１
口蹄疫問題と民主党
本論に入る前に、7/14付け宮崎県の種牛で取上げました、口蹄疫問題について若干補足します。７／２３付け朝日新聞に、「殺処分減らす道はあった」との見出しによる驚くべき記事が出ていました。家畜伝染病対策の国際組織である国際獣疫事務局（OIE）の学術顧問を務める山内一也東大名誉教授の、日本政府の対応に対する批判記事です。
山内氏によると、欧米の口蹄疫対策は２００１年の英国での大発生を機に、「殺すワクチンではなく生かすワクチン」へと大転換し、抗体が自然感染か、ワクチン接種によるものかが判別できる「マーカーワクチン」が実用化されているという。このワクチンを接種すると、感染を予防できるだけではなく、自然感染獣のみを殺処分すればよく、全頭を殺す必要はなくなります。
しかし驚いたことには、宮崎県用に今回英国から輸入されたのもこのマーカーワクチンであったという。にもかかわらず、今回の口蹄疫対策を検討した農林水産省の牛豚等疾病小委員会では、このワクチンの特性を生かす方法はとられず、全頭壊滅作戦を強行。なぜかといえば、農林水産省も小委員会の専門家も、誰もこのワクチンの特性については知らなかったという。この無能集団が宮崎県の口蹄疫対策を指揮していたとは寒気がします。
小委員会のメンバーは誰なのか、農林水産省のHPで調べましたが、
委員名簿のPDFは開いても委員の名前はなく、なぜか真白です。無能な農水省と無能な専門家、そして無能な二人の民主党の農林水産大臣。そのトップである無能な二人の民主党の総理大臣。彼れらが宮崎県の畜産業を破壊したといっても過言ではありません。その上、民主党と農水省は、最後まで殺処分に抵抗していた薦田さんの非感染の種牛まで殺し尽くし、日本の畜産業を陰で支えてきた、宮崎県の畜産業に大打撃を与えました。
さらに不可解なのは、感染が拡大し始めた頃、欧州から口蹄疫対策チームを派遣するとの申し入れがありましたが、政府はこれを断っています。わたしは当時この記事を目にして、非常に不可解に思っていましたが、今も不可解です。山内氏によれば援助の手を差しのべたのは国連食糧農業機関（FAO）だったそうですが、民主党政権が、口蹄疫対策では超先進国の欧州に学ぼうという姿勢が完全に欠落していることには驚愕せざるをえません。しかも恐るべきことには今なお反省もなく、民主党政権と農水省は、口蹄疫等の感染症対策では国の権限だけを強化する法案を用意しています。
民主党政権の異様な対応は、これだけではありません。７／１６、宮崎県の東国原知事が薦田さんの種牛殺処分反対の姿勢を変え、殺処分を決断して薦田さんに伝えた翌日、薦田さんが処分を受け入れることを決断したその日のことです。原口総務大臣は直々に水害に見舞われた北九州市を訪れ、北橋市長に水害復興のための特別予算を執行することを約束しています。北九州は水害に遭ったとはいえ、避難した住民はゼロです。原口大臣の水害見舞いも北橋市長を見舞っただけですが、北部九州の最北端にある北九州市が水害に見舞われる前に、九州南部は激しい豪雨に襲われ、各地には土砂崩れや家屋の倒壊が相次ぎ、大勢の住民が避難を余儀なくされていました。宮崎県は口蹄疫に苦しめられた上に激しい豪雨災害にまで見舞われていましたが、原口大臣はもとより、民主党政権の閣僚は誰も見舞いにもきていません。
しかも宮崎県や鹿児島県など九州南部をはじめ、山口県も激しい豪雨災害に見舞われていますが、この豪雨災害では被害が比較的軽い北九州市だけを総務大臣が直々に訪れただけではなく、地方への予算配分の総元締である総務大臣が、特定地域だけの復興支援を約束するとは余りにも異常です。この異常事態の理由は、北橋市長が元民主党の国会議員であったこと、つまりは民主党政権のお仲間であるという以外には考えられません。仲間にはどんどん利益提供をするというのは、民主党の特性の一つであることは、彼らが政権をとった後に判明したことですが、小沢一郎氏が福岡入りする時も訪問するのは福岡市ではなく、北九州市です。
民主党は医師会などの圧力団体に対し、民主党を支持するなら業界支援をするが、支持しなければ要望無視という露骨な利益誘導を選挙対策として実行しましたが、それが地方自治、つまりは国民全体にまで拡大されているのではないか。しかし政権与党の特権的立場を党派的に悪用するならば、公正な国政など成り立たなくなります。仲間か否かで政策の適用基準が異なるとは、もはや国政とはいえません。恐ろしいことですが、国政の私物化です。
こういう政権下では、仲間でなければどうなるか。その見本の一つが宮崎県です。民主党政権にとっては、どう考えても民主党の仲間にはなりそうもなく、しかも国民的人気のある東国原知事は強力なライバルになるおそれが強い。民主党政権は、口蹄疫問題を利用して、知事に致命的なダメージを与える機会をも狙っていたはずです。しかし知事の方向転換でその機会も消えてしまいました。それどころか、民主党政権の口蹄疫対策の無能さが逆に際立つ結果になってしまいました。
しかし今回の口蹄疫感染には、さらに深刻な問題が隠されていま
す。今回の感染拡大では、民主党政権自らが宮崎県の畜産業の壊滅を狙っていたということです。政権側にもし、宮崎県の畜産業の壊滅だけは極力避けたいという救済の意思があれば、まず赤松大臣が口蹄疫対策よりも外遊を優先させるという無責任な行動は取らなかったはずです。万やむなく外遊せざるをえなかったのであれば、鳩山総理が変わって対策の指揮をとっていたはずですが、総理は次々と襲う難問に振り回されるだけでした。その上、赤松大臣は外遊先ではゴルフに興じていたという。言うべき言葉も見つからない。
さらには民主党政権は、FAOからの対策チームの派遣を断った。山内東大名誉教授のような世界的権威の助言を仰ぐこともせず、名前も公表できないような専門家を集めて、壊滅作戦を強行した。山田大臣はOIEの国際基準に基づく清浄基準を早く達成したいと繰り返し口にしているので、OIEの学術顧問である山内氏の存在を知らないはずはありません。少なくとも農水省の官僚は当然知っているはずで、大臣には伝えているはずです。あるいは肩叩き制度で、専門知識もろくに持たない無能な官僚だけが残って、山内氏の存在も知らず、進化する世界の口蹄疫対策も知らなかったのかもしれません。あるいは、元官僚による大学教授への天下りが激増している昨今、元官僚のにわか学者が委員になって、民主党政権の思惑どおり宮崎牛の壊滅作戦を強行したのか。
理由はいずれであったのかは即断できませんが、民主党政権がもし何とかして宮崎牛を救いたいという思いをもって感染拡大に対処していたならば、世界標準となっている「生かすワクチン」を使った、感染拡大防止と宮崎牛の救済という相反する難問も、相当程度克服できたであろうことは明らかです。しかしそのワクチンを使いながら、全頭を殺した民主党政権には宮崎牛を救済するという思いは皆目なく、全頭壊滅を意図的に狙っていたと判断するしかありません。農水省も、専門職員としの基本的任務を果たす能力すら欠いています。農水省は省丸ごと解体し、必要な業務は都道府県に移譲すべきです。
しかし感染地域の牛の全頭処分を強行したという事実は、今なお厳然として存在しています。この現実を前にすると、宮崎県の畜産農家が犠牲になって県外への感染を防止したことに対して、政府を挙げて感謝し、その犠牲に報いるべく、早急に復興支援に動くはずですが、菅政権が熱心だったのは、全頭の殺処分が終了するまででした。全頭を殺し尽くした後は知らん顔です。感染がやっと収束した今、日本中が、宮崎県の家畜農家と県民に対し感謝とねぎらいの気持ちを強く抱いていると思いますが、菅政権と民主党は、宮崎県の畜産業に壊滅的な打撃を与えるという目的を達成したからか、きわめて冷淡です。これほど冷酷で無責任な政権は、日本の憲政史上他に例はないはずです。
その一方で原口大臣は、７／１６日に北九州市を訪問したあと、畜産国オーストラリアを訪問しています。菅政権は感染地域の宮崎牛を壊滅させた後、宮崎県の復興のためには具体的には何一つ方策を立てず放置したまま、オーストラリアからの牛肉輸入を促進させようとしているのかもしれません。
先日、東国原知事が復興計画案とともに３００億円の復興基金の創設を国に要望しましたが、山田農水大臣は、この要望を拒否し、新たな支援は考えていないと、冷酷で無責任きわまりない回答を示しています。山田大臣のこの対応は、当然、菅政権の総意なのでしょう。ただ昨日の菅政権初の国会審議で、自民党の石破議員の口蹄疫対策に関する質疑を受けて、一転して基金創設に前向きな姿勢を示したらしい。国民注視の国会中継効果なのでしょうか。しかし野党に迫られてやっと復興支援に動くとは、国民の生活と命に直結する問題だけに、政権担当者としての基本的資質に疑問を抱かざるをえません。
民主党政権は華々しく公開パフォーマンスを繰り広げて、大胆に省
庁改革を断行しているような印象を与えていますが、よくよく考えると、一部事業の廃止や縮小は行われましたが、大変な数に上る、各省庁の出先機関や独法や各種公益法人で廃止された機関は一つもありません。最近始まった菅内閣の来年度予算への動きを見ると、菅政権は無駄な公益法人を廃止する意思そのものも、完全に放棄したらしいと判断せざるをえません。
なお、宮崎県の種牛では、２００１年、英国で口蹄疫に感染した牛の数を１２００万頭と書きましたが、実際はこれよりは少なかったようです。わたしがこの問題を書く際にネットで調べたところ、犠牲になった牛の数は、６００万頭から１２００万頭まで幅がありました。しかし感染拡大渦中の時期の記事には、感染拡大が収まらない中、すでに６００万頭が犠牲になったと書かれていました。感染が終結した時点では当然この数をはるるかに上回っているはずですので、最大数である１２００万頭を採用したのですが、６００万頭から１０００万頭の間ぐらいではなかったかと思われます。最少の６００万頭であったとしても、想像を絶する異常な数であることには変わりはありません。
２
金賢姫ご招待事件
菅政権は、宮崎県の復興には何ら具体的な動きも見せず、生活の糧を奪われた農家や経済的に大打撃を被った宮崎県民を放置したまま、先日は、唐突に金賢姫を超VIP扱いで日本に招待しました。ただただ唖然とせざるをえない愚かさですが、このパフォーマンスには、巨額の税金が投入されています。呆れ果てた政権ですが、この騒動で、宮崎県問題は一気に後景に追いやられてしまいました。おそらくその効果をも狙ったものではないかと思われます。
税金を浪費したこのご招待ショーがなければ、非感染の種牛の殺処分まで強制した、政府のその後の対応と宮崎県の動きに日本中の注目が集り、菅政権としてもすぐさま支援のために何らかの具体的な動きをせざるをえなかったのは明らかです。しかし菅政権は、復興支援策を考えていたのではなく、金賢姫招待ショーを考えていたわけです。
民主党には政策以前に、その感覚には常軌を逸したものを感じざるをえない場面もしばしば。政策は他からの批判を受けて修正も可能ですが、感覚的なものは変えることは非常に難しい。超VIP待遇で迎えられた金賢姫は、日本政府からはまるで拉致被害者の救世主ででもあるかのような扱いを受け、金賢姫自身も北朝鮮の拉致犯罪の一端を担っていたという事実については、完全に不問に付されています。彼女は歴然としたテロ犯です。異常のも異常。
金賢姫は北朝鮮の工作員として拉致された日本人から日本語を学び、日本語が堪能らしいですが、彼女の日本語習得は拉致被害に遭った日本人の存在抜きにはありえません。もちろん彼女は将軍様の指示に従っただけであるとはいえ、拉致犯罪の一端を担っていたことは紛れもない事実です。
最近、元赤軍派の重信房子に懲役２０年だったかの判決がだされました。彼女もテロ犯ですが、１０年ほど前に旅券法違反で逮捕され、以来、ずっと刑務所暮らしです。金賢姫もテロ犯であると同時に、日本の旅券法にも違反していますが、何という違いでしょう。金賢姫のテロに対する裁判は韓国政府の管轄下にあり、服役ののち特赦を受けているとはいえ、彼女は拉致犯罪の共犯者であるばかりか、日本の法律にも明確に違反しています。にもかかわらず、金賢姫の犯罪は一切不問に付されただけではなく、超VIP待遇でのご招待！
日本は本当に法治国家なのか。千葉法務大臣は何のために大臣をしているのか。千葉氏が法務大臣としては不適格者であるとして落選させられたのも、当然であったとあらためて思わざるをえない異常さです。もちろん千葉法務大臣一人の責任ではなく、菅政権そのものの責任でもあることはいうまでもありません。民主党政権下では、日本人には厳しく法を適用するが、韓国や北朝鮮関係者には適用せずに無罪放免ということのようです。
元工作員から拉致被害者の情報を入手することは、日本政府の責任であるとはいえ、それ以上の対象として遇することはありえぬことです。そもそも金賢姫からは拉致事件についての新たな情報はもう出ないということは分かり切っていたことです。にもかかわらず税金をむだに浪費して、超VIPの大スター並みの扱いで迎えるとは、狂ているとしか思えません。
菅政権は、宮崎県の口蹄疫問題から国民の目を一気に逸らすために、巨額の税金を使って、唐突にも金賢姫を日本に招待しましたが、金スターの出演料には数千万円もの税金が投じられたらしい。韓国政府にもおそらく、数億か数十億円か、かなりの額の協力金が税金から支払われたはずです。拉致被害者をダシに金賢姫と韓国政府は大儲けをしていますが、このショーは日韓現政権の合作パフォーマンスではないか。
数ヶ月前にも北朝鮮政府の元幹部の黄氏が鳴りもの入りで訪日しま
したが、これも民主党政権が多額の税金を使って招待したのではないか。こういう演出や工作が異常だというのは、感覚的な次元というか、常識のあるなしの部類に属する問題だと思われますが、金賢姫ご招待事件は、民主党の異常さ、常識のなさが際立ちました。では総理大臣を変えれば解決するのかといえば、そう単純ではないところが深刻です。この愚かな招待への国民の批判に対し、中井国家公安委員長はNHKラジオの生声録音で、「なんで批判されるのかなあ」ととぼけた反応を見せていました。民主党政権は誰も彼もが異常！
民主党政権の面々には、常識的な感覚を身につけていただくのも至難の技です。とりあえずは韓国命の民主党政権に、韓国の正体を認識していただくことが当面の緊急課題です。なぜならば、韓国併合１００周年に当り、民主党政権は韓国政府の要請を受けて、村山談話を上回る謝罪を表明する予定でいるらしいからです。岡田外相も韓国への新たな「謝罪」には力を入れていますし、仙石官房長官も韓国に対して新たに賠償すると発言もしていますので、彼らの売国的暴走を止めることは非常に困難だと思われますが、売国的暴走防止の努力は放棄するわけにはいきません。努力が徒労に終わらぬことを祈りつつ、続けます。
ただ昨日、菅政権初の国会予算審議の中継がNHKであり、途中まで聞いていましたが、「謝罪」問題に対する民主党議員の質問に対し、仙石官房長官は謝罪を表明するともしないともはきりとは回答せずに、「慎重に検討中」だとの曖昧な答え方をしていました。記者会見では簡単に発言しても、国会では即答は避けたということなのでしょう。全国民に向けて中継されているせいもあったのでしょうが、官房長官も国会の重みは少しは感じているのかもしれません。民主党の国会軽視は、この重みからの逃避作戦だったのかもしれません。
なお７月半ばに西日本を襲った豪雨災害に関して、不可解な事実が判明しました。今日、偶々車で走行中に聞いたラジオの国会中継で、公明党の斉藤議員が民主党政権がダムの廃止を決めたのは無責任だと追求する中で紹介した話ですが、西日本に大被害をもたらした今回の豪雨は、民主党政権が廃止を決めた３ケ所のダムのすぐそばを襲ったという。このダムが出来上がっていたら今回の豪雨被害も防げたのにという、住民の非難の声が上がっているとして、斉藤議員はダム廃止を決め、工事を中断した民主党政権を批判していました。
昨今多発している、局地を襲う激しい豪雨は余りにも不自然なものが多すぎますが、今回の豪雨も、よりにもよって、民主党政権が廃止を決めた３ケ所ものダムのすぐそばを襲ったとは、余りにも不自然すぎます。人工的に気象操作がなされたことは明らかです。
さらに今回の豪雨は、宮崎県の口蹄疫感染地域に最初の強烈な一撃を与えたことや、西日本を縦断しながら局地的に大被害をもたらし、薦田さんの種牛までもが殺処分されたことで、宮崎県の口蹄疫問題に向いていた日本中の目を一気に豪雨災害へと転換させてしまいました。これは明らかに殺処分終了後の宮崎県に対する、日本中の関心を逸らすことを狙ったものであることは明らかです。つまりは宮崎県の復興を妨害することを狙った、気象テロだということです。その後につづく金賢姫ショーでは、日本中の関心はさらに宮崎県から遠のきました。
ではこの気象テロの下手人は誰か。民主党を陰で利用しつつ、宮崎県に打撃を与えることを画策した勢力ですが、公明党とも親密な関係にある勢力です。
３
国連を私物化する韓国
先日、スウェーデン出身のインガブリット・アレニウス国連事務次長が潘事務総長を批判して退任したことが、朝日新聞や西日本新聞でも報道されていました。以前にもノルウェーの国連大使が、手厳しい潘事務総長批判文を本国に送っていたことがマスコミで報道されていましたが、日本ではいずれも批判の具体的な内容までは報道されていませんでしたので、批判の内容の深刻さまでは分かりませんでした。ところが先ほどネット検索したところ、毎日新聞web版を見つけ、批判の中身の一端が分かり、驚いています。
アレニウス前事務次長の批判の核心は、次長が「国連は活動の透明性も説明義務も果たしていない」と指弾し、「事務総局は腐敗しつつあり、戦略なき無責任な運営は、国連の改革をもたらさないどころか国連の弱体化を招いている」などと、潘事務総長下の国連の腐敗を告発した点にあります。前事務次長の批判は、５０ページにも及ぶ報告書として潘事務総長に提出されたものだとのことで、個人的な次元での批判ではなく、職務としてなされたものであるだけに深刻です。
この毎日のWEB記事はCNNニュースをもとに書かれたものですが、ネットを検索すると、CNNやワシントンポストやニューヨークタイムズなどアメリカの主要メディアやイギリス雑誌などの欧米メディアでは、潘事務総長に対する批判記事は遠慮なく報道されていることが判明しました。日本での報道管制の異常さが際立ちますが、それらの記事によると、潘事務総長就任以来、国連内では潘事務総長に対する批判が次々と挙がっているという。潘氏に対する批判の最重要ポイントは、潘氏が国連を韓国への利益誘導に利用しているという点です。
潘氏が事務総長に就任して以降、韓国人の国連職員の数が２５％も増えたという。しかも平の職員だけではなく、事務総長の側近、つまりは事務総長を支える幹部職員は韓国人で固められているという。従って現在の国連の政策は、事実上韓国人によって決められているも同然だという。潘氏が事務総長に就任後、突如として国連人権委員会から、日本に対する従軍慰安婦問題に対する非難決議が出されたり、夫婦別姓を女性差別だとして非難の槍玉に挙げはじめたのも、国連ではなく国連を乗っ取った韓国人の仕業だったわけです。まさに韓国による国連の私物化です。
韓国が国連の私物化を目指しているとはいえ、国連の全機関を韓国人で占めるということは不可能ですので、可能な部署から工作を進め、潘事務総長すなわち韓国の影響力を強めていく方策を進めているものと思われます。その工作には、国連の事業が利権誘導に利用されていることはいうまでもないでしょう。潘氏は、国連の重要機関である軍縮委を潘氏直属の機関に変え、予算の執行も潘事務総長の専決下におくとの大改編を発表していました。これが反対に遭わずすんなりと実施に移されたのかどうかは不明ですが、これもまさに国連私物化作戦の一つです。
気候変動など、国連の重要機関の幹部は韓国人が独占しているという。韓国人は、気候に関するあらゆる情報を簡単に入手し、必要とあらば必要な所に韓国人を派遣する体制を整えているはずです。その情報や施設の中には、当然のことながら気象兵器に関する研究や施設なども含まれているはずです。韓国人がWHOの事務局長を務めていた頃も、「韓国偏愛」という同じことが行われていたのではないか。WHOは国連の一機関であり、韓国人事務局長が任期途中で急死したこともあり、問題にはならなかっただけではないのか。
しかし国連事務総長という立場になると、韓国人トップによる自国偏重は、いやでも明るみに出ざるをえなかったものと思われます。前事務次長の報告書により、韓国が国連を私物化して、国連を利用しつつ韓国の影響力を強め、拡大しつつあることが公になりました。
韓国企業は、海外事業で最近急速に業績伸ばしているらしいですが、潘氏が国連の事務総長に就任して以降、特に伸長著しい。それも電化製品などの売上げ増だけではなく、海外（後進地域）での住宅やビル建築などの建設分野にまで、急速に業績を拡大しています。建物には電機設備、電化製品は必備品。韓国は二重、三重に大儲けをしていますが、こうした事業は国連絡みがほとんどではないか。とはいえ、資金の出所は日本のODEなど韓国以外の国が拠出した支援金のはずですが、それらの支援金を采配するのが国連の役目。韓国は労せずして、海外で他国の税金の塊を利用して大儲けをしているということです。不透明であるがゆえに、外部には漏れにくい。
昨年、潘氏は台風被害に遭ったミャンマーを巨額の支援金を渡すために訪問しましたが、独裁政権の議長と会って巨額の支援金を渡しただけではなく、議長が巨額な支援金を受取ってくれたことに感謝までしています。その一方で潘氏は、軟禁されたままのスーチンさんには会うことはもちろん、名前すら口にしていません。潘氏のこのミャンマー訪問に対しても、独裁政権にお墨付けを与えただけだと、国連の内外から潘氏批判が出ているようですが、潘氏はおそらくミャンマーの民主化にも、スーチンさんにも関心はないはずです。潘氏の関心は、国連を使っていかに韓国に利益を誘導するか、この一点にあります。
ミャンマーの台風被害支援には日本も１０億円だったか、巨額の支援をしていますが、韓国は、国連をはじめ世界中から巨額の支援金が流れ込むミャンマーに、様々な企業を送り込んでいます。支援金を狙った事業には、参加するためのタイミングや事業者を送り込むためのルートに関する情報は、国連以上にその詳細を入手しうる機関はありません。潘氏以前の国連では、そうした情報は公開され、様々な事業の実施に関する情報の透明性も、現在よりは確保されていたと思われます。ところが、潘氏下の国連では、透明性が著しく損なわれていることは、前事務次長の批判のとおりです。
前事務次長は国連の活動の透明性を監視する内部査察室の強化を図る人事を進めていたところ、潘事務総長とその側近に反対されたという。韓国の国連私物化を厳しく批判する人物が辞めた後は、おそらく潘氏の、つまりは韓国の意のままになるような人物が就任したのではないかと思われます。かくて国連は、ますます韓国による私物化が進むことになりますが、このまま放置するならば、国連を悪用した韓国の勢力拡大が進み、世界に腐敗が蔓延します。歴代の国連事務総長で、出身国に利益誘導を図るなどいう破廉恥なことをした人物は、潘氏以外には例がありません。腐った人間は腐った人間を誘引し、腐敗を世界に拡大します。
アフガニスタンの戦況は悪化の一途を辿っているようですが、一方
で民生復興支援も進められているようです。つい先日、韓国がアフガニスタンで病院建設事業を進めているとのニュースを目にしました。アフガンの復興事業には、日本政府からは５０００億円もの支援が約束されたのをはじめ、世界中から巨額の支援が寄せられています。これらの支援事業に国連がどのように関与しているのかは不明ですが、カルザイ大統領が選挙の不正操作が強く疑われる中で、形の上では再選を果たしました。ところが、カルザイ大統領が再選されて間もなく、潘事務総長がアフガンを訪問し、カルザイ大統領と固い握手を交し、祝意を述べていました。
当時は、この再選そのものが不正であることへの批判がアフガン国内外から出ていましたし、カルザイ大統領自身の腐敗体質もアメリカ政府からも批判が出ていたほどです。しかし潘氏はカルザイ大統領には批判めいたことは一言も口にせず、満面笑みを浮かべて再選の祝意を伝え、再選後も国内外からカルザイ批判の止まなかった大統領にお墨付きを与えました。潘氏がわざわざ訪問して握手を交すのは、巨額の支援金が集る国の、非民主的なトップばかりです。国連事務総長という肩書が威力を発揮したのか、あるいは他に人材もいないということでアフガンと世界中が諦めたのか、潘氏訪問後はカルザイ批判も収まりました。
以上のような経緯を辿ると、韓国がアフガンで病院建設を受注したのは、潘国連の威力によるものではないのかと疑わずにはおれません。潘氏訪問以前に、韓国が受注していたとは思われません。日本をはじめ、世界中からアフガンへの新たな支援金の提供が表明されたのは、カルザイ大統領再選後のことだからです。外国からの支援がなければ家一軒建てることのできないアフガンです。病院建設が具体化したのは、カルザイ大統領が再選された潘氏訪問後のことであるのは明らかです。腐敗しきっているカルザイ大統領下のアフガンで、世界中から寄せられた巨額の支援金が公正に使われているかどうかは、調査することは不可能です。支援金を独占的に利用しようと狙っている勢力にとっては、これ以上ない好環境です。
前回、わたしが韓国は売春婦を集団でアメリカに輸出しているという事実を紹介して間もなく、国連のユニセフが韓国の金メダリストのキム・ヨナ氏を国連人権大使に任命しました。このタイミングはどう考えても、売春婦集団輸出で、底まで落ちた韓国のイメージアップを狙ったものであることは明らかです。これも韓国人が国連を牛耳っている成果でしょう。あるいは、国連のイメージ低下を恐れた他の国連幹部が韓国のイメージアップを演出したのかもしれません。いずれにせよ、国連が韓国の私的利益のために使われていることには変わりはありません。潘氏が国連の事務総長にふさわしくないということであれば、すでに一部に声が出ているように、任期途中でも退任すべきです。
以上の例はほんの一部にすぎないはずです。国連を使った韓国と韓国企業への利益誘導は、もっといろいろあるはずです。潘事務総長下の国連では、今後はさらに「韓国偏愛」がひそかに進むものと思われます。透明性が損なわれる一方の国連では、ひそかに「韓国偏愛」が進行すると外部には分かりません。そして、不況下にあっても韓国企業だけが稼ぎつづけ、日本のメディアや一部の識者による韓国はすごい！という、韓国賛仰論がますます高まり、やがてそれが世界中に拡がり、韓国が世界のトップに立つ日もくるやもしれませんが、それは世界中が腐敗に汚染されつくされたことを意味します。腐敗は人心を破壊するのみならず、経済を破壊し、社会を混乱に陥れれます。その例は世界中にあふれています。
４ 韓国と民主党
日本の民主党政権は、消費税１０％アップを叫びながら、この韓国に対してはさらに頭を下げ、日本の巨額の税金を貢ごうとしています。その一方で、生活の糧を完全に奪われた自国宮崎県の畜産農家と宮崎県民に対しては、今に至るも、支援の手は指一本差し伸べていません。国会議員の歳費の日割り支給にも反対していたぐらいですから、日本国の税金で高額の歳費や政治資金をもらっていることの重みと、日本国民に対する責任は自覚していないのかもしれません。であるならば、民主党の面々は全員韓国に移住して韓国に帰化し、韓国の国会議員になるべきです。彼らには、独裁的な政権運営に象徴されるように、政権のもつ絶大な権力に対しては非常に自覚的ですが、経世済民（世を治め、民の苦しみを救う）という政治の要諦には全く無自覚、無関心です。
民主党のこの異常な体質は、「生かすワクチン」の使い方も知らず、あるいは意図的に利用せず、わずかに残った非感染の種牛までをも含めて、感染地域の牛の全頭殺処分を強制して、農民から生活の糧を奪っておきながら、その保障や支援には政府自らは全く動かず、放置したままで平然としている異常さに象徴的に現れています。民主党政権が口蹄疫問題で資金も含めて支援したのは、全頭殺処分の目的を達成するまででした。
全頭殺処分を、東国原知事と薦田さんに権力を使って強制させて呑ませた後、民主党政権のやったことは、巨額の税金を使った、金賢姫の超VIPご招待ショーです。このショーで金賢姫と韓国には巨額の日本の税金が転がり込みました。しかしこれはほんのお中元のご挨拶にしかすぎません。民主党はさらに本格的な大型の、韓国への貢ぎ物の準備を進めています。韓国への異常な拝跪策は、民主党では誰が総理になっても変わりはありません。この異常さは、民主党は反日勢力集団だとでも考える以外には理解不可能です。彼らがしばしば口にする「国民の生活が第一」というスローガンは、「韓国民の生活が第一」というのが本音ではなかったのか。
しかし韓国民は日本の統治下に置かれたことには感謝こそすれ、日本を非難すべき理由はありません。朝鮮が中国の属国から脱し、１８９７年に大韓帝国という国名に改め、名実ともに中国からの独立を果たしたのは、日本の援助があったからです。日本の統治によって朝鮮半島の近代化が急速に進み、現在の準先進国韓国の基礎が築かれたことは、デジタルブックレット葦4-1号の「（４）韓国による日本パラサイト」で紹介したとおりです。
詳細については、韓国人である崔基鎬（チェ・ケイホ）氏、が詳細な資料をもとに書いた
『日韓併合ー韓民族を救った「日帝３６年」の真実』（祥伝社刊）を是非ともお読みください。また台湾出身の黄文雄氏の『日本を呪縛する「反日」歴任認識の大嘘』（徳間書店）は、世界史的視点に立って、中国、韓国による「反日」攻撃の不当さを明晰に分析した、非常に歯切れのいい名論考であり、日本人必読の書です。
近代的な法治国家は、国民の大半が文盲では成り立ちません。日本が統治を始めるまでは、ハングルの使用が禁止されていた朝鮮半島では、９０％以上もの国民が文盲でした。この数字は、当時の朝鮮半島における一般民衆の置かれていた地位の低さを象徴しています。しかし日本の朝鮮半島支援によりハングルが復活し、文盲率も一気に改善しました。韓国に作られているハングル博物館の展示でも、韓国では１９１０年からハングル研究が始まったことが記されていることが、以前、朝日新聞に出ていました。ただ、恩知らずの韓国ゆえ、日本政府の支援で始まったとは一言も書かれていないようです。しかし１９１０年とは、日本が韓国を併合した年です。日本統治のお陰であることは明々白々です。本稿の最後にハングルの略史を掲載しておりますので、ご参照ください。ハングル復活に日本が尽力したこともお分かりいただけるはずです。
韓国が歴史的事実を全く無視して今なお日本の「植民地」批判を繰り返すのは、日本統治以前の李王朝時代の韓国の悲惨な状況を韓国民と世界から隠すためです。加えて、非難しつづけ難癖をつけることで日本から金品をせびり取ろうという、まさにヤクザ紛いの浅ましい国民性ゆえです。暴力団の介入を排除するためには、どんな脅しに遭っても絶対要求には応じないことが肝心。一旦、要求に応じてしまうと、暴力団の要求は次々とエスカレートしていくばかりだとは、警察の説く暴力団対策の要諦です。韓国の日本に対する理不尽な非難と要求は、まさにヤクザそのもの。従ってその対応も、ヤクザと全く変わらぬ姿勢で臨むべきです。
韓国によるアメリカへの集団売春婦輸出も、実は、韓国では高麗時代から今日までつづく伝統的な女性の主要職業であり、国家財政を支える主要な収入源でもあったことや、日本から独立後は、韓国政府自らが韓国に駐留する米兵のための慰安所を開設し、外貨獲得に励んでいたことも、『日本を呪縛する「反日」歴任認識の大嘘』に記されています。米兵向け慰安婦問題では、昨年、韓国で元慰安婦が韓国政府から強制されたとして損害賠償の裁判を起こしています。韓国は、我が身を鏡に写してから日本を非難せよ。韓国は我が身を鏡に写すならば、日本を非難できなくなるのはいうまでもありません。
韓国にとっての鏡に写る「我が身」とは、売春大国であったという歴史的事実のみならず、売春が女性の職業としてのみならず、王朝管轄の官制産業としても唯一最大のものであり、売春が国内のみならず、対外的な輸出商品としても最大、唯一の商品であった自国の李氏朝鮮時代までの悲惨な国情を、歴史的事実として韓国民に教えることです。それをしなければ、いつまで経っても、官民そろって日本を脅して金品をせびり取ろうという浅まし行状は止むことはありません。
５
日本と韓国の歴史の違い
朝鮮には、日本統治以前には通貨制度が存在せず、独自の通貨が流通してなかったということは、重大な事実です。国民が自由に使える通貨がなかったということは、経済活動のもっとも初期段階の物品の売買を業とする商売、商業も存在しなかったということを意味しているからです。商業が発展するということは、売るための様々な物品が生み出され、それがやがて手工業品生産の基礎を作ることになりますが、朝鮮にはそもそも経済活動を自立的に発展させる基礎の基礎がなかったことは、歴史的にも周知されている事実です。
物品の売買が自由にできなかったことと、韓国固有の手工芸品の種類が非常に少ないということとは、相互に作用し合っているはずです。韓国では一般民衆の間で生まれた、いわゆる民芸と呼ばれるものは非常に少ない。ほとんどないのではないか。また各地方地方固有の物産類も非常に少ない。民芸が生まれなかったことや地方固有の物産類が非常に少ないということも、李朝時代の一党独裁的な体制の強固さと、その下での一般民衆の生活の悲惨さを物語っています。
さらには、韓国では一般民衆が参加する伝統的なお祭りが非常に少ない。祭りとは洋の東西を問わず、本来は宗教に淵源を持つものですので、宗教への帰依心の薄い韓国では、祭りらしい祭りが少ないのもある意味当然ですが、それは同時に一般民衆の悲惨さを象徴するものであります。なぜなら、一般民衆が祭りに参加するには、参加する自由といくばくかの経済的なゆとりが必要ですが、朝鮮民衆にはその自由も、わずかの経済的なゆとりもなかったということを意味するからです。もちろん日本の民衆も日頃はつましい生活を強いられていましたが、年に数回あるお祭りには、思いきって散財（贅沢）するということは可能だったということです。
日本を自慢するわけではありませんが、日本では、民芸はもとより、古来より官民挙げて生み出した各地方特有の物産類は数限りなくありますが、今もその一部は受け継がれています。織物一つとっても、中国から移入された唐織物以外にも、日本独自に日本各地で考案された織物の種類の多種多様さには、驚嘆するばかりです。その種類の多種多様さは、世界的にも他に類がないはずです。さらには磁器、陶器はいうに及ばず、漆器、木工竹製品、貴金属製品、ガラス製品、獣骨角製品、石工品と、ありとあらゆる素材を使った手工芸品が日本各地で生まれ、近代工業製品に駆逐されるまでは、その多くが数百年もの間、営々と生産されつづけてきました。
古い時代の工芸品はごく一部しか伝わっていませんが、古くは縄文時代の火焔土器のような、複雑な土を使った工芸品が日本列島に生まれています。弥生時代の土器の優美さはいうまでもなく、古墳時代の埴輪の端正な姿も、古代においてすでに日本的な特性が鮮明に刻印されていることを物語っています。奈良、平安時代の銅鏡の繊細な優美さや仏像の端麗な姿は、日本文化が発祥国中国とは全く別種のものであることを雄弁に物語ってています。日常生活に密着したものとして紹介した以上の工芸品には、絵画や文芸作品や学術書の類いは含まれていません。
また日本には祭りも全国各地で数え切れないほど行われてきました。当社では九州の祭り200選という本を出していますが、九州、山口県の祭りから、春夏、秋冬それぞれ２００ずつ選んで紹介したものです。本書で紹介されているのは、九州各地で行われている祭りのほんの一部にすぎません。しかしその一部でも、春夏篇と秋冬篇を合わせると４００にもなります。小さなお祭りも入れると、実際は九州地区だけでもこの倍ぐらいはあるはずです。日本全体では数千の数になるのではないかと思います。
これらの祭りの大半は、豊穣を祈ったり、疫病退散を祈願したりと、神事に起源を持っています。これは日本の神道が古来より、山の幸、海の幸、田の恵みの豊穣、豊漁を祈り、民の竈の賑わうこと、すなわち民の生活の安泰と平安を祈り、守ることをもっとも重要な基本使命にしていたことに起因しています。
日本の天皇は、本来は、神に代わって世を平らに治める祭りごと、すわち政（まつりごと）、政治を執り行なう任務を負う立場にありました。明治以降は天皇の立場には大きな変化がありましたが、現在に至るも、天皇陛下が宮中において新なめ祭（田の恵みに感謝する神事）などの稲作に関わる神事を催されるのも、古来より日本の天皇が担ってきたもっとも重要な任務を、象徴的に執行なさっていることを意味しています。
その重要な任務とは、民が餓えに苦しむことのないように、民の竈の賑わいを祈るということです。天皇陛下のこの象徴的な行為はあくまで象徴的な行為ですが、この宮中神事が象徴するものとは、日本の古来からつづく政治的な伝統ではないのかと思われます。日本は古代より、中国の文化のみならず政治制度も移入しました。しかし中国の残忍な宦官制度と、優秀な人材を中央集権的に吸い上げる科挙制度は取り入れませんでした。両制度とも、絶大な権力を持つ皇帝の独裁を保障する強力なシステムですが、これら両制度だけは取り入れなかったということは、中国的な絶対王制は受入れない、拒否したということでありに、ここにこそ、日本の政治風土の原型が象徴されているのではないか。
事実、日本では有史以来、どのような政治体制になろうとも、一党独裁的な絶対王制は生まれていません。唯一例外的に、明治維新以降、絶対不可侵の天皇を頂点にいただく天皇制が生まれましたが、この時代においても、戦後歪曲されて伝えられているような、絶対的な権力行使の、むやみな濫用はなかったという。谷沢永一、渡辺昇一対談「広辞苑の嘘」（光文社）によれば、政敵や体制批判者は容赦なく殺し尽くすという、洋の東西を問わず独裁政権に共通した残忍な権力行使は、戦前の絶対天皇制下でもなかったという。これは目から鱗の指摘です。
翻って韓国は、文化のみならず政治制度なども含めて１００％模倣し、中国の属国として２０世紀初頭までつづいてきました。韓国は残忍な宦官制度を取り入れたのはいうまでもありません。科挙制度も取り入れましたが、本家中国ほどには厳格な制度として運営できず、やがて形骸化し、人材選別機能、すなわち人材育成機能すら喪失したことはよく知られているところです。朝鮮王朝が最後まで中国を模倣したのは、絶対王制の堅持でした。
その成果が、商業すらも成立しない未開国朝鮮であり、最大の産業
と輸出品が慰安婦であったという事実を、韓国政府と韓国の歴史学者は韓国民にしかと教えよ。その努力なしには、日韓の正常な付き合いはありえないと強調しておきます。韓国政府は小学校から英語を必須にしていますが、韓国では自国語ハングルを読めない文盲率が２５％（完全文盲率は８、７％）にまで達しているらしいので、反日プロガンダによる国民洗脳とは違い、国民への正しい歴史教育には時間がかかるかもしれません。しかし韓国は独立国としての誇りを取り戻すためにも、鋭意、努力をつづけるべきです。しかし日本でも日韓の歴史の事実を教える努力は今すぐにも始めなければなりません。民主党政権はもとより、自国の歴史を貶めることに狂奔してきた日本のマスコミも事実に目をつぶるなと言いたい。
＜追記１＞ 「広辞苑」（岩波書店）の間違いを遠慮会釈なく批判した「広辞苑の嘘」によると、「広辞苑」の最新版である第５版では、歴史的事実を完全に無視した反日的記述が、旧版よりも激増しているばかりか、反日度が非常に強まっていることが分かり、驚愕させられます。「広辞苑」といえば日本を代表する権威ある辞典です。その辞典で堂々と歴史的事実を無視した偏向記述がなされているとは、恐ろしいことです。しかも５版においては、旧版よりもさらに反日的記述が激増しているということは、５版改訂に際し、何かよほど強力な政治的働きかけがあったことは明らかです。5版が出た当時の政権、自民党が反日策を働きかけるはずはなく、岩波が抵抗感なくその圧力を受け入れる人物なり勢力からの働きかけがあったものと思われます。それは誰か。堤清二以外には考えられません。
日本一権威ある国語辞典、洗脳の道具としては、これ以上強力なものはありません。
実はわたしも、岩波の国語辞典を使いながら、かつては収録されていたはずの言葉が次々消えていることに気づき、その取捨選択に不自然なものを感じていました。それもあって本書を手に取ったのでsが、「広辞苑の嘘」を読むと、岩波書店の方針として、近年、ますます反日的姿勢を強めていることが分かりました。反日的とは政治的領域にとどまらず、日本の伝統、日本の文化等をも貶めるイデオロギーの実践を意味していますので、一見、非政治的に見える語彙にまで、反日的選択が及んでいるものと思われます。岩波書店は、日本ではもっとも権威あると自他ともに認める出版社だけに、事態は深刻です。（8/4）
とはいえ、日本には、韓国人や中国人に対する強い偏見と差別があったことも事実です。しかしこの差別は、事実として身分遺制の色濃く残る近代化への発展途上にあった時代においては、避け難いものであったと思われます。しかも人の常として、経済的に優位にあるものが下位にあるものに対して優越感を誇示して差別するということは、人権意識の発達した現代でも日本はいうに及ばず、世界中に万遍なく存在する、万国共通の心性です。
しかし今や日本では、韓国人や中国人に対する差別はほとんど消えたはずです。それどころか日本では韓流スターに憧れる人々で溢れ返っていますし、ついに日本は中国の支配下に置かれるおそれさえ出てきています。これは歴史の単純な反復ではなく、日本にとっては有史以来、未だかつて体験したことのない危険ゾーンへと向かいつつあることを意味しています。中国はかつては一帯に册封体制を敷き、強大な古代帝国として君臨していましたが、その中にあっても日本は、中国の完全な属国とはならず、独自路線を貫きました。翻って現在の日本はどうか。唯々諾々として中国の属国に下ろうとさえしています。中国どころか、韓国の属国になることさえ厭わぬ政治家がゴロゴロ。
日本が独立国家として存続するためにも、今なお難癖をつけてたかり続ける韓国に対し、正しい歴史認識を厳しく求め、不当な要求は断固拒否することから始めなければなりません。この程度の国家としての最低の矜持すらも示せないようでは、日本は独立国家として存続することは不可能です。また国連も国連の存在意義を世界に示すためには、国連関係者も韓国人に簡単に篭絡されたり洗脳されたせずに、韓国の歴史をしかと勉強し、韓国の実情についても事実を正しく把握せよと言いたい。
なお本号の１トヨタ問題と世界 2
哨戒艦沈没と口蹄疫のリンクが切れていましたが、リンクを回復しております。未読の方は是非、お読みください。
＜追記２＞ 韓国人と宗教の関係について補足しますと、李氏朝鮮時代は儒教が立国の柱になっており、儒教以外の仏教などの宗教は排斥されていたことは周知のとおりです。儒教は信仰ではなく、社会の秩序を正しく保つための、広い意味での処世の法を説いた教えですので、信仰とは全く異質です。従って韓国人には元来宗教的心性は非常に薄い。しかも宗教排除は朝鮮独自の排他政策で、本家中国でも、共産革命以前まではなかったのではないか。朝鮮における宗教排除は、儒教を背景にした王朝の絶対権力を保持するためです。
キリスト教徒もかなり増えている現在でも、韓国は葬送儀礼などの宗教的な儀式は、宗旨に関係なくほとんど儒教式で行われるという。韓国での儒教の影響の強さを感じさせますが、韓国のキリスト教教団が、信徒拡大のためには手段を選ばぬという新興宗教めいた側面をもつ不可解さも、敬虔な信仰心よりも、功利性を優先させるという韓国の国民性に起因すると考えれば、不可解さも幾分かは解消します。ちなみにアメリカでのトヨタパッシングは、アメリカの韓国人勢力が仕掛けたものらしい。（8/4）
＜追記３＞ 宮崎県の口蹄疫 8/5 宮崎県の口蹄疫感染時期をめぐる問題で追記します。感染が拡大が収束した後、農水省による専門家チームが感染地域に調査に入り、その結果が公表されていましたが、新聞の報道を読むかぎり、農水省は自らの責任逃れのために事後調査に入ったとしか思えぬような、非科学的でいい加減な内容でした。
本稿の（１）でこの調査報告も取り上げようかと思いましたが、長くなりすぎることと、素人が読んでも呆れるほどの非科学的な内容でしたので、役所の公式の文書としては通用するとも思えず、「生かすワクチン」を知らなかったというだけで、十分に農水省の無能ぶりは証明できると思い、カットしました。しかし、今朝、NHKラジオの国会中継で、山田農水大臣がこの調査報告をもとにした答弁をしていましたので、急遽追記することにしました。
農水省の調査結果の要点は次の３点です。その１、感染拡大が報告された４月２０日以前の３月中旬には、すでに１０頭余りの牛に感染が確認されていたことが、今回の調査で判明した。それにもかかわらず感染の報告もなされず、対策もとられなかった。その２、感染が拡大したのは、３月中旬頃には感染していた１０頭余りの牛の牛舎から、出入りする人や車を介して拡がっていったと見られる。その他の感染拡大ルートとしては、風がウイルスを感染地に運んだと思われる。その３、以上の調査の結果、感染の初期（３月中旬頃）にすぐに対策をとっていたならば、感染拡大は防げたはずだ。つまりは、感染拡大の責任は報告を怠り、防疫を怠った農家と県にあるということです。
これは誰が読んでも杜撰すぎる報告であることは明らかです。３月中旬頃、感染が疑われる牛がいたことは当時新聞でも報道されていましたが、この時の感染症状はすぐに収まったということも獣医師の話として報道されていましたので、感染拡大が報告されて以降の異常なほどの感染力をもったウイルスとは、３月中旬の感染は別種のウイルスか、口蹄疫ではなかったのではないかとも報道されていました。これはおそらく事実だろうと思われます。なぜなら、３月中旬から感染が公になった４月２０日までの一月余りの間の感染の拡がり具合とそれ以降とでは、天と地ほどの違いがあるからです。
農水省の調査がもし科学的に行われていたならば、３月中旬の感染と５月、６月と猛烈な勢いで間断なく拡大しつづけた感染とでは、ウイルスは本当に同型なのか、もし同型ならばなぜこれほどまでに両者の間には異常なまでの感染力の違いがあるのかという、このもっとも重要な点を解明したか、解明する努力はなされたはずです。しかし、今後の防疫対策を考える上でももっとも重要なこの疑問については、全く明らかにされていないだけではなく、問題にすらなっていません。
５月、６月と恐ろしい勢いで感染が拡大した理由を解説したつもりなのか、風がウイルスを運んだなどと報告していますが、信じられない結論です。本当に専門家が調査したのかとさえ、疑わずにはおれないほどのお粗末さです。百歩譲って、風がウイルスを運んだと仮定して、ではどのようにして風が運んだのか。当時の風速、風向は気象庁には記録が残っているはずです。農水省は風の仕業だと結論づけるのであれば、風がウイルスを運ぶ場合は、ウイルスには離れた場所にいる牛の居場所を見つける機能があるのかどうか、あるとしたならば、どういう風向、風速の時に、どの程度の距離にいる牛になら到達可能なのか等々について、感染拡大ルートを辿りながら科学的に証明する義務があります。第一、科学的に証明しなければ、この調査結果は、今後の防疫対策には全く役には立ちません。
そもそもこういう非科学的な調査結果を恥ずかし気もなく提出するとは、農水省には今後の防疫対策に役立てようとの意識は皆無であることは明らかです。目的はただ一つ、感染拡大の責任を農家と宮崎県に押し付けての、農水省の責任逃れです。加えて、この非科学的な調査結果をもとに、もう県には任すことはできない。今後防疫業務は全面的に農水省が独占するという、農水省の権限拡大の口実に使うために創作したものであることも明らかです。事実、農水省の権限強化の法案が近々国会に提出されることになっています。
しかし無能な農水省が強い権限をもったらどうなるか、考えるだにおそろしい。農水省の口蹄疫関係のHPを見ると、口蹄疫対策の通知、通達は全て５月以降のものばかりです。基本的な口蹄疫対策の指針は平成１６年度に作られたものがありますが、最新の口蹄疫研究を反映して指針が改訂された形跡もありません。従って「生かすワクチン」の存在も使い方も知らなかったのでしょう。農水省にも専門家による委員会があるはずですが、役人も専門家もやる気がないとしか思えません。危機管理能力ゼロです。
しかし農水省の怠惰、無能ぶりはこれだけではありません。驚いたことには、今年の１月にはすでに韓国で口蹄疫感染が確認されていたにもかかわらず、警戒情報はもとより、韓国での感染の事実すら把握していなかった模様。韓国はもっとも往来の頻繁な国ですので、農水省はいちはやく感染情報を把握し、感染への注意を喚起するために都道府県にすぐさま通知する義務がありましたが、そんな最低の義務すら果たしていません。海外の口蹄疫感染状況が公開されたのは、５月に入ってからです。それまでは、韓国や香港などの近隣国も含めて、海外で口蹄疫が発生しているとの農水省からの情報はゼロです。全く役だたずの農水省を象徴しています。したがって遡って感染拡大の原因を辿るならば、農水省の無能さに行き着くはずです。
また専門家が感染地域の調査に入るなら、なぜ感染が収まった後なのか、なぜ猛威をふるっている感染渦中の現場を直接その目で見ようとしなかったのか。山田農水大臣はこの怠惰で無能な農水省の代弁者を務めているわけです。
しかし今回の口蹄疫感染拡大は、農水省の対応も含めてきわめて不自然なことだらけです。その感染拡大の進展状況は、当時の政治状況と密接に絡んだものだと判断せざるをえません。この点については本号の１トヨタ問題と世界の今 2
哨戒艦沈没と口蹄疫をご覧ください。
●参照
ハングルの歴史と、朝鮮人の識字率の変遷。消える大日本帝国の功績。
（「通信用語の基礎知識ーハングル」より一部抜粋）
* 1443(嘉吉3)年: 創案
* 1446(文安3)年9月: 訓民正音 公布
* 1504(永正元)年: 李朝第10代王
燕山君(???)、訓民正音の教育・学習を禁止、正音庁(諺文庁)等所蔵の訓民正音文書焼却
* 1506(永正3)年: 李朝第11代王
中宗(??)、諺文庁を閉鎖し、訓民正音を完全廃止
* 1883(明治16)年:
福澤諭吉、自腹でハングル活字を作り、ハングルを復活
* 1910(明治43)年〜1945(昭和20)年:
日本の指導で漢字ハングル混合文の識字率80%に急上昇(漢字とハングルは学校での必須科目)
* 1940(昭和15)年:
日本統治時代、総督府により慶尚北道の民家で「訓民正音」を発見、しかし他の本の裏紙となっていた
* 1970(昭和45)年〜: 漢字撤廃運動が本格化
* 1990(平成2)年:
南鮮で、漢字の読み書きが出来無い成人が90%を突破
* 1997(平成9)年10月: 訓民正音がユネスコのMemory
of the world(世界の記憶)に認定される
* 2006(平成18)年:
南鮮では、自国語のハングルさえ読み書き出来ない「文盲」成人が25%(うち完全文盲8.4%)を突破
久本福子
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