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売国奴民主党
2010/1/5 1/17
鳩山政権は、18日に召集する通常国会で、永住外国人の地方参政権付与法案を、政府として提出することを決めたという。1/11のNHKラジオニュースでは、小沢幹事長が韓国との友好関係を維持するためには政府提出にすべきだと主張し、政府も小沢氏の主張を受け入れたと繰り返し報道していました。このニュースは、翌日の朝日新聞でもトップ記事で報道されていました。わたしはこの問題は新年最初のデジタルブックレット3号で、他の問題と絡めて取り上げる予定にしていましたが、急を要する問題なので、急遽、この問題を単独で取り上げることにしました。
わたしは、昨年、民主党がこの法案を議員立法で強引に成立させようとしたものの、結局は取り下げましたので、もう少し国民に対しても議論を広める努力をするのだろうと考えていましたが、新年早々、国会開会と同時に政府提案で立法化しようとは想像もしていませんでした。しかし朝日の報道によれば、小沢幹事長は昨年12月の訪韓時に政府提案で法案を提出することを約束してきたとのこと。小沢氏と民主党にとっては予定どおりの進行ということになる
わけですが、昨年末の小沢幹事長の訪韓関連記事では、この種の報道は目にしていません。NHKも報道していません。
小沢幹事長は、中国訪問では大訪中団を組んで派手にその威力をアピールしましたが、訪韓はごく少人数でひっそりと済ませました。マスコミの扱いも規模に応じた控えめなものでしたが、外国人の地方参政権という重要法案が、この時の小沢氏の訪韓時に、日韓双方でひそかに立法化が合意されていたとは、朝日の記事で初めて知ったところです。日本を売らなければ、韓国との友好関係を築くことができないとは、小沢氏は何という情けない政治屋なのでしょう。日本の政治家は外国には非常に弱い。麻生前総理はちょうど1年前に韓国に2兆円をポンと融資しましたが、小沢民主党は、日本の国そのものを韓国に売ろうとしています。
鳩山政権発足後に成立した法案では、日本国民を救済する法案は非常に少ない。選挙中は廃止を繰り返し連呼していた後期高齢者医療制度も、4年後の廃止を目指して審議するという。廃止を反古にしたも同然です。同じく労働者派遣法の改正も、選挙中に示していた改正案よりは、派遣労働者救済からはかなり後退した内容に変えられたことに加え、この後退した改正案が実際に実施に移されるのは、事実上5年後になりそうだとのこと。また疲弊した地方再建策もほとんど提示されていません。小中学校の段階から不登校児が毎年10数万人以上出ているというのに、鳩山政権は自公政権同様、放置したままです。それどころか、自公政権時にも、わずかながらも出ていたニートやフリータの支援事業への支出も、昨年の事業仕分けで全て廃止されたままで、あらたな支援策は全く示されていません。
その一方で民主党は、選挙期間中には一言も触れず、政権公約にも明示していない、永住外国人の地方参政権付与法案だけは、政権発足当初から、異様なほどの熱の入れようで立法を急いでいます。小沢氏と民主党はどこの国の国会議員であり、政党なのか。民主党の議員は、一体誰に選ばれて国会議員になり、政権与党になったのか。日本国籍を取りたくないという在日韓国人に、なぜ小沢氏と民主党は地方参政権を付与しようとするのか。
この法案は国民投票にかけるべきほどの重要法案であるにもかかわらず、民主党は、選挙期間中には、国民に対しては一度もこの問題を提起したことすらありません。政権奪取後も彼らを選出した日本国民に対しては全く説明もなく、即、立法に走っています。民主党は、いわば騙し討ちでこの売国法案成立を強行しようとしていますが、韓国政府と小沢民主党の両者をつなぐものは、日本国そのものを食い物にしようというあさましい魂胆です。理由は、それ以外にはありません。小沢氏と民主党は、在日韓国人を取り込んででも、勢力の維持、拡大を計ろうと狙っています。
国籍は取りたくないけれど、選挙権だけは欲しいという外国人の本心は何か。日本よりも母国の方が大事だということです。在日韓国人2世や3世のように、たとえ一度も韓国で暮らしたことがない場合でも、親の出身国の方が大事だということです。1世なら母国への郷愁も断ち難いという場合もあるかもしれませんが、2世、3世になっても日本国籍を取りたくないというのは、通常の移民ではありえません。おそらく世界中でも、在日韓国人と在日朝鮮人ぐらいではないかと思われます。
韓国人と朝鮮人は、母国韓国（南北分断前は両者とも韓国人）では
暮らすことができずに、日本に渡り、日本で働き、日本で暮らして３代もの世代を経てきたというのに、彼らはなぜ日本国籍をとりたくないのか。最大の理由は、戦後、韓国政府と北朝鮮政府によって韓国、朝鮮人に叩きこまれた反日教育の成果です。両国政府の反日教育とは、韓国が1910年に日本に併合され、1945年までの35年間、日本の属国とならざるをえなかったことへの悔しさを晴らす、唯一の手法として徹底化されたものでした。在日韓国人は在日本大韓国民団（民団）を通じて、在日朝鮮人は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて、反日教育が本国政府同様に徹底されてきました。
韓国、北朝鮮の反日教育は、歴史的な事実よりも心情的な面から発しており、それゆえに韓国人の反日感情は非常に強く、いつまで経っても消えることはありません。心情的な反日感情とは、本来ならば日本人よりも優秀な民族である韓民族が、日本人ごときの配下に下らざるをえなかったという民族的なプライドに発するものであり、日本にとっては、まさにいわれなき反日感情だと言わざるをえません。根拠なき反日感情は、根拠なき感情に発するがゆえに、何時までも経っても消えることはありません。
在日韓国人と朝鮮人は、日韓併合後から現在まで3代、4代にまで渡って日本で暮らしています。彼らは今後も、日本列島が消滅しないかぎり、未来永劫日本で暮らしつづけることは明らかですが、にもかかわらず、日本国籍は取りたくないという異様な態度をとりつづけています。日本国籍は取りたくないということは、彼らは本心では日本を拒否していることに外なりません。おそらくこの反日感情は、韓国人が日本を配下に置くまでは消えることはないのではないかと思われます。
日韓併合を歴史的に見るならば、日本政府は、日韓併合後、日本の近代化の礎を築いた明治維新と同様の手法で、韓国の近代化を押し進めました。身分制度の廃止、教育制度の改革、殖産興業策の推進等、韓国は日本政府によって、いわば韓国版明治維新を実現したといっても過言ではありません。日本政府が韓国の近代化のために投じた巨額資金は、日本国民の血税によって賄われたことは言うまでもありません。
日韓併合前は、韓国の人口は2000万人でした。南北分断前の現在の韓国と北朝鮮を合わせた、1910年頃の朝鮮半島の総人口数です。日韓併合時代には人口が大幅に増加しました。戦後、韓国は日本から独立して数十年は、自国の軍事独裁政権下に置かれ、その自国の軍事政権によって、韓国民は大量虐殺されるという非常事態がつづきました。
自国の政府による大量虐殺に遭いながらも、韓国の現在の人口は5000万人にまで増加しています。北朝鮮の人口も含めるならば、現在の朝鮮半島の人口は5000万人＋数千万人。北朝鮮の人口は不明ですが、北朝鮮政府は、かつての王朝時代同様、人民が餓えても放置しているとはいえ、少なくとも1000万人ぐらいはいるのではないかと思われます。日韓併合前の南北合わせた人口は2000万人でしたので、この異様なほどの人口増加は、日韓併合により日本政府が進めた韓国の近代化が、人々の生活と健康を維持するための環境を大幅に改善した結果であることは明らかです。
軍事独裁政権がつづいていた頃、韓国政府は、竹島は日本の領土と認め
たサンフランシスコ講和条約を無視して一方的に竹島を占領し、その占領を正当化するために李承晩（当時の大統領）ラインを一方的に設定し、その周辺に近づいた日本人漁民の4000人近くが拿捕され、その内44人が死傷しています。拿捕された日本人漁民は、韓国政府によって最強の外交カードとして利用されてきました。李承晩ラインが撤廃された現在も、竹島は韓国による占領がつづいています。韓国は、条約などはほとんど意味を持たない国だということが、竹島問題にも表れています。この点では韓国の元宗主国中国も同じです。
では日韓併合が韓国に何をもたらしたのか。さらに詳しく見て行くことにします。これは日韓問題を考える上では最重要問題です。日韓併合前は、韓国（南北合わせた朝鮮半島全域）の文盲率は90数％という異常なものでした。韓国国民のほとんどは教育を受ける機会も与えられず、ただひたすら圧制を強いる、朝鮮王朝に搾取されてきました。しかし日韓併合後は、日本政府によって小中学校をはじめ大学も作られ、日本からは優秀な教師も派遣されました。これらの資金も日本国民の血税です。日本政府は、李氏朝鮮王朝では使用が禁止されていたハングルを復活させました。文盲を減らすためには必要だと判断したのでしょう。李氏王朝の儒教による独裁体制を維持するために、徹底的に弾圧破壊されてきた仏教も復活させました。その他にも、道路や鉄道や電気などのインフラも、日本政府によって日本国民の血税を使って整備され、各種近代企業も興されました。
日韓併合がなければ、韓国は厳しい身分制度による古代的な王朝支配がつづいていたはずですし、日露戦争に見るように、ロシアの植民地になっていた可能性も非常に高い。李氏朝鮮では宗主国中国と同様、古代的封建制度のもと、想像を絶するような、非常に残忍な政治制度が日韓併合前の100年前まで現役でつづいていました。日本も韓国同様、中国の政治制度を導入し、律令制度が始まります。そして平安時代の貴族制度を経て江戸時代の封建制度にまで至りますが、日本の政治制度や政治風土や政治文化は、中国や韓国とは根本に異なっており、日本と韓中とは、一致するものはほとんどないといっても過言ではないはずです。
近代化された後では、どこの国も表面的には似たような社会制度になったように見えますが、長い歴史の中で培われたきた日本人的心性も韓中の民族的心性も、そう簡単には変らないはずです。この違いは非常に大きい。この違いを認識しないまま、日中韓は一つとの唆しに乗るならば、日本は中国はもとより、韓国にも簡単に支配されることになることは明白です。日本の政治家も日本の知識人や文化人も、自国の歴史や他国の歴史を直視せずに、韓国政府や中国政府のプロパガンダに簡単に乗せられ、日本を批判しつづけてきました。
先般起こった、釜山の実弾射撃場での日本人爆死事件で、入院費用を払わなければ遺体を渡さないという、想像を絶するほど異様な韓国側の対応は、日韓の国民性の違いを象徴的に物語っています。私利を求めず、救国の闘いに身を投じた李容九のような人物は、韓国ではむしろ例外中の例外だと認識すべきです。
しかし韓国の自国の優位を誇示するための歴史捏造工作はさらに昂進します。漢字を発明したのは韓国人だとの主張は笑い話として無視することはできますが、韓国の端午祭や韓国人が書いたという漢方医学書（東洋医学書）が世界文化遺産として登録されていることは無視することもできず、不可解さを禁じえません。端午祭も漢方医学も、発祥国である中国においてはもとより、日本においても今も現役として行われています。当社も漢方医学関係本、いのちを養う漢方講座、九州の薬草、趣味の薬草を出しています。
とはいえわたし自身も、かつては長い年月に渡って、日本の戦前の歴史を全否定するという強固なドグマに冒されていました。このドグマの背後には、単純な近代化批判があることはいうまでもありません。しかしもし日本で明治維新が起こらなかったならば、日本はどうなっていただろうか。明治政府が、文学者や芸術家からは批判されつづけてきた、富国強兵策や殖産興業を押し進めなかったならば、日本はどうなっていただろうか、というきわめて単純な反問を発してみると、答は自ずから違ってこざるをえません。
民主党の在日韓国人に地方参政権を付与するという今回の動きも、表向きは、戦後から始まった日本人による日本批判を悪用したものにほかなりません。この法案を強力に推進する小沢氏と民主党内の一部議員の本心は、韓国人勢力と一緒になって日本を食いつぶすことにあります。在日韓国人と韓国政府が一体化していることは明々白々です。小沢民主党は、末代まで日本で生活しつづけるにもかかわらず、末代まで日本には同化したくないという、異様な韓国人の奴隷となっています。
地方参政権は国政参政権も、その政治的影響力にはほとんど違いはありません。今後はさらに政治の重心が国から地方へと移行します。地方政治が日本の政治、社会状況に及ぼす影響は増大する一方です。こうした時期に、外国人の地方参政権付与を急ぐ小沢民主党は、まさに売国奴だと呼ぶしかありません。売国奴には国会議員をつづける資格はありません。この法案に賛成する小沢民主党の面々は、議員バッチをはずし、即刻国会から出ていくべきです。これほどの重要法案を小沢氏に一任している鳩山内閣と民主党の無責任さ、鈍感さには呆れ果てています。民主党議員は議員歳費をタダで貰うな、といいたい。民主党には、議員歳費と政治資金は小沢氏一人分しか出す理由はないといわざるをえません。
なお、日韓一体化推進運動と道州制推進運動とは、ほぼ完全に一致しています。両者はともに、日本解体運動の具現化に外ならないからです。永住外国人の地方参政権付与法案を提出し続けてきた公明党は道州制導入も強力に推進してきたことは周知の通りです。いうまでもなく公明党も売国奴の集団です。
ところでパルコと都築学園の不正はなぜ見逃されているのか。脱税企業は次々と摘発されていますが、パルコと都築学園の犯罪は単に巨額脱税には留まらない、他に例を見ないほどの悪質さです。パルコの開業を許すな！
昨日の民主党大会の様子から判断して、本稿のタイトルを「売国奴小沢民主党」から「売国奴民主党」と変更することにしました。
English
夫婦別姓の愚と福岡 2/22
千葉法務大臣が、夫婦別姓法案の今国会での成立に意欲を燃やしているそうですが、在日外国人の地方参政権同様、夫婦別姓導入も民主党はマニフェストには掲げていなかったはず。いずれの法案も日本の社会を根本から変えることになる重要法案ですが、民主党は選挙渦中には、これらの重要政策については一言も触れていません。在日韓国人組織である民団に対しては、民主党は政権公約としてひそかに確約したらしいですが、日本国民の支持を得ることは非常に難しいことが明々白々であるがゆえに、日本国民の前では公然とは語らぬまま、政権を取るや否や、騙し討ち法案として立続けに提出しようと目論んでいます。
日本では、民主党の一部議員や社民党の福島党首や公明党など一握りの人々を除けば、夫婦別姓を望んでいる国民はほとんどいないはず。民主党がマニフェストに明記しなかったのも、国民の支持は得られないことを重々承知していたからですが、それにも関わらずな
ぜ鳩山政権は、夫婦別姓法案も騙し討ち法案として提出しようとしているのか。いうまでもなく在日韓国人への御機嫌取りのためです。それ以外には理由はありません。古来より中国の諸制度をそっくりそのまま真似て現在にまで至っている韓国は、中国同様、夫婦別姓です。千葉法相が夫婦別姓に熱を入れているのは、在日韓国人が日本国籍を取る場合の、環境作りを急いでいるからです。つまり在日韓国人が日本国籍を取る場合でも、韓国式（その実中国式）制度に変えたいという、韓国人の陰謀に民主党は力を貸そうとしているわけです。
１００年近く、４代にも渡って日本に永住し、これからも日本に永住したい、あるいは日本国籍を取りたいという外国人は、母国で暮らすよりは日本で暮らす方がはるかに暮らしやすく快適だから、日本に永住しているわけです。外国人が自ら望んで日本に永住し、あるいは日本国籍を取得する以上、当然のことながら、日本の法律や制度や慣習に従うことは大前提になるはずです。この大前提は、日本国籍を取ろうとする外国人の、日本国民に対する最低の礼儀でもあるわけです。その結果として日本国籍を取得したいと望む外国人は、外形的には出身国を棄てる覚悟を持たざるをえなくなるはずです。国籍を変えるということは、それほど重いものだということです。
そんな覚悟も日本国民に対する最低の礼儀もわきまえずに、日本の法や制度には従いたくないが、日本国籍は取りたいので、我が出身国の法や制度を取り入れ、出身国と変わらぬ形で日本国籍を取れるようにしてほしいという身勝手な外国人からの要望が、民主党の騙し討ち法案となったのだろうと思います。民主党にこれほど強く影響を及ぼしうる外国人勢力とは、在日韓国人組織である民団であることはいうまでもありません。韓国政府とほぼ一体化している民団にとっては、在日韓国人が完全に日本国民になってしまっては、その威力を拡大することはおろか、組織を存続することさえ危うくなってきます。外国人の地方参政権にせよ、夫婦別姓にしろ、民団の働きかけがなければ、生まれるはずのない政策です。民主党も公明党も日本国民よりも民団が大事、韓国が大事だということなのでしょう。
しかし外国人の地方参政権はもとより、夫婦別姓も、日本国民にとっては、プラスになることは何一つとしてありません。夫婦別姓になれば、様々な手続きをする際にも不便この上もありませんが、それ以上に、家族の中で夫婦の姓が別だということは、家族の一体感を壊す要因になれこそすれ、家族の一体感を醸成する要因とはなりえぬことはいうまでもありません。特に子供にとっては、自分の姓と母親なり父親なりの姓とが違うということは心理的にマイナスに働くことはあってもプラスに働くことは皆無です。今、日本の家庭は、貧困の急拡大や社会そのものの劣化が進行する中で、かつてない勢いで内部から崩壊しつつあります。この上さらに夫婦別姓を導入し、外形的な家族の一体感までをも壊す政策が、本当に日本のためになるのか、日本の家庭を守ることになるのか、寄る辺ない思いにさらされている日本の子供たちを救うことになるのか、民主党の面々にはあらためて問わずにはいられません。
しかも本法案は選択制であり、夫婦同姓の家庭もあれば、夫婦別姓の家庭もありと、外形的に家族関係を判断することが非常に難しくなります。もし本法案が成立するならば、日本の家族制度に、いわば無政府状態が生まれる可能性すら否定できません。日本ではここ１０年余りの間に、夫婦や家族を平然と捏造するような輩がここかしこに跋扈するようになりました。私も久本三多の死（平成６年死去）の前後から現在に至るまで、こうした連中から延々と様々な被害に襲われ続けてきました。私の身の上に起こったことは、わたし以外の人々にも起こっていますし、今後も起こりうる事態ですが、「家族」を捏造するなどということは、かつての日本ではありえぬ異常事態です。自公政権下で異様な形式に改悪された新戸籍は、「家族」の捏造をよりやりやすくするための制度ですが、この上さらに選択制夫婦別姓が導入されるならば、外形上からは家族関係が分かりにくくなり、夫婦や家族の捏造はさらにやりやすくなります。民法における家族法の規制緩和も、他の規制緩和と同様、無法状態をより招きやすくなることは言うまでもありません。
しかし「家族」の捏造など、日本に限らず、世界でも、ほとんどありえぬ犯罪だと思われますが、日本でこの異常な犯罪が頻発しはじめたのは、堤清二と創価学会の勢力拡大の時期と偶然にも一致しています。しかし両勢力とも、今日まで一度たりとも捜査機関の摘発を受けたことはありません。それどころか、福岡パルコと都築学園は脱税疑惑も問われたことすらありません。学校法人が無税で取得した不動産を、教育施設としては使わず商業施設として使うことは脱税にはならないのか。都築学園が教育施設として使うとして取得した旧岩田屋の建物のうち、都築学園が第一リハビリ医療専門学校として使っているのは、旧岩田屋のかつての新館部分のみで、全体の５分の１ぐらい。あとは福岡パルコと、コイン駐車場に化けています。
コイン駐車場は天神に近い今泉地区にあり、ビックピーカン天神店の背後に位置します。かつて岩田屋の体育館でしたが、取り壊された後、商業ビルが建つ予定でしたが、不況のあおりを受けてか、ビルの建設は中止になり、コイン駐車場に変身したものです。所有者が今も都築学園なのかどうかは不明ですが、学園が現在も所有者であれ、誰かに転売したのであれ、福岡パルコも含めて、学校法人都築学園が不動産の賃貸、売買業を始めたことは明白です。学校法人が不動産業で商売することになれば、学校法人の看板は下ろさせるべきです。こんな脱法商売が許されていいのか。（2/24)
その一方、吉兆の残り物の流用事件の時は、捜査は大々的に行われ、マスコミも二ヶ月以上も連日派手派手しく報道し続けましたが、福岡パルコが無税特権を有する学校法人と結託して、岩田屋を追い出し、天神の一等地に進出したことは、税法上の触法事件ではないのか。警察はもとより、マスコミもその汚い手口についてはどこも報道していません。お伊勢さんのお福餅の賞味期限違反でも大々的な捜査が行われましたが、魚ですら生き〆にして瞬時に冷凍保存して鮮度を保持することが可能なほど冷凍技術が進歩した現在、お餅や餡を冷凍してかなりの期間、作り立てに近い鮮度を保つことは可能であることは、今や常識です。にもかかわらず、マスコミも連日大犯罪のごとく大報道を続けました。
しかし、セゾングループのあの手この手を使った巧妙な脱税工作の方が吉兆やお福餅事件よりもはるかに悪質な犯罪であることは明白です。捜査機関もマスコミもセゾンからよほどの利益誘導を受けているのか、セゾンの悪質犯罪については、誰もどこも摘発もせず、告発もしません。それどころか、西武百貨店の有楽町店閉鎖に際しては、繰り返し大仰な追悼記事が朝日に掲載されていました。NHKでも報道されていました。いうまでもなく、創業者堤清二への賛仰記事です。しかし西武百貨店有楽町店は非常に狭い場所にあり、しかもその狭い場所を阪急百貨店有楽町店と分割して使っていました。わたしは在京中の１９９９年から２００２年の間に何度か目にしましたが、まずその狭さに驚くとともに、その狭い所を阪急百貨店と分割して使っていることにはさらに驚きました。その上、西武百貨店は向かいにある阪急百貨店有楽町店よりもはるかに貧相に見えました。向かいにある大阪の阪急百貨店の方がはるかに高級そうな雰囲気の店作りであったことには、わたしは正直なところ、非常に驚いたことを覚えています。当時、福岡市の岩田屋本店は、現在の福岡パルコとその後ろにある都築学園の医療専門学校とを合わせたものでしたが、当時の岩田屋と比べても、西武百貨店有楽町店ははるかに貧相でした。（2/24）
しかしながら西武百貨店から社長を送り込んでタダで大そごうを
乗っ取った以降の西武は、大そごうの資産を次々と巻き上げて、西武の池袋本店をはじめ各地にある西武百貨店を美麗に改装、新築を進めていましたので、有楽町店も美々しく改装されたのかもしれませんが、そごう乗っ取り以前は貧相でした。西武百貨店の新宿店はまるでスーパーみたいでした。実際品物もスーパー並に安くて、ブラウスなどを思わず買ってしまったほどでした。そんな西武百貨店の有楽町店が、百貨店中の百貨店とでも言わんばかりの朝日の記事（著名人の讃仰文も含めて）には唖然とせざるをえません。大そごうの資産巻き上げで、西武百貨店が補強されたのみならず、パルコやロフトの出店をも可能にしたのではないのでしょうか。もっともセゾンの巻き上げ作戦はそごうのみならず、日本各地の多数の老舗を対象にしてなされたのだろうと思われます。
ところで福岡ではここ数年、お雛様のひし餅が店頭から消えています。３年前に孫娘が生まれたのですが、その初節句を迎えた時に初めて気づいた異変です。私が気づく前から始まっていたのかどうかは不明ですが、おそらく伊勢のお福餅事件で、お餅の冷凍保存が犯罪だとして摘発されて以降のことではないかと思われます。警察の摘発とマスコミの煽動報道が、美しい日本の伝統行事のお節句のお供えに、異変をもたらしたようです。
福岡ついでにもう一点。福岡ではつい最近、工事途中で凍結されていた天神周辺の再開発工事が再開されました。住宅都市整備機構（UR）が進めている再開発ですが、独立行政法人URがやる再開発ですから税金も投入されているはずです。URも含めて「独法」にも予算が配分されますが、都市の再開発に税金を投入するとは、犯罪的だと言わざるをえません。都市の再開発は民間に任せよ。URはもともとは住宅公団という名称で、その名の通り、国民に安価で良質な住宅を供給することを使命としていました。しかし現在のUR住宅都市整備機構は、本来の使命よりも都市の再開発に力を入れているらしい。しかも税金を使って。言語道断です。
住む家もない国民が多勢いるというのに、潰さなくてもいい建物を大量に潰して再開発に資金を濫費するとは、公的機関にはあるまじき仕事ではないか。道路や橋やダムなどの従来型の公共工事は予算も大幅
に削減されていますが、都市の再開発は新種の無駄の権化である公共工事です。この再開発地域は天神の中心地からやや離れた所にありますが、パルコよりもロフトに近い。潰された建物の中には、福岡では非常に有名な情報誌「シティ情報ふくおか」の発行元である秀巧社の本社ビルも含まれています。非常にしゃれたビルでしたが、跡形もなく消えています。
ここ１、２年の間に福岡市の中央区、博多区内には新築の商業ビルが大量に建設されましたが、その大半が全館空室状態が今も続いています。既存のビルもその大半が空室です。この上、再開発を進め、建物をあらたに建設するとは、気が狂っているというしかありません。URの事業は赤字になれば、税金が投入されます。URの再開発事業は、税金の濫費以外の何物でもない。URを即刻解体せよ。安価で良質な住宅建設は、県などの自治体に任せよ！
（今回は英語版はありません。）
追記 ２／２５
大事なことを書き忘れていました。２／１１付朝日新聞に掲載されていた焼肉チェーン店集団食中毒事件です。昨年１１月に発生以来、今年１月に入っても延々と食中毒が相次いでいるというのに、厚労省も消費者庁も放置したままだという驚くべき事件です。かくいう朝日もこの日の生活欄で初めて取上げたわけですが、おそらく他紙も全く報道していないはずです。昨年夏に、ステーキレストランで集団食中毒事件が起こった時は、すぐさま厚労省も動き、新聞等マスコミも大々的に報道しましたが、焼肉チェーン店で多発しているO157による集団食中毒事件は国もマスコミも放置したままです。公共放送であるNHKでさえ、一言も報道していませんが、朝日の記事はなぜ両者のケースで国の対応がこうも違うのかと疑問を呈したものでした。
朝日の記者にも不可解な事態のようですが、理由は明白です。焼肉チェーン店「七輪焼 安安」での集団食中毒事件は、民主党政権に変わった後に起こっています。焼肉店は在日韓国人が経営している場合が多い。今回の「安安」の経営者が在日韓国人かどうかは不明ですが、焼肉チェーン店で集団食中毒が出たと報道されるならば、他の焼肉店にも不信の目が向けられ、客離れが進むことは避けられません。１０年ほど前に、菅厚生大臣の時にO157による集団食中毒事件が起こりましたが、この時は国中あげて大騒動になりました。しかし民主党政権下では、数カ月も延々と食中毒が多発しているというのに、完全に隠蔽されたまま。なんという違いでしょう。
韓国に拝跪することを第一のテーゼにしているらしい鳩山政権は、日本人の生命の安全よりも在日韓国人の生活を守ることを優先したわけです。福島大臣の消費者庁がこの事件を黙殺したのも、同様の理由です。が、この事件のもみ消しに暗躍した最大の黒幕は、小沢幹事長ではないか。１３もの不動産をインマイポケットしたことが分かった現在は、小沢氏の威力もかなり落ちているはずですが、当時は小沢氏のツルの一声で、全てを封印することはいとも簡単だったはず。日本人よりも韓国人が大事！
鳩山政権の最も恐ろしいところですが、さらに恐ろしいことには、NHKも含めてマスコミも韓国拝跪路線が非常に強い。朝日も韓国絡みだと分かっていたならば、今回も記事にはしなかったのではないか。
これ以上、反国民的な政策をつづけるならば、国民の民主党離れはさらに進むはず。小沢氏も検察にお墨付をもらったといって逃げるのではなく、真実一点の非もないというのであれば、堂々と国会で釈明すべきではないか。小沢氏は幹事長という要職にありながら、民主党政権成立後は、一度も国会で質疑をしたこともありません。これも異常です。
政治家の政治資金が１０数カ所もの不動産に化けるとは異常すぎます。政治資金が政治家個人の蓄財に使われるのであれば、政党助成金も全廃すべきではないか。わたしは民主党に完全に絶望しているわけではなく、国民のための政治をやっていただきたいと念じながらの批判です。
久本福子
YOSHIKO HISAMOTO
葦書房有限会社
福岡市中央区警固２丁目2-11
シャンボール警固202号(〒810-0023)
TEL092-761-2895 FAX092-761-2836
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