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2010/8/22 １日韓併合の真実 8/23＜追記１＞＜追記２＞ １
日韓併合の真実 日韓併合１００周年を記念して、菅総理は、韓国に対する謝罪談話を発表しました。お盆休み前に開かれた国会の質疑では、仙石官房長官が慎重に検討すると答えていたので、いくら菅内閣といえども、そう早まったことはしないだろうと思っていましたが、はかない期待に終わりました。長野県知事選の勝利や、世論調査で菅内閣への支持率が微増したことで、安心して本性を出したのかもしれません。民主党政権は信用できないと改めて認識させられました。 しかし日韓併合問題で、政治家がこれほど無知であることが許されてよいのでしょうか。無知が売国外交を推進させています。日韓併合１００周年を意義あるものにするためならば、日韓併合が朝鮮半島にどのような変化をもたらしたのかを、具体的な事実で検証することが何よりも重要です。韓国は、日本統治が始まるまでつづいた李朝下で、収奪されつづけた民衆の過酷な生活を歴史上から抹殺するために、日本の植民地批判キャンペーンを延々とつづけてきました。しかし日本による韓国統治は、韓国を救ったというのが歴史の真実です。真実は事実によってのみ証明されます。 以下に、何度か紹介しました崔基鎬（チェケイホ）著『歴史再検証 日韓併合 韓民族を救った「日帝３６年」の真実』の目次をスキャンして紹介します。非常に詳しい目次ですので、目次だけでも、日韓併合の真実の概略はお分かりいただけると思います。本書は、併合時代の実際の資料を基に、併合の真実を明らかにしたものですので、日韓問題を考える際の必読書です。 上記の『歴史再検証 韓国併合』はもとより、デジタルブックレット葦4-5号で紹介しました黄文雄氏の『日本を呪縛する「反日」歴任認識の大嘘』（徳間書店）も是非一読をお薦めいたします。菅首相談話には「韓国民の意に反して植民地支配したこと」への謝罪がなされたそうですが、日韓併合には、当時各国が賛成しただけではなく、韓国民からの熱烈な要望もありました。 当社刊の李容九小伝は、当時の朝鮮半島の全人口１７００万人（本書には２０００万人とありますが、崔氏の著書には１７００万人、黄氏の著書には１０００万人以下とあります。李朝下では、人口の半分を占める奴婢＝奴隷には姓氏もなければ戸籍もなく、正確な人口把握は困難だったと思いますが、間をとって１７００万人としました。）のうち、１００万人もの韓国民衆を率いた李容九が、韓国の窮民を救うために日本政府に対して、韓国併合を働きかけるに至った動きが、一次資料をもとに明らかにされています。ただ本書は、崔、黄両氏の著書とは異なりやや文章が難解ですので、日韓の歴史を研究している方や、より詳細に歴史的な事実を知りたい方にお薦めします。 韓国には同姓が異常に多いのはなぜなのかという、かねてからの大疑問も、朝鮮が中国の属国であったことの証明にほかならないことが分かり、長年の疑問が氷解しました。黄文雄氏の『「反日」歴史認識の大嘘』にその謎解きがされていたのですが、朝鮮では貴族は中国王朝から下賜された姓を使ってきたとのことです。道理で姓の数が限られているはず。一般庶民にも姓の使用が許されてからは、庶民も貴族の姓にならって、中国姓を選んでつけたという。姓も中国に管理されていたというわけですから、中国の朝鮮支配は隅々にまで浸透していたことはいうまでもありません。内政、外交から人事に至るまで中国の了解を得ることなしには、朝鮮王朝は単独では何一つ、自由に決めることができなかったという。 朝鮮がこの異様に長い中国支配から初めて独立することができたのは、日本のおかげです。日清戦争に勝利した日本に対して、中国は日清講和条約（下関条約）で、朝鮮を独立させることを約束したからです。朝鮮は日本の尽力によって、１０００余年にして初めて中国からの独立を果した後、大韓帝国と国名を変えています。以下に、下関条約の一部と同条約締結に至る経緯を紹介します。 ●下関条約（日清講和条約） 明治28（1895）年4月17日、伊藤博文首相・陸奥宗光外相の日本全権大使と、清国講和全権大使
李鴻章・李経芳が、下関市内の春帆楼（しゅんぱんろう）に於いて開催されていた下関講和会議の結果、調印した日清戦争の戦後処理に関する講和条約。一般には調印地の名を採って「下関条約」あるいは「馬関条約」と呼ばれている。明治27（1894）年、朝鮮半島において「甲午農民戦争」（東学党の乱）が勃発した際、「宗主国」の清国が朝鮮半島へ出兵。これに対して、日本も居留民（在留邦人）保護を名目に出兵し、朝鮮半島に於いて日清両軍が対峙する形となった。その後、同年7月の豊島沖海戦を経て、8月1日に宣戦布告。所謂（いわゆる）「日清戦争」（支那側は「甲午戦争」と称す）が勃発した。欧米列強はこの戦争を、アジアの「眠れる獅子」であり「超大国」である清国に、文明開化したとは言え「新興国」であり「小国」でしか無い日本が挑んだ「無謀な戦争」と捉え、大勢は清国圧勝・日本必敗を予想していた。しかし、戦争は翌明治29年、日本の完勝の内に幕を閉じ、清国が「眠れる獅子」等では無く、その実「張り子の虎」でしか無い事が露呈。日本は一躍、列強に仲間入りすると共に、欧米列強による清国分割に拍車をかける形となった。 下関条約締結の結果、「戦勝国」日本は、清朝から、 1.
清朝の朝鮮に対する「宗主権」放棄（朝鮮独立の承認） 2.
遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲 3.
庫平銀（賠償金）、2億両（テール 約3億円）の支払 4.
新通商条約の締結と最恵国待遇条款 5.
沙市・重慶・蘇州・杭州の開市・開港 6.
条約履行の担保として山東半島の威海衛の一時占領 等の戦時賠償を獲得した。しかし、シベリアから満州、更には朝鮮半島へと勢力を伸張させたいロシアが独仏と共に日本に対して圧力をかけ、日本は割譲地の内、遼東半島をやむなく清朝に返還（日本はその代償として、3千万両（約4500万円）を獲得）する事となった（三国干渉）。しかし、ロシアが日本から返還された遼東半島の要衝である港湾都市、旅順・大連を清朝から租借し、南満州における鉄道敷設権を獲得した事から、日露両国が対立。後年の日露戦争（1904-1905）の遠因となった。 ------------------------------------------------------------------------ 第一条 清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ 第二条 清国ハ左記ノ土地ノ主権並ニ該地方ニ在ル城塁、兵器製造所及官有物ヲ永遠日本国ニ割与ス 一 左ノ経界内ニ在ル奉天省南部ノ地 鴨緑江口ヨリ該江ヲ溯リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城、海城、営口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル処ハ該河ノ中央ヲ以テ経界トスルコトト知ルヘシ 遼東湾東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ属スル諸島嶼 二 台湾全島及其ノ附属諸島嶼 三 澎湖列島即英国「グリーンウィチ」東経百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼 第三条 清国ハ軍費賠償金トシテ庫平銀二億両ヲ日本国ニ支払フヘキコトヲ約ス右金額ハ都合八回ニ分チ初回及次回ニハ毎回五千万両ヲ支払フヘシ而シテ初回ノ払込ハ本約批准交換後六箇月以内ニ次回ノ払込ハ本約批准交換後十二箇月以内ニ於テスヘシ 残リノ金額ハ六箇年賦ニ分チ其ノ第一次ハ本約批准交換後二箇年以内ニ其ノ第二次ハ本約批准交換後三箇年以内ニ其ノ第三次ハ本約批准交換後四箇年以内ニ其ノ第四次ハ本約批准交換後五箇年以内ニ其ノ第五次ハ本約批准交換後六箇年以内ニ其ノ第六次ハ本約批准交換後七箇年以内ニ支払フヘシ（下略） （日本外交年表竝主要文書より） 上記の下関条約の第一条を見れば、本条約締結までは、朝鮮が中国の属国、すなわち植民地であったことは明らかであり、朝鮮が中国からの独立を果たせたのは、日本の力によるものであったことも明々白々です。また本条約によって、台湾も中国から日本に割譲されたことも分かります。 しかしこの条約締結後日本は、ロシアが先導したといわれる露独仏の三国干渉により、上記割譲を受けた領土のうち遼東半島を返還しまた。日本が三国干渉に屈した翌年の１９８６年、朝鮮はロシアへの接近を強めました。朝鮮は、中国からの独立に尽力した日本よりも、より強大だと思われたロシアにすりより、朝鮮半島へのロシア艦隊の駐留を許しました。一方ロシアは１９８７年、日本が清国に返還した遼東半島の旅順、大連に艦隊を送り込み、旅順、大連の租借を強引に勝ち取り、満州支配の拡大強化とともに、北東アジア支配に向けて地歩を固めました。朝鮮を抱き込み、中国での拠点を確保したロシアの次の標的は、日本であることは誰の目にも明らかです。世界地図を見ると、ロシアの南下策が着々と進行しつつあることが分かります。 当時の帝国主義時代にあって、このロシアの動きに鈍感であれ しかし昨今の日本の売国政権とは異なり、当時の日本帝国は座して死を待つことはせず、大国ロシアと闘うことを決意しました。それが１９０５年の日露戦争開戦となるのですが、対ロシア政策と対朝鮮政策は密接に連動しており、１９０４年から日本の朝鮮統治への関与が始まります。 しかし日本の統治がなければ、朝鮮半島はロシアの支配下に置かれていたことは、誰の目にも明らかです。ロシアの朝鮮半島支配意欲は、ソ連になっても全く変わっていないことは、日本の敗戦後、すぐさまソ連軍が平壌に進駐し、アメリカを驚愕させたことからも明らかです。１９４５年８月１５日、天皇陛下の終戦の詔勅がありましたが、それから時を置かず、８月２１日には、ソ連は平壌に進駐しています。アメリカはソ連が朝鮮半島を全島支配することを恐れ、米ソで南北を分割管理支配することを提案し、米ソ双方が合意し、韓国はソ連の支配からは免れました。その後朝鮮戦争を経て中国による北朝鮮への影響力が強まり、今日にまで至っています。 戦争の歴史を辿るだけでも日本が韓国を救ったことは明白ですが、日本はその上、３６年間に渡って、日本の国税を無尽蔵に注ぎ込みながら、荒廃しきっていた朝鮮の国土の復興を図り、社会制度を近代的なものへと整備し、殖産興業を促進し、韓国民が餓死せずに暮らしていけるような国への大転換を目指した大革命を断行しました。にもかかわらずなぜ韓国は、この歴史的事実を直視しないのか。 韓国は建国以来１０００年余の間、ほとんど他国の植民地であったにもかかわらず、なぜ日本だけを執拗に非難しつづけるのか。モンゴルや中国に対して、植民地時代の賠償を請求しても一蹴されるだけですが、日本を非難すると、金品を巻き上げることができるからです。韓民族同士の殺し合いであった朝鮮戦争では、中国が参戦したことで戦争が長引き、南北双方で数百万人が殺されたといわれていますが、韓国はかつて中国に対して、朝鮮戦争により被った被害の賠償を請求したらしい。しかし中国からは一蹴されただけです。以来韓国は、中国に対しては二度と責任も問わず、賠償も請求していません。 ＜ 9/10 注記
上記の朝鮮戦争関連記述で、南北双方で数百万人の死者が出たことの原因が中国の参戦にあるとの書き方をしておりましたが、誤解を与えかねない記述でしたので、以下のように訂正します。 朝鮮戦争では、中国の参戦前にすでに韓国軍とアメリカ軍によって、難民も含めた数百万人の韓国民が殺されました。中国の参戦は、アメリカ軍が一気に北を制圧しようと、南北の境界線３８度線を越えて進撃してきたことが原因でした。韓国は他国の責任を問うよりもまず、自国政府による自国民の大虐殺の事実を国民と世界の前に明らかにし、心からの謝罪をなすべきではないか。と同時にアメリカ軍による韓国民の虐殺行為の数々も明らかにすべきです。 韓国はアメリカ軍に作戦指揮権を奪われた上に、韓米相互防衛条約も結び、アメリカに完全に隷属させられていますが、日韓併合時代にはありえなかったような、韓国でのアメリカ軍の悪行の数々を韓国政府自らが隠蔽しつづけてきたのは、韓国のアメリカへの隷属の異常なまでの強さを象徴しています。日帝批判は政府もマスコミもこぞって執拗かつ激しく続ける韓国ですが、アメリカ軍による自国民の虐殺や悪行の数々については、被害者の訴えまで抑止するほどの反国民的態度を取りつづけてきました。 韓国政府も韓国のマスコミも隠しつづけてきた、韓国でのアメリカ軍の悪行の数々については、呉連鎬著「朝鮮の虐殺」（太田出版）に詳しい。本書は朝鮮戦争時のアメリカによる韓国民の虐殺と、日本の敗戦以降、韓国に駐留する在韓米軍の犯罪を取上げていますが、朝鮮戦争については、ソウルなどの市街地で起こった、韓国軍、米軍による難民を含む３００万人を超える韓国民の虐殺については、全く触れられていませせん。本書では、韓国では完全に隠蔽されてきた農村部での米軍による虐殺を取りあげています。（9/13） アメリカ軍は日本でも数々の犯罪を重ねてきましたが、韓国での米軍の犯罪は、日本の比ではありません。想像を絶するほどの残忍な犯罪が、毎日多数発生しています。韓国内でも報道されませんので、日本でも具体的には報道されたことはありませんが、こういう異様な犯罪を政府、警察、司法がグルになって隠蔽、放任、黙認してきた韓国は、とても独立国家、法治国家だとはいえません。 大国には何をされても黙って隷従し、弱いと判断した相手（例、日本）にはとことん攻撃するという歴史的に染み付いた習性が、今なお韓国政府を呪縛しているようです。日本政府は、こういう韓国に隷従しようというのでしょうか。 9/10
＞ 韓国はなぜ、南北朝鮮の富国、殖産興業に貢献してきた日本に対してのみ、えんえんと非難をつづけるのか。かつて世界中至る所に植民地は拡がっていましたが、宗主国に対し、賠償を要求しつづけている国は、世界中で韓国だけです。しかも日本は朝鮮から金品、資源等を収奪したことはなく、逆に朝鮮に貢ぎつづけたというのが事実です。 韓国は、日本の税金を無尽蔵に投入してもらい、独立国として自立可能な基礎体力を作ってもらった日本に対して感謝すべきであり、日本が謝罪するいわれは微塵もありません。 ＜追記１＞ にもかかわらず菅政権は、従来の政権にも増して、韓国への拝跪的謝罪を表明しました。のみならず、韓国への文化財返還にも応じています。菅内閣は、それらの文化財が本当に韓国のものなのか、仮に韓国産のものであったとした場合、韓国の主張どおり、本当に日本が強引に奪ったものなのかどうか、それらの吟味はしたのでしょうか。韓国はかつて、１６０７年から１８１１年の２０４年もの長きに渡って、日本に朝鮮通信使を送って来ています。現在でもそうですが、当時の交通事情下で、たとえ一衣帯水の距離にあるとはいえ、わざわざ海を渡って使節を送って来るということは、当時の朝鮮王朝が江戸幕府に礼を示していることを意味しています。 この通信使は来朝の度に、相応の献上品を持参したであろうこ 日本の、朝鮮に対する貢献の詳細については、崔基鎬氏の『歴史検証 日韓併合』や黄文雄氏の『日本を呪縛する「反日」歴任認識の大嘘』を是非ともお読みいただきたいと思いますが、日本による植民地支配を象徴する悪行の一つとして名高い、創氏改名については、黄氏の著書から、一部引用させていただきます。 この箇所を引用したのは、創氏改名とは、強制的に韓国人の姓を奪うための制度ではなく、李氏朝鮮下にはなかった家族単位の近代的な戸籍を創設するための制度であったという、これまで日本では全く知らされてこなかった事実が明らかにされているからです。専門家の間では知られていたのかしれませんが、マスコミではこの種の報道は、一度たりとも見聞きしたことはありません。 先日も朝日新聞の一面を使った大紙面で、細川元首相が日韓問題について語っておられましたが、細川氏も、創氏改名は日本による韓国人抑圧を象徴するものとして批判していました。永青文庫の理事長であり、古典籍にも造詣の深い細川氏ですら、創氏改名については事実をご存じないということには、いささか衝撃を受けずにはおられません。細川氏の政治家としての影響力はすでに過去のものだと思われますが、文人的な素養をもった細川氏の権威は、昨今の日本にはきわめて希少であるだけに、その過った歴史認識の及ぼす政治的な影響力は看過できないものがあります。 日韓の真の友好は、日本による朝鮮統治以前と以降の違いについて、日韓双方がきちんと認識することから始めなければなりません。最近、韓国では李氏王朝時代を美化する動きが強まっていますが、李氏朝鮮時代は、国力は衰退し、農民への収奪のみならず、本国中国にもなかった、インドのカースト制度以上に厳しい身分階級が敷かれ、一握りの特権階級によって暴政が行われていたことを忘れるべきではありません。国土も荒廃するにまかされ、半島各地に餓死者が続出しても放置されたまま。 日本の統治が始まる２０世紀初頭まで朝鮮には、家族単位の戸籍もなく、その上、一族の系譜を記録する族譜には、夫の姓と名は記載されても、妻は出身一族の姓しか記されず妻の名は記載されないという、異様な男尊女卑がまかり通っていたわけです。 ３
李朝時代の厳しい身分差別 黄文雄氏の著書によれば、李朝時代は「国王を権力の頂点に、王族、両班、中人、常民、賤民の順に」階級差別が作られていたという。「賤民はさらに、奴婢、俳優、医者、巫女、白丁などの階層で構成されていた。」「常民は平民（農工商階級）のことで、租税、労役、兵役、貢物の義務を負い、職業選択の自由はなかった。賤民は医者と皮工以外に、役所所属の官妓、軍人所属の辺妓、牛馬をひく索令、漁師のボ争（ボス）、漁夫の水尺、駅の駅卒、僧侶に分けられ、その下の最下層階級が白丁であった。」という。 この階級制度からも、李氏王朝時代の朝鮮が、他に類を見ないほどの異常な国であったことが分かります。医者が下層階級の賤民であったとは、驚愕せざるをえませんが、李朝では、医療がいかに疎んぜられていたかを象徴すると同時に、科学的なものに対する忌避感の強さを象徴しています。１、２年前に、韓国の漢方書が世界文化遺産に登録されたらしいですが、虐げられた階級の医者、医療関係者の残したものですので、おそらく内容は貧弱なはずです。日本の漢方書は数も多ければ、質も非常に高い。日本の漢方研究は、東洋哲学的宇宙観に基づき、数千年もの長い年月をかけて築き上げられた本家中国の漢方医学を基礎に、さらに精緻な研究を加え
(8/25)、高度に体系化されるに至ったという。そして中国の漢方学者も日本の漢方書から学び、中国の漢方研究に役立てということを、『広辞苑の嘘』で谷沢永一氏が語っておられました。世界文化遺産の審査は、遺産の内容で決まるのではなく、登録順か政治的工作で決まるのでしょうか。 日本では昔も今も、医者は各時代における国内外の最先端科学 さらに驚くのは、僧侶が賤民に仕分けされているだけではなく、賤民の中でも最下層に置かれていることです。王朝護持のための国教である儒教以外を迫害した、李氏朝鮮の宗教政策を象徴しています。 また神官、僧侶とは、単に信仰を司るだけではなく、古今東西、いずれの時代、国や地域においても知識人の代表と見なされてきました。時代が下るにつれ、宗教者の政治的な力は小さくなっていきますが、知識が細分化されはじめる近代以前までは、宗教者の知識人としての社会的な影響力には、それほど大きな変化はありません。知識人とは古今東西いずれにおいても社会の上層部に属し、社会的、文化的に大きな影響力を発揮してきました。独裁政権が知識人の抹殺を図ったり、焚書（ふんしょ）を行い、独裁に邪魔になる知識人や知識の塊である書物を焼き払ったり、禁書にするのも、知識のもつ社会的な影響力の大きさを証明しています。 医者や僧侶を賤民扱いをしてきた李朝は、医療や科学的な知識や、身分を超越した慈悲を説いたり広大な宇宙観を説く仏教思想は、独裁王朝体制には邪魔だとして彼らを下層民へと落とし、その社会的な影響力を封圧したのでしょう。科学的なもの、儒教以外への信仰や知識に対する異常なまでの忌避感は、体制護持のための儒教以外を邪教としみなしていた、李朝の偏狭な独裁性を象徴しています。李朝の知識人とは、儒教を墨守する両班階級に限られていたのでしょう。その結果が、日本の統治が始まる２０世紀初頭までつづいた、李朝下での異常なまでの階級差別社会です。 李朝時代は非常に細分化された身分階級制度が敷かれていましたが、奴婢が人口の半分を占めていたという。何らかの生産活動に直接携わる農民に代表される常民よりも、奴婢（奴隷）の数の方が多く、奴婢が人口の半分を占めていたということは、下層民として虐げられていた人々がいかに多かったかを示すとともに、李朝時代の、農業も含めた農工商の活動がいかに低調であったかかを証明しています。つまり、李朝時代の経済活動がいかに低調であったかが、人口構成からも分かります。 「李朝末期には、奴婢のなかにさらに公賤と私賤の区別が生じた。私賤は婦女子がほとんどで、奴隷として使役された。彼女らは日韓合邦当時でも、一人三〇円で売買されており、その価格はアメリカの奴隷よりも安かった。」「婦女子の奴婢は、特定の夫を持たず主人に属していた。また、主人も一人ではなく何人かの間を渡り歩くのが風習であった。彼女たちが子供を生んだ場合は、主人の所有物とされ、子供も奴婢として転売された。」という。 世界でも例のない李朝特有の女奴隷制度です。特定の夫を持つことも許されない、売春婦以下の残忍な女奴隷制度です。その上、生まれた子供までも主人に取り上げられ、奴隷として転売されるとは、売買価格だけではなく、身分そのものもアメリカの奴隷以下の扱いです。これほど非道、残忍な身分制度が、李朝では２０世紀に入っても続いていたことに、韓国、北朝鮮の人々は気づくべきです。李朝の戸籍に当る族譜に妻の名が記載されないという異常な男尊女卑制度と、この女奴婢に対する、売春婦以下どころか牛馬以下の扱いとは、全く同じ女性蔑視思想から出たものであることは明らかです。 この異常な身分差別体制は、日本の朝鮮統治によって初めて撤廃が断行されたのです。日本の統治がなければ、崩壊寸前の李朝が仮に自壊しても、朝鮮半島にはこの厳しい身分制度が、インドのように今なお続いていた可能性は非常に高い。インドを見ていると、どれほど経済力が高まっても、長い年月、代々つづいてきた身分制度は、強大化した既得権益勢力に阻まれて、自力で撤廃することがいかに困難であるかが分かります。ましてや李朝下での身分差別はインドのカースト制度以上の厳しさです。（黄文雄氏は、李朝の身分制度はインドのカースト制度並みと書かれていますが、わたしはインド以上だと考えています。この点だけは黄氏の見解を一部変えています。）この異様に厳しい身分制度は、自力での撤廃はほとんど不可能であることは明らかです。 インドは人口が膨大ですので、身分制度は経済発展の大きな障害にはなっていないようですが、韓国程度の人口規模の国で李朝のような身分差別が残存し続ければ、経済発展そのものが望めなかったことはいうまでもありません。日本は巨額の日本の国税を投入して、朝鮮半島のハード面での社会インフラ構築に多大な貢献してきただけではなく、厳しい身分差別の撤廃と四民平等を制度的に保障する近代的な戸籍制度（創氏改名）を創設し、四民に平等に教育機会を与える教育制度を整え、李朝下では、人口の半分を占めながら戸籍（族譜）も与えられなかった奴婢にも戸籍を創設しました。 黄氏の著書にあるように、李朝下では、１６歳以上の男子の自由移動も禁止されていましたが、日本統治による大改革により、朝鮮人に移動の自由も認められるようになりました。李朝下で、女子に移動禁止令が課されていなかったのは、性奴隷として何時でも移動可能にしておく必要があったからです。 以上は、日本が朝鮮統治時代に朝鮮でなした貢献のほんの一部を紹介しただけですが、韓国、北朝鮮は日本の統治がなければ朝鮮半島はどうなっていたかを考えるべきです。 ただ、日本統治により、厳しい身分制度が解体されたということは、この制度により特権的地位を得ていた人々からは、激しい抵抗があったのはいうまでもありません。日本から独立後の韓国で、初代大統領になった李承晩は両班ですが、独立路線を主張する李承晩は、権力抗争の激しい李朝下で親露政策をとる李朝政府と対立し、逮捕、拷問を受けた後アメリカに亡命した人物です。日本の敗戦後、アメリカの管理下に置かれた韓国では激しい内部抗争がつづき、新しい政権樹立の準備も進まない中、李承晩がアメリカ政府の推挙を受けて初代大統領に就任しました。 李承晩が、両班の特権を保障した旧体制を解体した日本に対し、厳しい強行姿勢をとったのはいうまでもありません。と同時に旧体制李朝同様、反政府的な動きに対しては、厳しい弾圧も強行しました。朝鮮人民が待ちに待った独立は、血と弾圧の日々への幕開きとなり、軍事独裁体制が、１９９０年近くまで続きました。 ４
韓民族同士の大虐殺 日本の敗戦後、独立した韓国と北朝鮮は、日本の統治時代には起こりえなかった、韓民族同士の大虐殺の場へと変わりました。1945年８月１５日に日本の敗戦とともに、朝鮮半島を放棄した日本に代わって、ソ連が即座に平壌に進駐してきました。ソ連が朝鮮半島を全島占領することをおそれたアメリカは、南北に分けて、米ソで分割占領することを提案し、朝鮮半島は南北に分割され、米ソの支配管理下に置かれました。 米ソ両大国の管理下にあっても南北で政府が樹立されたのは、３年後のことです。１９４８年８月１５日大韓民国樹立（李承晩大統領）、同年９月８日朝鮮民主主義人民共和国（金日成首相）が樹立されました。待ちに待った独立を勝ち取ったはずなのに、南北双方で政権樹立までに３年もかかったのは、長い李朝の時代に伝統となっていた内部抗争が息を吹き返し、激し権力抗争が始まったからです。北朝鮮は金王朝成立後は、社会主義独裁体制のもと、抗争の芽は生まれる余地もなく完全に封圧されて今日まで至っているようです。 しかし自由主義体制を建前とした南での抗争は激しく、大韓民 韓国ではこの独裁体制が１９８０年代後半まで続きました。独立後、４０年近くもの間、韓国政府自らの手によって自国民の大量虐殺を繰り返した、軍事独裁体制がついづいたという戦後の韓国の歴史を振り返るならば、朝鮮半島は日韓併合時代が朝鮮半島史上、最も社会が安定していたといわれるのも、もっともだと思わざるをえません。 また独立後すぐから韓国では、夜間外出禁止令が敷かれていましたが、この禁止令が解かれたのは、３６年後の１９８６年だったという。韓国での、この長くつづいた軍事独裁政治から逃れて、日本に渡ってきた韓国人も多数いるといわれています。現在日本に住む在日韓国人のうち、数十万人は韓国政府の圧制を逃れて来日した人々だといわれています。この中には、日本の敗戦後韓国に帰ったものの、その惨状に耐えられず、再び日本に戻った人々も多数含まれています。 しかし韓国政府は、自らの悪政が生み出した在日韓国人に対して、外国人（韓国人）として日本の参政権を与えよと要求しています。これほど身勝手な要求はあるでしょうか。呆れはてた韓国政府です。 また韓国と北朝鮮は１９５０年から３年に渡って、朝鮮戦争で韓民族同士の殺し合いをつづけています。背後に米ソ対立があったとはいえ、そもそもの発端は韓国と北朝鮮による、朝鮮半島の支配権をめぐる抗争であったというのが、真実です。アメリカが戦争終結を宣言しても、韓国側が終戦協定の締結を拒否し、今なお両国間の戦争は終結していないという現況からも、朝鮮戦争は米ソ対立というよりも、韓国、北朝鮮による権力抗争であったことを示していますし、韓民族がいかに抗争好きかを物語っています。冷戦構造が崩壊して２０年以上経った今も、同じ民族同士が抗争をつづけているのは、韓国と北朝鮮の韓民族以外にはありません。民族対立が激しくなっている近年の世界情勢下でも、両国の対立、抗争は異例です。その異例の事態が、アジアに大迷惑をもたらしています。 ５
外国人地方参政権要求の不当さ 先日、民団が日韓併合１００周年を記念して集会を開いたところ、各政党の代表が出席したそうですが、この集会では、民団は外国人への地方参政権を強く要求したという。しかし日本の政党の代表であるならば、韓国政府と民団の身勝手な要求はきっぱりと峻拒すべきです。 昨日の朝日新聞に中国人作家の楊逸氏へのインタビュー記事が掲載されていましたが、この中で外国人の参政権も話題になっていました。楊氏は、日本で参政権を得たいかとの問いに対し、次のように答えています。「選挙権が欲しければ日本国籍を取るけれど、私は選挙権はいらない。だって戦争があって日本国民がみんな戦わないといけないとなったとき、日本のために死ねるかというと私は死ねないと思う。すぐに逃げちゃう。権利と義務は一体だと思うから、いくら税金を払っても、選挙権は欲しいとは思わない。」 非常にまっとうな考えだと思います。日本に誇りを持っている日本国民でも、戦争になった場合、日本のために死ねると即答できる人はそう多くはいないと思います。しかし外国人参政権の問題としては、日本の国益と出身国との国益が衝突した場合、どちらの国の国益を守る側に立つのかという問いに対する答と覚悟が求められているということです。日本の国益を守る側に立つという覚悟ができれば、日本国籍もとれるはずです。問題は非常に単純明快です。日本国籍をとれば参政権の問題は解決します。 日本には、様々な国から来日した在日外国人が多数住んでいま 韓国にとっては、在日韓国人の参政権は、日本へのさらなるパラサイトを強化するための強力な武器となります。在日韓国人への参政権要求は、独立国家としての真の意味でのプライドを持たぬ、韓国の異様さを証明する要求の一つです。利権に食らい付くためには、手段を選ばぬということです。 日本人も戦前戦後、大勢の人々が世界各地に移民として移住しました。筑豊をはじめ九州各地の炭坑が閉山した後は、大勢の炭坑離職者たちが南米各地に移住しています。（『写真万葉録・筑豊』第５、６巻）戦前も戦後も日本の移民たちは、昨今流行の非常に恵まれた国や地域への移民とは違い、非常に過酷な環境下で移民生活を初めていますが、日本の移民たちはみな現地の国籍を取っています。 また税金を払っているから参政権を与えるのは当然だとの意見もありますが、税金は日々の生活の便益を得る対価であり、国籍に関係なく、個人であれ企業であれ、日本で生活し、仕事をする以上は税金を払うのは当然です。日本で安全に生活し、仕事ができるのは、日本国が住民や企業から徴収した税金を使って、社会インフラを整備し、治安を維持しているからです。ダルフールやアフガンで安全に生活し、仕事ができるかどうかを考えれば、誰にも分かる道理です。 ６「強制連行」の真実 韓国の日本による植民地批判の最後の切り札は、「強制連行」です。しかし慰安婦としても一般労働者としても強制連行はなかったということは、『歴史検証 日韓併合』や『「反日」歴任認識の大嘘』からも明らかですが、事実は、『「反日」』の著者黄氏も指摘しているように、日韓併合後は男女を問わず、より賃金の高い日本内地での職を求めて朝鮮人が殺到したということです。 韓国は現在でも、より稼ぎのよいアメリカへの、売春婦集団出稼ぎツアーが実施されているという現実を見れば明らかです。しかも韓国では今も一般OLですら、いとも簡単に売春婦に変身するお国柄です。今なお韓国の女性に、売春婦になることへの抵抗感がないのも、女性を性奴隷として扱かってきたという李朝時代から長くつづいた歴史遺産です。韓国人慰安婦が、当時日本軍の戦地にある売春宿に、制限するほど殺到したかどうかは不明ですが、黄氏の著書によれば、韓国人労働者の場合は、日本への流入が余りにも多く、日本政府から総督府に対して、半島からの渡航を制限せよとの命令が出されたほどだったという。 実は当社で発行している上野英信・趙根在監修『写真万葉録・筑豊』の第９巻「アリラン峠」には、「強制連行」が強制ではなかったことを証明する写真が、多数収録されています。その一つに、朝鮮人労働者が携行を義務つけられていた、顔写真つきの身分証明書を写した写真があります。採用ごとに総督府の担当官の捺印を受けた、顔写真付きの身分証明書を所持しない朝鮮人は、たとえ過酷な労働を強いられる炭坑でも雇い入れは禁止されていたという。この証明書からも、朝鮮人が「強制連行」されて日本でむりやり働かされたものではなく、大勢いる求職者の中から選ばれて日本に渡ったことは明らかです。 全１０巻の『写真万葉録・筑豊』は、故上野英信氏が編まれたもので、かつて日本の近代化を地底から支えた、九州の代表的な炭坑である筑豊炭坑の１００年にも及ぶ歴史の全貌を、国内、国外、プロ、アマなど様々な人々から寄せられた写真を通してあぶりだそうとした、他に類のない画期的な写真集です。かつてご自身も炭坑で働いた経験もあった上野氏の、炭坑労働者に対する深い愛情がこの写真集の全巻を支えています。上野氏のその愛情は、時として深い悲しみに変わり、また時として激しい憤りに変わります。 第９巻は「アリラン峠」という副題にもあるように、日本に しかし掲載されている写真のほとんどは、上野氏の言葉や韓国人の告発を裏切っているというべきかもしれません。なぜならこれらの写真は、朝鮮人がかつて日本の炭坑で働いていたという証拠写真ではありますが、「強制連行」という言葉がかもし出す、残忍非道な様子はどの写真にも写っていないからです。本巻に収録されている写真は、在日韓国人や日本の炭坑で働いていた元韓国人労働者からの提供も含めて、写真提供者は、日本の朝鮮に対する植民地支配を告発するという、上野さんの編集意図に賛同して協力されたものですが、それでいてなお、どの写真からも悲惨さが伝わってこないというこの現実は、今初めて発見される歴史的な事実だというべきでしょう。 写真だけを素直に見ていますと、どの朝鮮人も皆、悲惨さとは縁遠い幸せそうな顔をして写っています。生きることの厳しさ、過酷さが伝わってくるのは、朝鮮の故郷に残る年老いた親御さんを写した写真だけだ、といっても過言ではありません。写真から受ける印象が、上野さんの編集意図を裏切っているのではないかとの感想の表明は、上野さんに対しては、版元としてはなすべきではない失礼な振舞かもしれませんが、日本で働いていた朝鮮人が、実は言われているような悲惨非道な扱いを受けていなかったとしたならば、朝鮮人の身を親身になって案じておられた上野さんにとっても、いくばくかの慰めになるのではないかと思われます。 「強制連行」といえば、有無をいわさず大量に朝鮮人をさらっていったようなイメージがふりまかれてきましたが、事実はそうではなく、一人、一人が総督府の担当官の捺印を受けた顔写真付きの身分証明書によって、確認されてから雇用されていたという事実は、「強制連行」が捏造でしかなかったことを証明するとともに、連行されてきた朝鮮人の労働者になぜ厚生年金の支給が可能であったのかとの、わたしのかねてからの疑問も氷解しました。 「強制連行」という言葉から、大きな網で大量に雑魚をすくうようにして朝鮮人は連行されていたというイメージを抱いていましたが、これでは、朝鮮人労働者一人、一人に厚生年金を掛けることは困難に思われますし、ましてやその記録が戦後からつい最近まで残されていたことは不思議ですらありました。これらの記録は、昨年、韓国に引き渡されましたが、そもそも戦前の併合時代において、朝鮮人労働者は雑魚をかき集めるようにして日本に引っぱられて来たのではなく、一人、一人が写真で特定され、確認されていたという非常に丁寧な手続きを経て雇用されていた事が分かれば、こうした疑問も氷解します。 韓国併合時代の朝鮮人労働者の基本的な身分は、李朝時代はもとより、独立後の韓国においてすら、ほとんど保障されていなかったことはいうまでもありません。韓国のみならず、派遣労働が全面解禁されたここ１０年ほどの日本の労働者ですら、羨むほどのものだと思われます。この第９巻「アリラン峠」に収録されている朝鮮人労働者やその家族を写した写真には、かつての古きよき時代の日本の労働現場の活気と、かつては日本のどの家庭にもごく普通にあった家族の温かみすら漂っています。当時朝鮮本土ではほとんど未開発だった炭坑労働の技術指導を、朝鮮人労働者が日本人から受けている場面も写されています。また朝鮮人労働者の寮には朝鮮人の寮母さんが配置され、朝鮮人労働者に対しては、格別の配慮がなされていたことも、写真から分かります。その他、朝鮮人労働者とその家族を慰安するための大演芸会場を写した写真など、挙げればまだまだ数多くありますが、是非とも写真万葉録・筑豊を直接手にとってご覧ください。 とはいえ、厳しい労働環境下で抗議運動を起こす朝鮮人労働者も大勢いたことも事実です。当時は労働争議に加われば日本人であれ、朝鮮人であれ、処分を受けますが、「アリラン峠」にはそうした争議に関わった朝鮮人労働者の処分書類も掲載されています。しかし、おそらく現在の派遣労働者よりははるかに人権が守られていたのではないかと、むしろ驚かされるような内容です。悪名高い麻生炭坑の争議に関する書類ですが、争議への関わりの度合いを細かく規定し、その度合いに応じて処分が決められています。朝鮮人労働者だからといって問答無用でクビが切られ、処分されたのではないことが分かり、驚かされます。この写真なども、日本では朝鮮人労働者の人権が蹂躙されていたという話が、事実に反した捏造であったことを証明しています。 外務省の外交文書保管に対する杜撰さが明らかになって以来、日本の官庁は基本的な任務すらまともに遂行する能力が薄れ、責任感を醸成する土壌そのものが崩れているのではないかと暗澹とさせられていますが、IT化が進む中、その気になれば記録の改竄も簡単であるという現状からするならば、記録に対する強い責任感がなければ、記録は記録の意味をなさなくなるおそれさえ出てきます。 その上、データのデジタル化と同時に、我々一般国民の公的記録の保存期間は５年と決められ、５年経てば削除されるという恐ろしい法律が小泉自公政権時代に成立しています。今回発覚した１００歳以上の老人の所在不明問題でも、５年で書類が廃棄されている場合もあり、書類からお年寄りの移動を辿ることも出来ないケースも出ているという。デジタル化されたのであれば、保存のためのスペースも不要ですので永久保存しもよいはずです。にもかかわらず５年で廃棄処分にするとは、デジタル無知であるばかりか、現在の日本国民は、軍国主義体制下の戦前の朝鮮人労働者や日本国民以下の扱いしか受けていないということです。 公的な記録とは、どんな物であれ、その国の歴史そのものであり、国民一人、一人の足跡を記したものでもあります。それを思うならば記録は、仇や疎かにはできないはず。記録が記録として意味をなさないような杜撰さが、国家機構の中で拡がれば、国の存立基盤そのものが緩みはじめます。そうした危険を回避する唯一の方法は、政治家や官僚の一人、一人が日本の歴史と日本国民に対する強い責任感を持ちつづけることです。 ７
日韓併合条約不法論 自国の歴史を直視しない韓国は、日韓併合条約不法論を唱え、韓国国会でも日本に不法を認めさせる決議をしていますが、これほど愚かな国家が隣国として存在すること自体、耐え難いことですが、韓国は国際的にも不法論の声を広めようと、陰で画策していたようです。なんといううっとしい国かと思いますが、その試みは成功していないようです。 先日ネット検索をしていて見つけたニュースですが、韓国が資金を提供して、日韓併合は不法か否かをめぐる国際会議が、７月下旬にアメリカのハーバード大学で開催されたそうです。しかし資金まで出したものの、韓国側が主張する「日韓併合不法論」は支持されなかったという。韓国が何を目的に日韓併合不法を主張しているのかは全く理解に苦しみますが、不法を主張して、日本に認めさせ、またまた日本から賠償金をせびり取ろうという魂胆なのでしょう。それ以外に理由は考えられませんが、韓国のあさましい魂胆に基づく「不法論」も、国際的には通用するものではなかったことが明らかになりました。 しかしこの重要なニュースは、NHKはもとより朝日新聞にも西日本新聞にも一言も報道されていません。NHKも含めた日本のマスコミは、報道機関としての使命も役目も完全に放棄しています。それどころかNHKは先日も韓国礼讃特別番組をラジオで放送していました。おそらくテレビでも放送しているのでしょう。昨今の新聞社やNHKには在日韓国人を含む韓国人がかなり入りこんでいるはずです。それも一般試験を通しての採用ではなく、在日韓国人特別枠がひそかに設けられて、能力を問わぬルートで採用されているはずです。基礎的な歴史の知識すらない新聞の偏向捏造記事や番組、NHKにすら及んでいる番組の低劣化傾向は、以前にはありえなかった勢力が採用されていることを窺わせています。 あるいは自公政権がつづいた間に、創価学会員の採用が異常に では日本の反日マスコミが報道しなかたったニュースを以下に紹介します。以下の記事は、Yahooの掲示板に掲載されていたものです。記事の内容からすると、どこかの新聞に掲載されていたものを転載したものだと思われますが、紙名の記載はありません。 ●英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず ■英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる 【ソウル26日＝黒田勝弘】日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を確定させようとした韓国側の計画は失敗に終わったという。 会議参加者によると、合法論は国際法専門のＪ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され、 「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と述べた。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」と主張した。 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。 日本からは海野福寿明治大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解が分かれた。 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。 日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは いまなお執ように不法論が出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。 日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。 http://www.geocities.com/naverfan/Legality02/ ＜ダービー大学Anthony
Carty教授＞ イギリス政府による一連の条約に対する理解と解釈を中心に報告。以前の会議から「そもそも国際法といえるものが存在したかどうかさえ疑わしい。帝国主義全盛の時代において、特定の条約の合法・違法を判断するに足る「法」を発見することは困難」と主張。最終会議では、条約に対する列強の見解を紹介することにより、当時の「法」が現実的な列強の「力」に対して、如何に劣等であったか、当時の国際社会が如何にその法そのものや、法的手続きを軽視していたかを示す。 ＜ケンブリッジ大学Crawford教授＞ そもそも当時の国際社会では、国際法は文明国相互の間にのみ適用される。この国際法を適用するまでの文明の成熟度を有さない国家には適用されない。言い換えるなら、文明国と非文明国の関係は、文明国相互においてと同様に国際法において規定されない。それ故、前者（文明国・非文明国間）においては後者（文明国間）で必要とされる手続きは必ずしも必要でない。極論すれば、文明国と非文明国との関係の一類系として登場する、植民地化する国と植民地化される国の最終段階では、必ず「条約」の形式を必要とするとさえ言えない。 当時において重要だったのは、特定の文明国と非文明国の関係が、「他の文明国にどのように受け止められるたか」である。単純化して言えば、植民地化において「法」が存在していたのは、その部分（他の文明国が受容したか？）のみである。この意味において、韓国併合は、それが米英を初めとする列強に認められている。仮にどのような大きな手続き的瑕疵があり、非文明国の意志に反していたとしても、当時の国際法慣行からすれば「無効」とは言えない。（引用終わり） 韓国は、日韓併合の無効を主張するのであれば、３６年間、日本が朝鮮半島に巨額の費用を投じて生み出した、韓国内の資産の一切を現在の資産価値に換算し、その相当額をます日本に返還せよ。 ８月が来る度に日本の戦争責任が厳しく問われます。しかし既に書きましたように、もし仮に、日本が戦争せずに無抵抗を貫いていたならば、日本やアジアや世界はどうなっていたのか、それを考えると、この責任追求の愚かさは明らかになります。日本が無抵抗のままであれば、ロシアに占領され、ロシアの植民地になっていたことは、当時の世界情勢から明らかです。 ロシアの領土的野心は、日本を狙いつづけて５０年、たとえ一部とはいえ、不法な手段でやっと獲得した日本の領土である北方４島の不法占拠を、今なおつづけているところにその残像を印していますが、いくらロシアとはいえ、新たな領土拡大意欲は持っていないはずですし、持てる時代ではありません。(8/25) しかし戦前の帝政ロシアのアジア進出意欲は、地理的条件もあり、他の欧米列強よりはるかに強く、そのための軍事的進出も怠りなく進めていました。革命後ソ連となってからは、社会主義体制の拡大策が加わり、その世界進出策はロシア時代とは比較にならないほど増大していったことは、周知のとおりです。事実、中国と北朝鮮はソ連の社会主義体制下に置かれました。その後、そのソ連も崩壊しましたが、現在の北朝鮮は中国と国連と韓国の支援を受けながら、辛うじて独裁体制を維持しています。 韓国と北朝鮮は政治的には対立しているように見えますが、経済的な結びつきはかつてないほど強まっています。北朝鮮労働者の賃金は月額５０００円ほど。この超低賃金は中国やインドの３分の１から５分の１、日本の４０分の１から５０分の１の異常な低さです。韓国企業は北朝鮮のこの異常低賃金を武器に安い電化製品などを作って売っているわけですが、北朝鮮労働者を過酷に搾取するこの超低賃金も、北朝鮮にとっては主要収入の一つになっており、表では喧嘩を吹っかけ合いながら、陰では互いに依存し合っているわけです。 北朝鮮労働者の異常な低賃金は、同国の独裁体制と物価の安さ 現在の韓国、北朝鮮の話題にそれましたが、韓国が先進国の仲間入りを果たすほどに質、量ともに経済発展を果たすに至ったのは、日本が戦前の併合時代に築いた有形無形の資産に加え、戦後も日本が韓国に提供しつづけた、巨額の資金と技術移転なしには不可能であったことはいうまでもありません。中国も全く同様です。戦前には日本が朝鮮半島や満州に築いた、その後の両国の経済発展を可能にした社会基盤は、なぜ構築され、構築が可能であったのか。いうまでもなく、日本がロシアや欧米列強に対抗する強い意思とその実力を保持していたからです。なぜアジアで日本だけが列強に対抗しうる力を持ちえたのかについては、黄氏の著書に明解に分析されていますので、是非お読みください。 今ここで問題にしたいのは、戦前の軍事力を背景にした列強によるアジア侵略から自国を守るに際し、軍事力を行使せずに防衛は可能であったのかどうかということです。現代の感覚で考えても全く意味がありません。ロシアが中国、朝鮮半島へと着々と南下策を進める中で、その対抗策を立てるのは日本政府としては当然のことです。それが日清、日露の戦争へと至るわけですが、この両戦争に勝利した日本は、その勢いに乗じてさらに戦線を拡大することはせず、朝鮮半島と中国の満州に欧米列強に対抗しうるほどの日本並の、あるいは日本以上の強力な近代国家の建設を計画し、朝鮮、満州に莫大な国税を投入しました。 しかしこの日本の、ロシアや欧米列強の侵略を阻止しうるほどの、強力な近代国家建設の目論見は、日中戦争の勃発によって中断を余儀なくされました。そしてついには日本は無惨な敗戦を迎え、満州も朝鮮半島も日本の手を離れました。黄氏によれば、満州の施設の一部はソ連の略奪にも遭ったそうですが、日本が満州に残した施設や諸制度は、その後の中国の近代的工業国家への飛躍の基盤になったということです。朝鮮半島についても全く同様です。 因みに、日本が建国した満州国周辺の旅順や大連には、当時日本が建てた美しい建物が破壊されずに多数残されており、一帯の町そのものが近代建築の博物館といった趣きを漂わせています。現物を見たのではなく、写真で見ただけですが、日本で、特に最近福岡で賑々しく喧伝されている、福岡や九州の近代化遺産とは規模も質も桁違いです。それだけに、当時日本が、カネもヒトも惜し気もなく投入し、日本以上の近代国家建設をと、満州国建設にかけた意気込みの強さが伝わってきます。 以下にその一部を紹介します。大連に残された建築物です。 上から順番に、建築年だけ記します。１９０８年、１９２２年、１９０８年、１９１９年、１９３５年、１９０２年（ロシア）、１９１０年、１９２５年、１９２６年、年不明（ロシア）、１９２３年、１９１４年。 上記（ロシア）の２点以外は日本が建築したものです。これはコンピュータグラフィックスでの再現なので、１００年前後経った現在の建物のイメージとは大分違うとは思われますが、建築当時はこのグラフィック並みの美々しさだったと思われます。大連には上記の他にも、満州国時代に日本が建てた建築物が残されているという。これらの建物は全て、現在も銀行や役所の施設として使われているという。 日本は満州国を建設し、上記のような建物も建てたのですが、満州国は、中国からすれば日本の傀儡国家となるわけです。しかし、当時清朝は大国といわれながらも、欧米列強の植民地に ＜追記２＞ なお韓国では、総督府など併合時代の重要な建物は、独立後破壊されています。併合時代の数々の日本の貢献を隠蔽し、反日感情を煽るための格好の対象として壊されたわけです。（8/23） 結果としては日本は国内外に多大な犠牲を強いながら、無惨な敗戦を迎えたのですが、この敗戦そのものが、日本がアジアで唯一、ロシア（後にはソ連）や欧米列強に対抗しうる、力と気概を持ちえた国であったということの証しにほかなりません。それゆえに、戦後はアメリカの管理下に置かれながらも、中国や韓国のように内戦も起こらず、奇跡的とも思える勢いで復活を遂げ、ついにはアメリカをも凌ぐほどの経済成長を遂げました。日本のこの経済力とそれを可能にした人的能力があったがゆえに、韓国や中国にも資金や技術を提供し、両国の発展にも大きく寄与することができたのです。そしてついに中国は日本はおろかアメリカをも凌ぎそうなほどまでに成長を果たしています。中国のこの奇跡は、日本の存在抜きにはありえなかったことはいうまでもありません。 もしも当時の日本の天皇や政治指導者が清朝末期の西太后のように、欧米列強とは戦わず、我が身だけの保身と引き換えに中国領土を植民地として提供していたように、ソ連や欧米による日本の植民地化を受け入れていたならば、今の日本もなければ、今のような姿の中国も韓国も存在しえなかったことは明らかです。 わたしは歴史年表なども参照しながらこれを書いていますが、日本の学校は時間不足ということもあり、日本の近現代史をほとんど教えません。しかしこれを書きながら、近現代史は現在の政治に直結していることをあらためて感じています。現在の政治に直結しているがゆえに、学校ではほとんど教えないという傾向が強いのかもしれませんが、近現代史を学ばずして現在の政治を考えることは不可能です。それも中国や韓国からの理不尽な要求は徹底的に無視して、現実に起こった事実だけを詳細に教えることです。事実に対しては、誰であろうとも文句を言うことはできません。事実をねじ曲げようとする動きがあれば、断固拒否する。日本の軍国主義批判を繰り返し、謝罪するだけでは、正しい政治的判断は生まれません。 ここ１０年余りの間、NHKを中心にしたマスコミが流す韓国礼讃は異常だとしかいいようがありません。１０年余り前まではこれほど異様な韓国礼讃はありませんでした。しかし韓国の真実の姿を見ることなしには、正しい日韓関係を築くことは不可能です。日本は、韓国が表では友好をうたいながら、今現在も国民に捏造歴史による反日教育を延々とつづけ、日本に対する理不尽かつ不当きわまりない賠償請求に国民をかりたてている、あさましい国家であることを一瞬たりとも忘れるべきではありません。 ベトナム戦争では、派遣された韓国軍兵士がベトナム人に対し、数々の残虐行為を働いたことは日本以外ではよく知られている事実ですが、ベトナム人が韓国に損害賠償請求をしたという話は聞いたことはありません。それどころか、アメリカによってベトナム全土を焼き尽くされた、理不尽きわまりないベトナム戦争の惨禍に対し、ベトナム人がアメリカに対して、損害賠償をしたとことすらありません。日本は朝鮮半島の国土を破壊するどころか、すでに紹介した国富政策に加え、ハゲ山と赤土だらけの山々に緑を甦らせ、灌漑施設を建設整備し、農業振興にも尽力した日本に対し、なぜ韓国は今なお賠償請求をしつづけるのか。新たな賠償を狙う、日本への韓国流（北朝鮮流）パラサイト戦術以外の何物でもありません。あさましさ限りなし。 なお本日、NHKの日曜討論でも日韓併合１００年に因み、菅総 今日の日曜討論のオープニング曲は、これまでの曲とは違った、およそ番組に似つかわしくないものに変わっていましたが、おそらく番組の運営方針にも変化があったのではないか。先日、日曜討論の司会者の一人であった影山日出夫氏が局内で首吊り自殺を図りましたが、影山氏の自殺は、おそらく日曜討論の運営方針が変わったことと関係があるはずです。あるいは自殺を装った殺人ではなかったのか。影山氏はNHKの記者には珍しく、わりと鋭く話題に切り込む司会者でした。これからは、ますます韓流NHK路線が強化されるのかもしれません。公共性を放棄したNHKは、視聴者から料金を徴収する資格はありません。
参考資料として、Wikipediaより、韓国政府による済州島での自国民虐殺事件と、ベトナム戦争時の韓国軍による虐殺行為を紹介します。最後に、黄氏の『「反日」歴史認識の大嘘』から「日本が朝鮮半島にほどこした「七恩」」を紹介します。 ●参照 ＜済州島＞Wikipediaより 歴史的に流刑地だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は当時の日本政府の防止策をかいくぐって日本へ出稼ぎに行き、定住する人々もいた。韓国併合後、日本統治時代の初期に同じく日本政府の禁止を破って朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦後、その3分の2程は帰国したが、四・三事件発生後は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった人々も多い。日本へ逃れた島民の一部は大阪にコミュニティーを建設した。済州島では事件前（1948年）に28万人[5]いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減したとされる[6]。 ＜ベトナム派兵＞ 黄文雄著『日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘』 久本福子
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