4/16 JAL問題（１１段落） ↓
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（１０段落追加）↓
１更新中断の理由
前回からかなり更新が途絶えておりましたが、弦書房裁判の資料作りに没頭しておりました。提訴の理由はきわめて単純明解ですが、他人の物を平然と盗む弦書房の小野静男相手の裁判では、事件の背後事情をも明らかにすべきであることに裁判途中で気づき、やや出足は遅れたものの、その作業に力を傾注し始めました。小野は自らの責任を逃れようと、背後事情も含めてあらゆる主張において、裁判でも平然と大ウソを並べ立てています。裁判では相手を攻撃しなければ負けになるとはいえ、平然と大ウソをつき続ける、全く反省のない小野の態度には愕然とさせられました。と同時に、弦書房との裁判は、これまでのどの裁判よりも重大な裁判であることにも気づかされ、裁判の資料作りに没頭しておりました。
証拠となる書類や資料を探す中で、社内に当然保管しておくべき重要な法
的書類が、いくつか消えていることにも初めて気づきました。またすっかり忘れていた、ある重大な問題についても思い出すきっかけにもなりました。書証となる資料の準備だけでもかなり時間がかかり、指定された弁論準備の日に間に合わず、日程を延ばしてもらことにもなってしまいました。書面の準備が指定された日に間に合わなかったのは、これまでの裁判では初の経験でしたが、準備書面の一回の提出量としても、これまでの裁判では最多を記録しました。それぐらい力が入っていたわけです。
その作業も一段落して、久々に「デジタルブックレット葦」3号を更新をしようと思ったのですが、前回からかなり間があきましたので、書くべきことも山積しています。どれから取り上げるべきか、なかなか優先順位が決まらず、迷っている内に数日が経ってしまいました。あれもこれも書きたいものは山のようにありますが、やはり一回ごとに焦点を絞った方がすっきりしますので、迷いながらも、まず、この間のニュースでわたしが最も驚いた日本IBMの脱税容疑事件から始めたいと思います。
２
日本IBMの巨額脱税
２週間ほど前に、日本IBMが４０００億超もの申告漏れで、巨額脱税の容疑ありと、国税庁から指摘されたとの報道がありました。実態のない親会社である持株会社（アメリカ本社とは別の日本IBMの持株会社）との間で株の売買を繰り返す手法で、４０００億余の儲けを帳消しにして、納税をゼロにしたというものです。日本IBMは特に悪質なようですが、２００２年に商法が改正され、連結決算が導入されて以降、こういう手口そのものは合法化されています。子会社をもつ大企業には有利で、法人税の減収を招く大きな要因の一つであることは、すでにデジタルブックレット葦1号の「３会計基準の国際化」で指摘していますが、今回は４０００億超という巨額な利益が、何を語っているのかを探ってみたいと思います。
朝日新聞によると、日本IBMは２００８年頃にグループ企業による連結決算制度を導入し、今回疑惑の脱税工作をしたわけですが、０８年までは利益に見合う法人税を払っていたという。連結決算制度が大企業の脱税促進制度であることを、今回の事件は如実に示しています。こんな制度を放置したまま、法人税減収は不景気が原因だなどということは許されません。ましてやこんな制度を放置したまま、消費税の値上げ論議は犯罪的だといわざるをえません。
しかしわたしが今回問題にしたいのは、日本IBMが２００８年の１年間に４０００億超もの利益を上げたということです。IBMは７、８年ほど前に、パソコン生産部門は全て中国企業に売却して、ソフト開発に特化した事業に業態を大転換しました。中国企業に売却されたIBMのパソコンは、漢字名は忘れましたが、確かレノボという名称に変わっています。ソフト専業企業になってからのIBMは、パソコンと違って形のないソフトを商品にしていることもあり、その名前を目にすることはほとんどありませんでした。最近、何年ぶりかで３度ほど新聞の事件報道で目にしましたが、いずれもまさに「事件」報道での久々の対面でした。
ここ半年ぐらいの間に目にした順番で紹介すると、日本IBMの社員が上司から恫喝、暴言、嫌がらせを受けて無理矢理退職させられてという事件です。一時この種の事件が相次いでいましたが、久々に、職場の上司によるヤクザ紛いの暴言、恫喝で、社員に退職を迫るという事件が報道されていました。朝日の記事は一段組の小さな扱いでしたが、天下のIBMにもヤクザが役員にいるのかと、びっくりするような恫喝ぶりでした。強く印象に焼き付いています。
それからしばらくして、同じ日本IBM関連で、全盲の女性が、盲人向けの新
しいシステムを開発したとの功績を評価されて、役員に抜擢されたというニュースが報道されました。いくら盲人向けのシステムとはいえ、全盲の人が新しいシステムを開発できるとは、とうてい信じられない出来事ですが、こちらはやや大きな扱いでした。わたしは、この二つの動きには、何か関連があるのではないかと思わずにはいられませんでした。
次は最近のことですが、福岡銀行のシステムに不具合が起こり、ATMも含めて同行のコンピュータシステムが一時、機能停止状態に陥ったのですが、システム管理を請負っている、IBMの作業ミスが原因であったとのことと、福銀がこのシステム故障で蒙った損害賠償をIBMに求めるとのニュースが、朝日の福岡版に出ていました。IBMが九州一円に支店網を展開し、地方銀行の中では日本有数の規模を誇る福銀のシステム管理をしていることを、この事件で初めて知ると共に、福銀ほどの大銀行でもシステム管理を外部に委託していることを初めて知り、非常に驚きました。
日本IBMは、不況の真っただ中にあった２００８年においても、４０００億超の利益及びそれに数百倍する売上げを上げています。この謎を解かないないかぎり、日本も世界も、社会の真の構造改革は不可能です。IT化が進んだ現在、コンピュータシステムが官、民を問わず、ありとあらゆる所で導入され、稼動しています。日本IBMの利益４０００億超は、こうしたシステム構築や管理業務によって得たものですが、その売上高は、日本経済の牽引役といわれきた、世界に誇る日本の自動車メーカー全ての売上高を呑み込んでしまうほどの超巨額なものです。
これは異常も異常ですが、専門家も政治家も官僚も企業も、誰もこの異常さを認識していません。それどころかこの異常さを助長するような政策を、官民あげて長年に渡って強力に推進し、今後もさらに推進しようとしています。システム開発企業は、日本IBMに限らず、世界大不況の中でも、唯一不況知らずの好景気を謳歌しているはずです。どれほどの不況であっても、現在の社会は、日本でも世界でも、コンピュータなしでは何もできない仕組みになっており、人件費を削ってでも、システムの維持管理や新たなシステム作りには資金を投じざるをえません。大不況の最中でも、IBMなどが超巨額の売上げを上げているゆえんです。
つまりシステム開発、維持管理という業種は、IT化社会が生み出した巨大新産業ですが、自動車などと違い、形がない上に、末端ではパソコン一つで作業ができるという簡便さゆえに、政治家や官僚も含めてIT無知に置かれている人々の目には、この新産業の巨大さは目に入ってきません。本来ならば日本の政策を考え、立案する立場にある政治家、官僚、専門家は、この新産業に対応した人材育成を国の明確な目標と定めて、教育政策を策定すべきであるにもかかわらず、今日まで全く何一つ対応策を示さずにいます。それどころかこの領分では、日本の政治が責任をもって人材育成をすることを放棄し、派遣労働による外注推進策が官民協同で進められてきました。
１、２ヶ月前の朝日新聞（以下、新聞は朝日新聞を指します。）には、みずほ証券のチーフマーケットエコノミストが、IT業は移民を入れて担わせればいいとさえ暴言を吐いていました。目には見えませんが、システム関連業は、今や官民、学校等あらゆる業界を覆う隠れた巨大産業です。すでに進行中とはいえ、そこから日本人が排除されたならば、日本人は産業の中枢から排除されるに等しいことになります。
国や地方の役所も、日常的にシステム関連業務を外部に発注しています。しかもそのほとんどは、海外企業に発注しているのではないかとさえ思われます。昨年のエコポイント制度実施に当っては、経産省はシステム構築をグ−グルに委託したという。そしていわく、グ-グルは、わずか数週間でシステムを作ってくれたと感心している談話が朝日に掲載されていました。おそらくこのシステムにも巨額の税金が投入されたはずですが、この程度のシステムぐらいは、自前で作れるような体制を作っておくべきであるにもかかわらず、経産省はその無策ぶりを全く自覚していません。
経産省は日本の産業の振興を使命とする役所のはず。グーグルに頼んだということは、エコポイント関連のデータも全て、グーグルの本社が管理するクラウドに保管されているのでしょう。どういう過程を経てグーグルが選ばれたのか。グーグルは世界中の刊行物を著者には無断でデジタル化し、自社の事業に勝手に使うという、他者の権利を平然と侵害する企業です。のみならず、世界中の人々の生活や身の安全を平然と侵害し、犯罪に悪用されかねない、ストリートビューなる移動写真まで、関係者には全く無断で公開しています。こういう身勝手な事業展開の仕方は、日本人や欧州人にはまず思いつかないはずです。こういう企業に、日本の税金を使って仕事を発注するとは、不法行為を日本国家が認めたも同然です。その上、仕事が早いとほめるとは、呆れ果ててモノがいえません。
しかし似たような事例は山のようにありそうです。これも前政権時代のことですが、２７０億円ほどの文科省関連予算で、国立国会図書館の蔵書が電子化されることになりました。この事業自体は必要なものであり、むしろ遅すぎたと思うくらいですが、この事業もアメリカのコダック社に委託されたとのことが最近、朝日新聞に出ていました。古文書などをフィルムに撮るのは神経を使う難しい作業かもしれませんが、日本の企業ができないはずはありません。この予算の執行は鳩山政権下でなされたものですが、なぜアメリカのコダックに委託したのか。コダック選定はどういう基準で行われたのか、その選定は公明正大に行われたのか。２７０億円もの巨額の公共事業を一社で受注するという事例は、IT関連以外にはないはずです。しかもこういう事例は、官公庁や地方自治体では、日常茶飯事ではないのか。
グローバル化が進行する中では、日本もアメリカもないと言われそうですが、外国企業はどれほど日本で大儲けしようが、日本では税金を払わない企業が非常に多い。日本企業なら利益が出れば嫌でも法人税を払わざるをえませんが、外国企業の場合は、それを免れる手口は日本企業よりもはるかに多い。アマゾン日本法人も昨年、IBMより一桁少ない４００数百億円の脱税容疑を国税庁から指摘されました。しかしアマゾンは、結局は納税は免れたはずです。おそらく世界中のアマゾンとの連結決算で、結局どこの国でも納税せずに、アメリカ本国でも免税されているのではないか。
もちろん税収の問題だけではありません。最大の問題は、IT化時代と言われて久しいにもかかわらず、IT化社会の陰の主役であるシステム産業が、自動車メーカーの数百倍、数千倍も儲けているにもかかわらず、延々と陰の主役のまま闇で暴利を得ていることを、官民あげて認め、助けていることです。
なぜ彼らはいとも簡単に暴利を手にすることができるのか。システム会社に発注する側は、官も民も自前のIT専門のシステム部門の構築をせずに、安易に外注し、政府も外注政策を強力に推進してきたからです。鳩山政権でも全く同じです。法案が通ったばかりの子ども手当の実施に当っても、厚労省は巨額予算を使ってシステム業務を外注しています。住民基本台帳が電子化されていますので、これぐらいのシステムは官庁で自前で作るべきですし、官庁にシステム管理部門が作られていたならば、そう難しくはないはずです。
（１段落） つい最近、国交省が発表した、非常に複雑怪奇な高速道路の新料金も、特定地域にのみ値下げの恩恵を与えるという、民主党のお家芸となった選別政策であるだけではなく、システム会社への利益供与をも狙ったものであることは明らかです。高速料金を一律２割引きとか３割引きとかにすれば、誰にでも分かりやすく、誰もが納得できる変更ですが、これでは現行システムがそのまま使えます。新たにシステム発注の必要がなければ、新たな利権も生まれない。その上、地域選別策の入る余地もない。そこで基準も何もないような、複雑怪奇な新料金が作られたというわけです。
（２段落）元自治省出身の観光庁の溝畑宏長官は、前原国交大臣の同級生だそうですが、前大分トリニータの社長（04〜09年）だった人物です。溝畑氏は大分県と日本サッカー協会から合わせて６億円ほどの助成を受けて運営をしていましたが、大赤字を出しつづけたばかりか、粉飾決算までが発覚して辞任に追い込まれた経営能力の乏しい、つまりは先行きを見通す能力の乏しい人物です。前原大臣はよりにもよって、通常なら警察に摘発されるような人物を観光庁長官に大抜擢しました。日本５分割による観光振興策の立案者も溝畑氏であることが、先日朝日に出ていたインタビュー記事で判明しました。インタビューでは、溝畑長官はご自身の雑な頭の中身を惜し気もなく披露されていました。（４／１４）
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自動車とIT
政府の方針に従順だったのか、あるいはITを軽く見たからなのか、民間でも全く同じです。日本ではアメリカとは違い、各企業とも、研究開発部門への資金投入は持続的に続けてきましたが、旧来の技術に倍するIT技術への重要性が十分には認識されずに、ITは簡便に外注で済ませるという手法が取られてきています。
「3
トヨタとIT」でも紹介しましたが、トヨタのリコール問題で、技術担当の佐々木副社長が、ITを使った変換装置を技術だとは見なしていないような発言をしていました。わたしはこの発言を新聞で目にした時は、世界一の技術力を誇るトヨタですら、ITをどこか軽く見る意識が潜んでいるのではないかと思わずにはいられませんでした。仮に、自社の正当性を主張せんがための発言であったとしても、ITを軽く見る意識がなければ出てこない発言です。こういう意識の下では、金も時間もかけて、IT技術者を育成するとは考えにくい。トヨタがそうであれば、他社においておや。そこでメーカー各社は、競って優秀だといわれている（本当に優秀かどうかは不明）IT技術者を抱えるシステム会社に発注する。その結果、開発費用は膨らむ一方だという、悪循環に陥っているのではないか。
事実、自動車メーカー各社は開発費用の膨張に喘いでいると報道されてい
ます。トヨタのリコール関連報道で、最近の自動車は１００個もの大量のコンピュータが搭載され、「走るコンピュータ」とさえ呼ばれているとの記事を朝日新聞で目にし、びっくりました。さらに驚いたのは、制御するプログラムの量は、多いもので１０００万行もあるという。ということは、一台の車に搭載されているコンピュータ全てを合わせると、プログラムの全量は数千万行にもなりそうです。想像を絶する量ですが、表向きは物理的な構造をしているとはいえ、現代の車はITによって動かされているといっても過言ではありません。
とするならば素人判断ながら、現代の車の開発は、基本的にはほとんど全てはコンピューター上でなされうるものだと思われます。現代のコンピューター技術は、車でも飛行機でもコンピュータ上で本物さながらに再現する能力を持っています。昔のように一から十まで実際に試作しなければ性能を確かめることはできないという時代とは異なり、開発に要する物理的な費用はかなり軽減されているはずですが、なぜ世界中で車を大量に売っても、なお喘ぐほどの開発費用がかかるのか。自動車の心臓部をなすシステム開発を外部に頼っているからではないか。
何か具体的な素材を使うのであれば、発注側にも費用の適否を判断することも簡単ですが、プログラムという形をもたない文字や記号の組合せという、従来技術とは全く異質なIT技術では、基準はあってなきが如く。相手の言い値で経費を払わざるをえない。官も民も、システムの開発や管理維持は外部発注が当然だとの完全なる分業体制の下で、経費が膨張せざるをえない悪循環が出来上がってしまっているものと思われます。
システム開発企業にとっては、濡れ手で粟の大儲けですが、プログラマーは大半が派遣労働者のはずで、大儲けするのは、企業だけという構図が出来上がっています。当然のことながら、日本人技術者も、安い外国人技術者との競争で、身分保証のない中で文句もいえぬまま、賃金も低く抑えられているはずです。日本IBMが４０００億超円もの利益を上げるゆえんですが、この巨額の儲けは、労働者には適正には再配分されずに、株主と経営者というごく一握りの人々の手にひそかに渡り、市中にはほとんど流れてこない。資金の循環が止まるということは、貧富の格差を拡大させる最大の要因です。
わたしはこれまでITの外注化推進策は、日本や世界の支配、掌握を目指したものだとの政治的な側面でしか批判してきませんでしたが、日本IBMが異常なほどの収益を上げていることを初めて知って、経済的側面も非常に大きいことに気づかされました。政治と経済は一体化しているとはいえ、超一流の企業ですら、自前のシステムの開発、維持管理部門を持たず、IT分野でほとんど全てを外注していることに大変な衝撃を受けています。これは企業だけの責任ではなく、IT化時代に対応した経済政策、教育政策を策定しえずにいる政治家と官僚の責任が非常に大きい。日本政府によるIT無策は、システム開発業界に好き勝手な大儲けをさせるための政策だったのかとさえ思えてきます。しかもその大儲けは、日本の労働者には大して還元はされず、法人税としても日本には還元されない。まさに踏んだり蹴ったり。
IT化とは、19世紀に始まった産業革命に匹敵する革命だと思われますが、自然由来の技術ではないという点では、古典的な産業革命以上の革命をもたらしていますし、今後はさらに、この世界の細部にまで渡ってIT化が進行せずにはいないはずです。この事実を認識するならば、日本の安全、日本国民の安全を守るためには、専門の情報技術庁のようなものを早急に設置すべきであることには、誰にも異論はないはずです。観光庁よりも情報技術庁の方が、はるかに重大で重要です。
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ITプログラム
いくら構造が複雑だとはいえ、１台の車に数千万行ものプログロムが書き込まれているというのは、素人には正気の沙汰だとは思えません。プログラムに何か異常が発生しても、その量があまりにも膨大なので専門家でもすぐには分からないとの専門家のコメントも朝日新聞に出ていましたが、当然だろうと思います。トヨタのリコール問題で、問題なしとするトヨタの発表に納得しない消費者の非難を受けて、アメリカの議会関係者は、NASA（アメリカ航空宇宙局）にトヨタ車暴走の原因を調査させることにしたとの、驚くべき新聞報道がありました。
現代の車は飛行機並みにコンピューター化が進んでいるとはいえ、車の故障の有無が自動車業界内では白黒がつけられず、宇宙開発を手掛ける部門の手を借りなければ調べることができないとは、異常といわずして何といえばいいのか。この「異常」にはいくつもの意味がありますが、今回はそのうちの一つに焦点を絞ります。つまり現代の車の構造は、アメリカ航空宇宙局という、世界で最も高度なIT専門家集団に頼らなければ、問題解明ができないほど複雑化しすぎているということです。
NASAにとっても、一般消費者を納得させるような問題の解明が可能がどうかは大いに疑問ですが、トヨタの説明には、ハイテク化した車の構造に即した説明が一切ないのも事実です。しかしこれはトヨタだけの問題ではありません。アメリカ議会が専門家も総動員し、総力を挙げてトヨタ車欠陥の原因追求に乗り出しましたが、トヨタ憎しのテレビ局のヤラセ問題まで発覚したりと、原因がよく分からぬまま、ついにはNASAまで引っ張り出すに至ったわけです。
この騒動で明らかになったことは、現代の車は、エンジンやハンドルやブレーキなどの、形のある車の躯体構造部と、それらを動かす心臓部に当る形のないIT（コンピュータ）装置部分とは、ほとんど完全に分離して設計され、IT部分は、プログラムの専門家ではあるが、車の構造については素人である外部業者に外注しているのではないかということです。
車の構造を熟知した自動車メーカーの技術者がプログラムを設計したのであれば、一つの装置だけで１０００万行ものプログラムを書くとは思われません。車の構造に熟知した技術者ならば、それぞれの装置や作用を有機的に関連づけて、もっとすっきりとしたプログロムを組むはずです。またメーカーの技術者自身がプログラムを組んだのであれば、問題の有無を説明する際も、プログラムの動きを踏まえた説明もなされるはずですが、今回のトヨタ問題でも、ほとんどそれがありません。トヨタにかぎらず、システム開発を外注している場合は、どこのメーカーでも自社製品のプログラムを解読できないのではないか。とすれば異常な事態です。
コンピューターのプログラムは、普通の自然言語同様汎用性があり、プログラミングの能力があれば、会計ソフトのプログラムでも車のプログラムでも、指示されたようなプログラムを書くことはできるはずです。システム開発会社はこうした異業種のソフトやシステムを種々作っているわけです。しかし例えば、車の構造に熟知したメーカーのプログラマーが装置のソフトをプログラムする場合と、実際に車の設計をしたこともない、車の専門家ではないプログラマーがプログラムを作る場合とでは、当然のことながらプログラムにも違いは出てくるはずです。他の分野についても同様です。
プログラム言語の汎用性と、パソコン１台あれば作業ができるという簡便さが、IT技術者の派遣労働者化を容易にしているわけですが、それぞれの分野や各企業にぴったり合ったシステムは、その業界なり、企業の実態を熟知した技術者、プログラマーにしか設計できないはずですし、システムの維持管理もプログラムのできる専門の技術者を配置すれば、システムのさらなる改善も日々、日常的になされるはずですし、プログラマーの技術も向上していくはずです。技術の向上とはその企業や役所や組織内に技術が蓄積されていく過程でもあるわけですが、技術者の育成は、安定的な雇用環境でしか達成されません。また企業や役所にとっては業務の心臓部をなす技術であるにもかかわらず、ITに関しては外注に頼ってきたがゆえに、各企業や役所自身に、IT技術に関する蓄積が乏しいという由々しき事態をも招いています。そして仕入費用は人件費だけというシステム会社だけを、ひそかに大儲けさせるという結果をも招いています。
（３段落）次世代スーパーコンピュタ−（スパコン）の開発に５００億円超もかかるといわれているのも、システム会社の言い値をそのまま受け入れているからではないのか。予算を削られる一方の地方大学の一つである長崎大学のIT学者は、普通のパソコンを複数台使い、世界最速の計算能力を達成し、アメリカの専門機関からその記録が認定されたとのことが新聞で報道されていました。日本のIT技術の高さを証明するものですが、国としてはその能力を有効に活かさず死蔵しているばかりか、予算削減で、研究環境をさらに破壊しようとさえしています。
（４段落）スパコンとは１台のコンピュータで高速計算が可能になるシステムだと思われますが、素人判断ながら、長崎大の学者が達成した最速の計算システムの原理を抽出し、それを応用して１台に移植すれば、もっと安く簡単に次世代スーパーコンピュータも作ることができるのではないか。民主党は次世代スパコンの予算を削減して無駄を省こうとしました。そこまではいいとしても、巨額費用を要する次世代スパコンに変わる、新たなスパコンのシステムを提示すべきです。無知ゆえなのか、削るだけでは余りにも無責任です。
（５段落）１、２ヶ月前にも、日本のIT技術の高さを証明する新聞報道がありました。ドイツのIT学者が世界の携帯電話の暗号をスパコンを使って解読したという。ただし日本と韓国の携帯電話の暗号だけは解読できなかったという。韓国は日本の携帯の技術を使っていますので、実際は、日本の携帯電話の暗号だけが解読されなかったということになります。セキュリティを保証する暗号はIT技術の要の一つですが、メーカーによってそれぞれ暗号のプログラムは異なっているはずです。しかしいずれも解読されなかったということは、日本のIT技術の高さを証明するものだと思います。
（６段落）複雑な暗号のプログラムを解読するためには高速計算が可能なスパコンが必要ですが、そのスパコンの解読に対抗しうる暗号をプログラムするためにも、同等の能力かそれ以上の能力をもったスパコンが必要になるはずです。その他、より精度の高い津波情報を緊急に発信するためにも、より高性能なスパコンが必要になることは素人にも分かります。スパコンは我々の生活とは無関係な装置ではなく、我々の日常生活の安心、安全を守るための必需品でもあるわけですが、政府の仕事はいかにして、そうした技術をより安く、より安全に確保するかを考えることにあります。
（７段落）ただIT無知であるだけではなく、政治が担うべきそうした基本的な使命を忘れて、ITを巨大利権としてしか考えない、日本の政治家と官僚の罪はまさに万死に値します。（４／１４）
その隙に乗じるように、日本の役所のIT体制の脆弱さを狙って、市町村のシステム事業の一部に、韓国のサムスンが進出しています。韓国のやり方は、すでにあるシステムを使って、不要なものを削除させるというやり口で彼らの技術がさも優秀であるかのように演出することでIT無知の職員をまるめこみ、システム管理維持業務の請負いに成功しています。これほどボロい商売の仕方はあるのかと思われますが、日本のIT企業によるプログラムも盗み放題です。
5
経済界の怠慢
これほどの国のIT無策に対してはは、本来ならば、最も敏感に経済界から批判的提言がなされて当然ですが、近年の日本の経済界からは、有効な提言はほとんどなされていません。特に御手洗経団連会長は、まともな提言はほとんどしてこなかったのではないか。それどころか御手洗会長も御手洗会長から禅定をう受ける、名前は忘れましたが、次期経団連会長も揃って、経済的な活動よりも政治的な活動に熱心で、全国でも道州制導入に最も熱心だといわれている福岡の経済界を相次いで訪れ、道州制導入にハッパをかけていました。道州制とは最も簡単に日本破壊を可能にする超愚策です。
福岡県では、九大や企業と連携して全国に先駆けて水素エネルギーの実用化実験に力を入れていますが、経団連の現会長と次期会長が福岡を訪問するのであれば、その先進的な試みをこそ視察すべきではないのか。水素エネルギーは太陽光発電ほど普及していませんが、日照時間に左右されない水素エネルギーは、次世代エネルギーとして、国はもとより、経済界も注目して当然だと思われますが、国も経済界も全く無関心です。自然エネルギーは太陽光だけではなく、多様な形態で確保することが望ましいのではないか。国が無関心ならば、経団連会長がわざわざ福岡にまで来るのであれば、次世代を担う新産業になりうる水素エネルギーの開発状況を直に視察し、国に支援の提言ぐらいすべきではないのか。
他県でも漁船が水素エネルギーで航行する実験を行ったとのニュースをラジオで聞いたこともありますが、水素エネルギーに対するヨーロッパでの関心は非常に高く、ヨーロッパの学者も招いた水素エネルギーに関する国際シンポジウムも２月に九大で開催されました。しかし朝日新聞もNHKも、一行たりとも、一言たりとも報道していません。とはいえ、日本の経済界のトップならば新しいエネルギー産業の動きぐらいは、キャッチすべきですが、御手洗会長も次期会長も、水素エネルギーには全く関心すら示していません。
水素エネルギー研究ではおそらく、国の支援が全くない中で、日本が世界の最先端を担っており、その研究の実用化に向けた実験をしているのは、日本では福岡県がほとんど唯一のはずです。つまり福岡県の水素エネルギー事業は世界の最先端研究を担っているということです。福岡県の大牟田市で新出光が、廃材（4/26訂正）から水素を抽出することに成功したとのニュースもありました。森林管理事業にとっても朗報です。いずれも実用化までにはかなり時間がかかるはずですが、実現可能性の非常に高い新技術です。その動きに日本の経済界のトップが関心を示さずに、道州制推進を唆すためにだけ、新旧会長が相次いで来福するとは、異常だといわざるえません。
経済界トップが新技術や新しい研究に関心を示さずに企業を経営できるの
か、非常に疑問を感じざるをえません。御手洗会長の教育関係での発言は、英語の早期教育の導入と日本のアニメやマンガを世界に発信するために、その担手の育成に力を入れるべきだと政府に提言したのが記憶にあるぐらいです。いずれも日本の教育を破壊すれこそすれ、プラスになることは皆無の提言です。子どもには英語よりもまずは日本語です。アニメやマンガは工業製品ではないので、量産体制の促進は粗悪品を増大させるだけですが、日本の政府は官民あげて量産体制を敷き、粗悪品増産に力を入れてきました。その成果が今、日本と世界の子どもや若者たちを蝕んでいます。
御手洗会長はIT企業であるキャノンの社長でしたが、日本のIT教育やIT関連の経済政策に有効な提言をしたことはありません。御手洗会長はそもそも経済政策には全く関心はなく、もっぱら道州制推進の政治的運動にのみ関心が向いています。かくて日本では、官も民も学校もITなしには何も出来ない状況が生まれているにもかかわらず、IT管理部門もなければ専属のIT技術者も配置せず、ほとんど全て外注頼りという異様な事態が生まれています。その結果IT企業にシステム関連費用として法外な費用を巻き上げられて、作業をする末端の技術者は、賃金の安い外国人労働者に占拠されるという事態までも生まれ、資金の循環をも阻害しています。政治家も官僚も経営者も全国民も、IT無知は経済の敵だと認識すべきです。
最後に水素エネルギー関連で付け加えますが、デジタル新聞14号「４
隠された世紀の第発明」で紹介しました、東京工業大学の矢部孝教授の研究も水素エネルギーに関連する発明です。しかし矢部教授の研究も国からはほとんど支援を受けられないばかりか、マスコミでも完全に黙殺されています。わたしはまだ読んでいませんが、矢部教授は最近PHPから『Mg文明論』を山路達也氏と共著で出版されています。教授の話は非常に面白い。HPに公開されている研究室の解説を読んでも、素人にも非常によく分かる解説がなされています。にもかかわらずなぜ矢部教授が単独で出版されなかったのか、非常に不可解です。最近、日本の先端的な研究者がひそかに、あるいは公然と次々とこの世から消されていますので、いささか心配です。山路氏が矢部教授の研究を十二分に本書で公にしたのかどうか。
番外 危険な民主党と公明党
なお、民主党政権の危険な政策に危機感を抱いた方から、以下のような案内をいただきました。わたしは新聞に報道された以外の政策については全く知らなかったので、このお知らせを見て、民主党はここまで異様な売国政党だったのかと驚愕しています。民主党政権にせよ、自公政権にせよ、絶対多数は、民主主義体制下でもいとも容易に独裁体制になりうることを実体験させられてきました。自公政権下で実施され、民主党政権下で進められようとしている、ここまでの独裁化は、かつての自民党長期政権でもありえなかった異変です。こうした独裁的政権運営は、公明党が政権入りして以降に起こったものであることも強調しておくべきでしょう。鹿児島県阿久根市の、異様で超愚な独裁市長の登場も、自公政権と民主党的独裁志向が生み出したものに外なりません。
民主党の北海道選出の国会議員が、教職員組合から高額寄附を受けた罪で摘発されました。その寄附の高額には驚きましたが、事務所の維持などに費用がかかったとのことでした。一方、公明党は自前の事務所は持たず、全て創価学会の施設を使っていることは公然の秘密です。福岡県でも公明党の県本部は博多区にありますが、非常に小さいビルです。とても選挙活動などできるようなスペースはありませんが、すぐ近くに大きな創価学会の施設があります。公明党独自の事務所は形だけで十分だということです。
福岡市には中央区を除く全区に創価学会の大きな施設があります。他ではどうか。創価学会のHPを調べましたが、文化会館などの施設の案内ページはありません。おそらく福岡市と似たような配置がなされているはずです。なぜ警察は、創価学会と公明党の違憲、違法を摘発しないのか。両者の関係を放置したままでは、真に選挙の公平、公正さは実現できません。その上両者の関係が黙認されてきたので、最近では幸福の科学が堂々と政教一致の活動を展開しています。目下、一人も当選者はいませんので実害はないとはいえ、違憲に当ることは明白です。
日本の危機は民主党を批判するだけでは不十分だということです。公明党、創価学会はどこにでもパラサイトして、日本解体と日本制覇への野望をさらに推進することを狙っていますので、以下には紹介されていない公明党、創価学会の違憲、違法な関係にもあらためて触れておきます。
（８段落）財団法人漢字検定能力協会の新理事長に、公明党の現職国会議員である池坊保子氏が就任しました。国会法には抵触しないのかもしれませんが、よりにもよって、なぜ現職の国会議員が理事長に就任するのか。他にいくらでも適任者はいるはずですのに、なぜ公明党の池坊氏が就任したのか。漢検は政治的には中立公正な組織であるべきなのに、公明党の国会議員が理事長に就任するとは、非常に不可解です。
（９段落）当然、背後で創価学会が動いたのでしょうが、創価学会は前理事長の不明朗会計騒動をうまく利用し、漢検乗っ取りに動いたのではないか。前理事長追放までは派手派手しくマスコミも報道していましたが、公明党の池坊議員が後釜に座るにいたった経緯については、どこも全く報道していません。マスコミ報道は、前理事長追放にのみ協力したものだと見なさざるをえません。マスコミが公正中立ならば、なぜ公明党の国会議員が後釜に座ったのか、その背後事情も報道すできです。創価学会はマスコミの協力も得て、似たような手口で、学会以外の組織や企業などの乗っ取り作戦を展開しているのではないか。
（１０段落）創価学会はまずは違憲、違法な公明党を解散せよ。自ら解党しないのであれば、日本の政治家、政党は違憲、違法の公明党、創価学会を告発せよ。政治が動かなければ、警察や検察が動くはずはありません。（４／１４）
（１１段落）JAL問題 4/16
わたしは前回「４民主党への疑惑」では、民主党政権のJAL再建への意欲は、心底から日本のフラッグ・キャリア（日本を代表する航空会社）としての日航の自力再建を考えているものと信じて疑わず、その点では評価していました。しかしここ数日の動きを見ていると、鳩山政権が政権の影響下でJAL再建を進めようとしているのは、日航を潰すことが本当の狙いだったのではないかとの強い疑いを抱かざるをえません。
驚いたことには、日航の再建シナリオを策定した企業再生機構が、日航の国際線を廃止し、アジア路線に特化した再建策を発表しまた。今頃ナンダ！
フザケルナ！
という気分です。前原大臣がタスクホースなる正体不明の組織を作り、日航の自力再建をぶちあげたのは、アメリカの２大航空会社が日航争奪戦を展開し、赤字に苦しむ日航への支援額を競いながら釣り上げていた渦中のことでした。国交省主導による日航の苦境脱出策でしたが、どちらの航空会社と提携するにせよ、日航にとっては国際線強化につながっていたであろうことは間違いありません。
前原大臣はその動きを完全に潰し、自力再建へと舵を切りました。自力再建の道が可能だったのか、日本中の誰もがそう思いました。その後、背後霊はタスクホースから企業再生機構に変わったとはいえ、民主党はすごい！
一瞬とはいえ、誰もがそう思ったはずです。巨額赤字を垂れ流して飛んでいたのは、自民党政権と自公政権の責任ですが、日航のOBも含めた経営者や社員もその責任の一端を負うべく年金削減にも応じました。
前社長と経営陣が年金削減という最大の難問を、驚くほど短期の内に解決して退任しました。日航全社を挙げての、自力再建にかける日航社員や元社員たちの期待と思いの熱さを象徴するものだと思います。しかしその後を受けて、稲盛会長と大西新社長による新体制が発足したばかりの今、彼らの思いを平然と裏切るような方針が打ち出されました。日航社員にとっては、まさに騙し討ちも同然です。
新体制下で、国内の赤字路線も大幅に削減されることになり、人員も大幅に削減され、再建へ向けて一歩が踏み出されたばかりのこの時期に、なぜ、突如として、国際線廃止とアジア路線特化策が発表さたのか。一体、何のための日航再建騒動だったのか。日航のナショナルフラッグが泣こうというものです。
銀行もこの方針での再建を要求しているそうですが、国内路線も大幅に縮小、国際路線は全面廃止、アジア路線に特化した再建策で、本当に再建が可能だと考えているのでしょうか。誰が考えてもほとんど不可能であることは明らかです。世界中が似たような状況になっているとはいえ、アジア路線では、アジア各国との格安競争は特に激烈です。この格安競争に勝ち抜かねば生き残ることは不可能です。
４／１３付け朝日新聞によると、日航の国際線旅客数は１０％減の８１万４１９１人、全日空は２０、２％増の３４万６４７人だとのことで、２月の１０％減が日航の国際線廃止決定の直接のきっかけになったらしい。しかし１０％減少したとはいえ、日航は全日空の２、４倍の８１万４１９１人です。世界的不況が続く中、短期に旅客数が回復するはずはありません。ましてや、数カ月つづいた再建策のごたごたの中で、よくぞここまで健闘したと評価してもいい数字ではないのか。
日航の国際線を廃止すると、その分は全日空が引き受けるのかといえば、一部は全日空に流れるでしょうが、全数は物理的に不可能です。ということは、日航の客の大半は他国の航空会社に流れざるをえない。その流出先として、真っ先に浮かぶのは、日本に最も近い韓国です。日航で韓国まで飛んで、アジア以外のさらに遠い欧米には韓国機で飛ぶ。これが売国民主党政権が考えている日航再建策です。
しかしこれだけでは済まないことは、誰の目にも明らかです。格安運賃競争では、日本は韓国にも負けてしまいます。他のアジア諸国との格安競争では、さらに勝負は目に見えています。つまり日航潰しが、この先に待ち構えているということです。鳩山政権下において、日航を抵抗できなくさせて日航の体力をさらに弱め、韓国に乗っ取らせるというのが、目下進行中の日航「再建策」です。
韓国は日本にパラサイトすることで、実力以上に国力を見せることに腐心してきましたが、近年はただパラサイトするだけではなく、寄生主である日本を乗っ取る作戦を強化しています。自公政権下でもかなり進行していましたが、民主党政権下ではそれがさらに露骨になっています。日航乗っ取り作戦はまさにその典型ですが、韓国の日本乗っ取り作戦は、日本にとって危険であるのはもとより、世界にとっても危険です。韓国の背後には創価学会や統一教会などの宗教的勢力が存在しており、政治、経済、教育、文化等、あらゆる領域に勢力圏を拡大しつづけ、日本のみならず世界を侵蝕しつづけてきたからです。
次回はこの問題をさらに詳しく取上げますが、長くなりすぎますので、今回は日航問題に止めます。最後に問題にしたいのは、企業再生機構という組織です。
同機構は、トップなどは変わっていますが、ダイエーの解体にも手を貸した組織です。ダイエー再建と称して、ダイエーの優良店を率先して売却しました。優良店を売れば、売却益は激増しますが（売却益がダイエーの赤字解消に回されたのかは大いに疑問ですが）、収益の上がる店鋪をもぎ取られたダイエーにとっては、再建は困難にならざるをえません。その上、なぜか機構の権力は非常に強い。同機構の公的権力を使えば、日本一の企業の優良資産を巻き上げることは簡単だということです。
日航は今、その機構の餌食に晒されています。新体制発足直後に、日航の手足をもぎ取るような国際線廃止を発表したのは、機構が早々と日航潰しに動きはじめたことと、機構は日航の再建など頭から考えていなかったことを雄弁に物語っています。
思えば、企業再生機構の動きや資金の流れは非常に不透明です。巨額の税金を使いながら、非常に危険な組織です。民主党は企業再生機構も仕分けの対象にして、即刻廃止せよ。そして日航の再建には政治が介入せずに、日航に任せよ。それがせめてもの、民主党の、日航と日本国民に対する罪滅ぼしです。前原大臣は政府の関与を強めていくと表明していますが、これ以上、売国策を進めるな！と言いたい。
鳩山政権が普天間基地問題同様、何の見通しもなく、タスクホースや企業再生機構の唆しに乗って、せっかくデッドヒートしていた米航空会社による日航争奪戦に水をかけて引っ掻き回した後では、以前のような好条件での提携話が復活するかどうかは不明ですが、巨額の年金が削減されたことで日航の将来の負債が圧縮されたことは、提携先にとっては以前にはなかったプラス要因です。
先日、日航の定刻到着率が世界一だとの調査結果がアメリカの調査機関から発表されました。全便数の中で、予定された定刻に到着する割合を調べたものですが、日航は９３か９４％の高率です。ほとんど全便が定刻通りに相手国に到着したということです。わたしは海外に行ったことはないので国際線の搭乗経験はありませんが、国際線で定刻到着を維持するのは至難の業ではないかと思われます。定刻到着を維持されているということは、飛行機の操縦技術はもとより、搭乗手続きなどの空港内での業務等も緩みなく、ほぼ完璧に行われているということです。一時、問題になっていた日航の機体整備時の不備についても、完全に改善されていることもこの数字が証明しています。
定刻到着率世界一という日航の運航業務の能力の高さは、一朝一夕に獲得されたものでないことはいうまでもありません。この能力の高さは日航の誇りであると共に、日本が誇るべき貴重な財産でもあるはずです。国際線が廃止されたならば、長い歳月に渡って蓄積されてきた、日本の財産ともいうべき航空技術、航空運営技術が次代に継がれることなく、途絶えてしまうことを意味します。
全日空の定刻到着率も高く、日航とはわずかの差で世界２位です。これは単に日本人の几帳面さを表しているのではなく、日本の航空技術、航空運営技術の高さを表しています。日航と全日空とが競いながら、日本と世界の空を飛び続けてきたことが、互いの能力を高めてきたことはいうまでもないはずです。
定刻到着率世界一の日航は近々、アメリカで表賞されるとのことです。しかし肝心の日本では、日航潰しの論議が一気に高まっています。日航を潰していいのか！民主党の売国を許すな！企業再生機構を解体せよ！
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民主党の危険な政策
＜報道頂きたいこと＞
１．「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
２．「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
３．「人権侵害救済（人権擁護）法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
４．「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
５．「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ
＜各項目の詳細＞
１．「子ども手当」が、法律上何の歯止めも無い状態で外国在住の子供の分まで支給されること
既に成立した「子ども手当」は日本人のみならず在日外国人へも支給され、在期間の長短・出身国との国交の有無に関わらず同様です（ただし、海外に滞在している日本人親には支給されません）。
・しかも子供を母国に残した親にまで支給され、
・実子のみならず養子や婚外子にも支給され、子や養子の人数に制限はなく
・該当する在外子弟が激増した場合の想定はなされておらず、法的に歯止めはないことが大問題になっています。
・既に荒川区など外国人居住の多い一部の区市町村窓口では混乱が起きはじめているそうです。
・この是正がなされなければ、血税は際限なく海外へ流出し、日本人は外国の子どものために働く、いわば奴隷のようになってしまうのではないでしょうか。
●この情報についての真否は
厚生労働省 代表 03-5253-1111
児童手当管理室「子供手当てについての問い合わせ」担
当様までご確認をお願いいたします。
２．「外国人参政権法案」成立により、どの地域も外国人に乗っ取られるということ
民主党が提出をしようとしているこの法案は違憲であるというだけではありません。民主党が過去に提出した同法案では、単に「外国人が選挙で投票するだけ」ではなく、公安委員や教育委員を選定する権利もあります。そうなると、我が国の治安や安全保障が脅かされ、教育において自虐史観へ拠り所が置かれやすくなります。また、地方議会で外国人の影響力が強まれば、例えば「外国人は減税」、「日本人は重税」というような外国人優遇政策が行われる危険性があります。
更に、彼らが参政権行使のた
めに組織的に外国人登録を移し、帰化した同胞を首長や議員に立候補させれば、人口の少ない地方や対馬などの離島は容易に乗っ取られます。
● この問題についての詳細は
「外国人参政権に反対する会・公式サイト」
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
３．「人権侵害救済（人権擁護）法案」成立により、マスコミを始めとする言論統制がなされるだけでなく一般国民の生活の隅々にまで介入・干渉されるということ
これは言論統制の可能性がある極めて危険な法案です。民主党案によれば、
・党の意向が反映されやすく、救済機関を中央だけでなく各都道府県に置くこと
・立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることが問題視されています。
・救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持ちます。
・また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強いとされています。
・国民の意見が統制されると全体主義国家のようになる虞があります
● この法案についての詳細は
「サルでも分かる？人権擁護法案」
http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
４．「外国人住民基本法案」成立により、不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、外国人の権利を保護する機関が設置されるということ
この法案は、
・不法滞在も含めた全ての外国人に対し、参政権や公務に就く権利を含む日本人と同等の権利を与え、
・戦後補償を謳い、
・外国人人権審議会という外国人の権利を保護する機関を設置する
これは、上記２．３．の成立が見送られても、これらと同等かそれ以上の、史上類の無い、極めて危険な法案です。
●この法案については
●参議院 第174回国会
これから付託される予定の請願
「件名：外国人住民基本法の制定に関する請願」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/mifutaku/mi1740324.htm
● 法案の前文など
「外国人住民基本法の正体」
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/983.html
５．「国会法改正案」成立により、事実上の議会制民主主義が崩壊し、独裁政治になるということ
●まずは参考記事をご参照下さい
「民主、国会法改正案を了承」2010.3.17
19:01
産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003171902014-n1.htm
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、官僚答弁の
原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正
案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く（２）副大臣、政務官の定数を増やす（３）政府参考人制度の廃止（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催−が盛り込まれている。
上記記事の中で、（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く というのは、「余計な解釈する者は国会に出てくるな」という意味であり、（２）副大臣、政務官の定数を増やすというのは、「脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす」ということであり、（３）政府参考人制度の廃止 というのは、「余計な説明する者は国会に出てくるな」と解釈され、（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 という曖昧な定義は実は「与党の支持母体などの意見を重視する」とも取れるものであります。
この法案の成立は、事実上の議会制民主主義の崩壊を意味し、私ども良識ある国民が反対の意を唱えている、上記２．３．４．のようなどのような悪法も、違憲法案も、今後全て容易に成立する事を可能にする前提を築くことになり、非常にこれを懸念しています。
また良識ある国民が反対する法案をいとも容易に成立させることは、民主主義の崩壊にも繋がります。本日のところは、以上の5件のみに限定してお知らせ申し上げましたが、現政権は、この他にも日本を解体するような危険な法案を成立させようとしています。
●これらの問題をまとめたサイトとして
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/
●また、意見をまとめたサイトとして
【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】
http://sitarou09.blog91.fc2.com/
などがあります。よろしければこれらのサイトもご参照頂き、報道ご検討の一助となさって下さい。
久本福子
YOSHIKO HISAMOTO
葦書房有限会社
福岡市中央区警固２丁目2-11
シャンボール警固202号(〒810-0023)
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