に簡略化された書式に変えられました。しかもこの改変が市民に知らされたのは実施直前のことで、10月1日発行の福岡市報の記事で初めて知った次第です。従来の昔ながらの罫紙用紙を使った書式を止め、A4一枚のぺら紙を使った横書きで、従来の記述式から箇条書きに変わり、数字も漢数字から算用数字に変わります。最後に押される証明のための公印も、従来の朱肉印から黒色の電子印に変更されました。 しかも平成18年6月8日以前に婚姻や死亡して除籍された人の名前は記載されないという。従来は×で消されるものの、戸籍上の関係はそのまま残されていました。そこまで削除しては、いったい何のための戸籍なのかと、唖然とせざるをえないような改変です。平成18年6月8日以前の戸籍が必要な場合は、750円もの手数料が取られます。ということは、ここ当分の間、福岡市で戸籍謄本をとろうとすると750円取られることになり、従来の450円からの大幅値上げになります。 しかし問題は、単に実質値上げだという金銭的な問題には留まらない犯罪的な改変だという点にあります。市は改変の理由をコンピュータ化に対応したものだと説明していますが、従来の書式でもコンピュータ化に対応しています。誰でも彼でもパソコンがあれば簡単に作成できる書式に変えることが、コンピュータ化だとでも考えているのではないかと思わざるをえないほどの短絡思考です。用紙だけは、偽造防止用紙を使っていますが、製紙業界も文化犯罪者の管轄下に置かれています。先日は、偽造防止用紙の盗難まで発生しています。用紙だけを偽造防止の特殊紙を使えば、パソコンで文字は簡単に入力できても、戸籍の偽造、改竄などは簡単にはできなと考えているのかもしれませんが、とんでもない認識不足です。 そもそも、戸籍に変動があるのは、長い人生の中で数回のことです。すでにある戸籍に書き加えていく方が、安全であるばかりか、時間や労力もはるかに少なくて済みます。にもかかわらず、140万人もの市民の内、どのくらいが福岡市内に本籍があるのかは分かりませんが、新しい書式に変えるとなると、全員の新しい謄本を作らなければなりません。当然、作業は外注でしょう。外注するためには、誰でも彼にでも作成できる簡便な方式に変える必要があったということです。つまり、この改変は、外注業者に仕事を提供するためのものであったということです。 戸籍は、個人の最終の存在証明となるものです。税金を無意味にムダに消費するばかりではなく、外注の過程においてはもとより、書式の簡便化により、市民の生命財産の安全を危険に晒す結果にしかならないコンピュータ化など、即刻中止せよ！ といいたい。わたしは、絶えず戸籍まで勝手に改竄されるという危険に晒されつづけてきましたので、非常に敏感になっていますが、わたしの身に起こったことは、わたし以外の人々にも起こりうるということです。今の日本は、従来の常識ではまったく判断のつかない、異様な犯罪的状況が日常化しています。政治家は意識すると否とにかかわらず、それらの犯罪に加担させられるか、加担させられる危険に絶えず晒されています。 戸籍の付属資料として、個人の住所の変遷を記録した附表というものがありますが、附表の記録は５年以内で、それ以上は削除されるという新法が作られ、次々と消されていますが、こちらも消す手間の方がはるかに大きい。普通はそう度々引越しすることはなく、保存に困るほど附表が膨れあがることはめったにないはずです。それをわざわざ5 年で削除というのは、個人の住所の記録を消すことを狙ったものであるのはいうまでもありません。個人の住所の記録の削除は、様々な犯罪を容易にするものです。合わせて、削除のための作業5年ごとに作りだし、外注業者を儲けさせるという仕組みにもなっています。こんな悪法は即刻廃止せよ、 因に、福岡市では附表の改変も、戸籍の簡略化の前に実施されています、従来は戸籍特有の漢字が使われいましたが、通常の漢字に変えたとのことが、半年ほど前の市報に出ていました。この時は書式は罫線用紙を使ったものでした。この時も、市内に戸籍のある市民全員の附表の文字を変えるために、外注したはずです。まったく意味のないムダ使いですが、これに味をしめて、もっと大掛かりな外注仕事を考え出したのが、今回の戸籍の簡略化だったのでしょう。市民の生命財産を危険にさらしながら。一方、山崎市長は、学童保育の支援を打つきるという偏頗な政策を実行しています。 福岡市長選の投票日が近づいていますが、市長選の直前に戸籍の簡略化が強行されたのは、市長選の前に実施に移して既成事実を作ろうという魂胆が丸見えです。選挙結果がどうなろうとも、既成事実を作ってしまえば、簡略化はそのまま継続されるはずだからです。 以上、福岡で起こった異変の数々を書いてきましたが、山崎市政が絡む側面も多々ありました。市長選のまっただ中ですので、正確を期すますが、民主党は山崎市政に100パーセント賛成してきたという。共産党のチラシに書かれていたものですが、具体的にどの法案や提案に賛成したのかは書かれていませんし、わたし自身そこまで市政の動向を観察したことはなかったので、共産党の民主党批判を100パーセント事実だと受け取っていいのかどうか迷うところです。おそらく、従来の民主党は批判政党を脱して、提案政党に変身するとした前代表や前々代表時代の路線が、地方にも及んでいたのではないかと思われます。 しかし野党が政権党を監視して批判することを放棄するならば、野党の存在意義を野党自らが放棄するようなものです。一党独裁ではなく、多党制を前提とした民主制の意義も、国民のための政治をやっているのかどうか、政権党を監視する政党が存在するところにあります。批判政党が存在するのは、政権党にとってはうるさいことこの上ないものだろうと思われますが、批判するから政権がとれないというのはまったくの詭弁です。野党が政権をとれないのは、別の理由によるものです。野党はしっかりと批判の目を養っていただきたい。仮に現在の政権党が攻守交代しても、野党の役目は永遠に不変です。 長くなりすぎましたので、この回は広告掲載は省略しますが、当社の収入は書籍の売り上げがすべてです。どしどしご注文ください。
06/8/4 8/13 8/24 9/15 10/4 10/15 10/21 11/3 11/10 10/17 久本福子 葦書房有限会社 ＊「葦レポート」20号で当社URLが一部消えたままで掲載されていました。眼鏡をかけても文字が読みずらいという老眼の進行もあり、ずっと気がつかずにきましたが、本日気づき、訂正しました。(8/4 久本福子） |
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