葦書房

デジタル新聞葦 1号

07/5/28

 

既刊本

 

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(5)選挙結果と成果主義 7/30↓
(4) 「機構」と地獄 7/12↓
(3)社保庁6分割の愚 6/9 ↓
(2) 無策無能の厚生行政 6/2↓


(1) はしかと厚労省 5/28
追記 5/29↓
訂正5/30↓

実は先週土曜日5/26に、このテーマで「デジタル新聞葦」第1号の最初の記事を書いて公開するつもりにしておりました。土曜日の午後、記事を書く前にはしかに関する情報を調べてみようと思い、web上のはしか関連サイトを検索している内に、夜の9時も過ぎてしまいましたので、書くのは月曜日(本日5/28)に回すことにしました。そして本日、YahooとGoogleのWebニュースを覗いたところ、両サイトには、いずれもはしか関連のニュースは一本も掲載されてていません。はしかの感染は拡大の一途を辿っているというのに、YahooとGoogleまでもが揃って情報隠しをしているのかと、怒りを覚えつつ批判を書こうと思ったのですが、ひょっとして、両サイトのニュース源である一般紙、地方紙のweb版に問題があるのかもしれないと思い、数社を調べたところ、いずれもはしか関連記事を意図的に隠していることが判明しました。

個々の隠蔽方法には多少の違いはありますが、その違いを書くのは煩雑であるばかりか、ほとんど無意味ですので、意図的にはしか関連記事を隠したと断定しておきます。 実は、わたしは土曜日5/26に、厚労省はこのはしかの感染拡大にどのような対策をとっているのか、気になり厚労省のサイトを調べたのですが、それと分かるような形では、厚労省はしか対策を発信していないことが分かり、大変な衝撃を受けていました。ニュースでは、もっぱら国立感染症研究所と感染が拡大している大学当局の見解や対応策がその都度報道されていましたが、肝心要の厚労省と同省の最高責任者たる柳沢大臣、ならびに安倍首相からは未だ一度たりとも、対応策が出されたとのニュースは耳目に達していません。

自公政権は同じ厚労省管轄の、反国民的な社保庁解体をごり押しすることにやっきになっており、はしか拡大にはまったく無策無能な厚労省を放置したまま。その異常さを告発するつもりにしていたところの、はしか関連情報隠しです。しかも新聞各紙が足並み揃えている様子。webで隠されているということは、おそらく紙製本体でも、掲載されていても小さな扱いだろうと思われます。いまや主要スポンサーになっている、政府機関からの圧力があったのかとも推測したくもなりますが、メディア批判は本日先に公開しました、「デジタル新聞葦」発行のお知らせの追記「購読料と広告料」をご覧ください。

小泉自公政権時代から熱心に事前の対策を進め、当時の小泉首相と安倍官房長
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官直々の備蓄表明を受けて、巨額の資金を投じて備蓄に励んでいたタミフルは、実は殺人薬であったことが判明したばかりですが、はしか感染に対する無策無能ぶりを見ていると、自公政権と厚労省は、国民の命を守ることよりも、巨額の税金を遣って特定の企業の薬や医療機器を買うこと以外には、さしたる関心すらもっていないのではないかと思わずにはいられません。本日あらためて厚労省のホームページを確認したところ、土曜日に確認した時と変化はなさそうです。トップに掲載されている「緊急情報」は、次の4つです。

緊急情報
アスベスト(石綿)情報(2007/5/25更新)
医療品等安全関連情報(2007/4/27更新)
新型インフルエンザ対策関連情報(2007/4/19更新)
医療品等回収関連情報

1〜4の数字を加えた以外は、項目名もリンクも厚労省のホームページ記載をそのまま写しています。つまり、異常な感染力をもつはしかが拡大しつつあるという緊急事態であるにもかかわらず、厚労省は緊急事態だとは感じていないか、緊急事態だと感じていても、緊急事態に対応する能力がほとんどゼロに近い、無能集団に成り果てているのではないかと思われます。無能無策の厚労省を指導監督することがまったく出来ずにいるわけですから、柳沢大臣と自公政権も、この無能集団厚労省と相似であるのはいうまでもありません。自公政権が国民の生命を本気で守る気などまったくない政権であることは、今回のはしか事件があらためて証明していると思わざるをえません。

はしか発生状況については、国立感染症研究所のデータをご覧ください。国立感染症研究所などの国立の研究機関も、自公政権下で改革の名のもとに予算を削られています。日本国民の生命の安全は一体どこが責任をもって保障するのか、目下の日本にはどこにもないというのが現実です。(5/29)

ただ今回のはしかの異常拡大には、非常に不自然なものを感じるのも事実で








す。三混合ワクチンを受けていない年齢層が狙い打ちされているような印象を受けますが、副作用が問題になっていたとはいえ、ワクチン未接種者はいわれるほどには多くはないはずです。しかも免疫のあるワクチン接種者にまで感染が拡がっているという事態は、人から人への不可抗力な自然な感染ではなく、意図的にはしかウイルスが撒かれた結果、起こされた感染だと判断すべき事態です。厚労省HPの緊急情報トップに挙げられているアスベストでも、意図的なアスベスト散布が行われています。続発した集団食中毒被害でも同様です。

ここ数年、日本では病原菌を使った大量罹病とその結果起こる殺人が、白昼堂々と行われています。厚労省と自公政権の無能無策がそれを許しているわけですが、両者の無能無策は、病原菌やはしかを拡大させるための、意図的なものだと考えざるをえません。今回も放置することで、はしか感染者を拡大するに任せています。厚労省と薬品業界との癒着が明らかになり、タミフル使用が制限されて、薬を使った殺人が減少した結果、あらたな罹病者と死者ないしは障害者予備軍が大量に生み出されています。はしかで死ぬことは稀だとはいえ、脳炎を起こす可能性はあるわけです。

目下、日本の医療、薬品業界には、罹病者や死者を大量に生み出すために、医

書名索引

療や薬品を使うという、かつては存在しえなかった異様な勢力が進出しています。厚労省もその影響下にあるわけです。放置している自公政権も同様です。このに上さらに文科省も加わり、大学設置基準が緩和された結果、薬学部も増殖。薬学部や薬科大が増える一方、薬品や病原菌を使った死者や罹病者が増大する一方だという奇怪さ。にもかかわらず、安倍首相の諮問会議は、粗製乱造を促進している大学設置基準の緩和はまったく問題せずに、それなりの研究環境を保持している国立大学の整理を諮問しています。大学交付金は、粗製濫造される新設の私立大学の増大によって膨らんでいるにもかかわらず、粗製乱造には歯止めをかけようとはしない奇怪さ。

これらの奇怪さは、すべて同じ根から出ています。日本人の命をネタに金儲けをしようという、日本解体を狙う勢力に、自公政権自らが日本と日本人を売り渡した結果引き起こされたものだからです。

なお、今日も異常な死者が二人も出ました。松岡農相の自殺と坂井泉水さんというわたしの知らない歌手ですが、かなり人気のあるらしい歌手の怪死事件です。今回も敢えて触れませんが、坂井さんが入院していたという慶応大学病院に関連して一言。慶大病院精神科については、5/11付け葦レポート23号「(10)多発する事故、火災、地震」の中でも触れましたが、この時ご紹介しなかった事件をご紹介します。これも銀行で偶々手にした週刊誌で読んだものなので、ご存じの読者も多いかと思いますが、同病院では、異常な出来事が起こっています。同病院に入院した患者の財産を、主治医という以外に何の関わりもない医師が巻き上げたという信じられないお話です。

東京にある中堅どころの広告代理店の社長であった70才過ぎの女性患者と、40才代の男性の主治医との間で生まれた怪事件です。女性患者が自分の会社の権利をその主治医にすべて譲ると口約束したというのが事の発端らしいのですが、この約束を当の主治医本人ではなく、縁もゆかりもない主治医の父親が、患者の死後その会社に乗り込み社長の座についたという、恐るべき怪談話です。この間、患者の家族は面会謝絶ということで、患者と会うことすらできない状況に置かれていたという。通常、面会謝絶というのは、家族以外の者の出入りを禁止するものですが、慶応大病院のこのケースでは、家族すら出入りを禁じたという信じられない処置が取られたらしい。

この主治医親子は、親の代からの医者というのではないようです。親も医者という家庭なら、まず起こりえない事件です。代々医者だという家庭以外からも、能力のある人材が医療界にもどんどん進出して、医療界に活力を与えてほしいとは思いますが、この事件はまったく逆の、しかも異様な事態を招いています。慶応大学病院当局は当初、調査して適正に判断したいと見解を表明していたらしいのですが、その後態度を変えて、法的には問題なく継承したとの見解を発表したらしい。実印さえ手に入れれば、書類はどうにでも作ることは可能ですが、これほど異様な事件が、日本を代表する慶応大学病院で起こっているという事と、厚労省の無能無策とは根はつながっています。

医者としての技術的未熟さが原因で、医療ミスが続発していますが、おそらく現在の医師国家試験には不正が行われているか、それ以前の、大学医学部の入学試験の段階で不正が行われているのではないかと思われます。本当に優秀な人材は落とされて、無能な学生が受かる。あるいは、親の代からつづく子弟は受験に受からないという仕組みがひそかに稼動させられているのではないかということです。

当社の近くに沼田病院という個人病院としてはあまり例のないほど大きな病院がありました。屋上に立てられていた沼田病院という大きな看板が消えていることに、05/3/12付け葦レポート8号「病院をめぐる怪」を書いた後、気がつきました。普段は車で走りすぎるのですが、偶々自転車で病院の前を通り、玄関前の看板が福岡中央病院という名前に変っているのを知って驚いてしまいました。これだけ大きな病院であれば、子供さんや親類縁者にもお医者さんも多いはずで、代々継承されるのではないかと思われますが、継承すべき縁者すべて消されてしまったのか、資格試験から意図的に落とされたのか、いずれかではないかと思わずにはいられません。

また、当社に長年編集者として務めていた、早稲田大学の文学部出身の松尾直子さんという社員がいました。色白のきりりとした美人でしたが、彼女の家は南区長住で産科医院を開いていました。同じ南区で隣接地区に住んでいたということもあり、三多の死後、会社からの連絡をもって時折皿山の自宅を来訪されたこともありました。ところが、わたしが平成14年9月に代表交代の件で会社に何度か出向いた時に松尾さんの姿が見えず、不審に思って三原氏に尋ねたところ、精神を病んで辞めたとのことを聞かされました。驚くと同時に、何か不可解なものを感じました。この時、三原氏は松尾さんの家は精神科の医者だとも付け加えました。わたしは三多から産科だと聞いた記憶があり、車で近くを走った時にも水色の松尾産婦人科という看板も何度も見ています。しかし三原氏の精神科という断定的な言い方に、自分の勘違いだったのかとも思わせられましたが、松尾精神科医院という看板を見た記憶はありません。

精神科というのはやはり特殊ですので、看板があれば記憶に残らないはずはありません。昨日は、三原氏から松尾家は精神科の医者だと聞いた後、近くを走って松尾産婦人科の看板があるのを確かめたと書きましたが、平成14年9月当時は東京からの一時帰宅であり、車も売り払っていてすぐには近辺を車で走り回ることはできない状況でした。そこであらためて当時のことを振り返ってみたのですが、当時はすでに、松尾産婦人科は消えてなくなっていたというのが正確であると訂正いたします。三原氏の松尾家は精神科医だとの断定に不審を抱いても、それを直接確かめることはできないという状況になっていたわけです。しかし松尾精神科医院でなかったことだけは間違いありません。ではなぜ三原氏は精神科だといったのか。不可解ですが、自宅療養ができる環境だという意味だったのか、それにしてもやはり不可解です。

松尾家の建物がすでに地上から消滅していたとは想像もしていませんでしたので、当時、松尾さんは自宅にいるらしいので、お見舞いに行きたいが、行ってもいいのかどうか迷っていました。しかしやはり精神を病んでいるという話にためらいを覚え、迷いつつ松尾家を訪問することなく、葦書房の仕事に突入。それ以降は松尾さんのことを思い出す暇もない日々を送ることになりました。昨年の2月から今年の3月まで、松尾家のすぐ側にある長住団地に1年余り住んでいた時でさえも、次々と絶えることなく襲いかかる難事と、その対応に追われつづけていたこともあり、松尾さんのことを思い出す暇もなかったというのが実情です。そして別の場所への再度の転居。

ところが先日、偶々手にした『廣瀬淡窓評伝』(1993年11月刊)の後書きを見ながら、松尾さんのことを思い出しました。著者の井上源吾先生が、この本の編集担当者であった松尾さんへの、心のこもった謝辞を書き添えておられるのを読んだからです。以前にも目にしていましたが、在庫切れなので、あらためて手にとる機会もなくきたのですが、先日ふと手にとって松尾さんの名前と久々に対面した次第です。

そして松尾さんの実家のことも思い出したのですが、1年余りの長住団地住まいの間、近くを何度となく通ったものの、松尾産婦人科が消えていたことに、この記事を書きながら初めて気がつきました。そういえば、かつて松尾産婦人科のあった一帯にはマンションが立ち並んでいることにも、それとして初めて思い当った次第です。そこで先日あらためて確かめて来ましたが、松尾産婦人科は跡形もなく消えて、跡地にはマンションが立っていました。個人病院を営むには長住ほど好適な場所はないはずだとは思いながら、どこかに転居したのかしらと思い、ネットで検索しましたが、松尾産婦人科はどこにも存在していません。完全に地上から消されたとしか思えぬ事態です。

個人病院は、跡継ぎを消せば簡単に潰せます。消し方は様々ですが、松尾産婦人科もその標的にされたのではないかというのが、わたしの推測です。ただ産婦人科の場合は、日本人人口を減少させるという日本乗っ取り犯罪者集団の意図と直結しています。優秀な産婦人科を潰し、無能な人材を産婦人科医として送り込む。その上、助産院の単独開院を禁止する法律まで作って、出産しにくい状況をさらに加速させています。となれば無能な産婦人科医にいやでもかからざるをえなくなります。通常なら問題なく出産できるはずのところを、異常出産をさせられ、障害児か死産という悲惨な事態を招き易い体制を、厚労省と、自公政権は着々と進めています

。沼田病院と松尾産婦人科を襲った異変も、他の病院をめぐる怪事件同様、公明党の坂口大臣時代に起こっています。あるいは、この時期の小泉自公政権下で加速させられた官民交流とも軌を一にした異変だというべきかもしれません。つまりこの異変には、堤清二氏も関与しているはずだということです。

なお、井上源吾先生の廣瀬淡窓関連書籍は、当社で7点出版していますが、当社刊の『廣瀬淡窓日記(一)』のつづきの『(二)』〜『(四)』は、弦書房から出ています。井上先生はお亡くなりになっていますので、奥様がお出しになったものと思われます。淡窓関連では、向野康江氏訳註現代語訳『淡窓詩話』(2001年3月刊 2000円+税)も出版しています。(5/29 追記 久本福子)

*******再・判決を履行せよ!からの転載  なお三原氏から、松尾直子さんの件で、先日FAXがありました。デジタル新聞葦1号の後半青色部分の5/29追記紫色の5/30訂正に書いた、当社編集者であった松尾直子さんに関する記述は、名誉毀損に当るので削除するようにということと、松尾さんのお父さんは天神で精神科クリニックを開院していたとのお知らせでした。

一読、即唖然としました。わたしを誹謗中傷することそのものが目的で書かれた三原氏や小野氏の書いた怪文書は、わたしの名誉をひどく毀損していますが、自身の行為は正当だと主張しながら、わたしに松尾さんに関する記述を名誉毀損に当るので削除せよ命じるとは、どういうことなのか。わたしの記事は、松尾さんを襲っているかもしれない事件を解明するためのものです。松尾さんご本人からの要望ならともかく、なぜ三原氏が削除を命じるのか。

また、わたしの福岡在住暦は、三原氏よりもはるかに長いですが、天神に松尾精神科クリニックがあったなどとは見たことも聞いたこともありません。電話帳で調べても福岡市には松尾精神科は存在しません。デジタル新聞葦1号の記事は一字たりとも削除も訂正もいたしません。

有馬氏も今回の裁判で、当ホームページから「有馬」という文字と「水俣」という文字を含むすべてのページをプリントした、膨大な量の文書を裁判所に提出して、これらすべてを削除せよと要求してきました。名誉毀損に当るというのが、削除要求の理由でした。もちろん、即座に拒否しました。見当はずれの要求を出してきて、自らが果たさなければならない責務を逃れようという、姑息さがモロ出ています。当社とわたし久本福子を非難する連中は、やることなすこと、ホントによく似ています。(6/8 久本福子再・判決を履行せよ!からの転載*****

 

(2) 無策無能の厚生行政 6/2

はしかの感染がさらに拡大しています。昨日のNHKラジオニュースによると、佐賀県では小学校にまでがはしかの感染が拡がり、休校する所も出ているという。もう年令を問わずはしかが拡大しているという異様な事態になっています。しかし厚労省のホームページを見ても、一週間前とまったく変化なし。厚労省を指導監
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督すべき柳沢厚労大臣と安倍総理は、国民に対して、何一つ対策を示し得ていません。というよりもまったく危機感すら抱いていないというべきでしょう。

予防接種をしているはずの子供達にも感染が拡大していると報道されており、前回はそれをもとに書きましたが、時が経つにつれ、実態はどうなのか、不審感が強まってきています。厚労省は、国民の健康と生命や生活の安全を守ることが唯一最大の任務であり、そのために設置されている役所です。にもかかわらず、はしかが拡大しているというのに、まったく我関せずとばかり、拡大するに任せているのでは、厚労省そのものの存在意義が問われる事態です。厚労省は何のために行政機関として存在しているのか。指導監督すべき柳沢大臣と安倍総理も、役所以上の頭は働かないようで、無能無策においては厚労省と同じですが、人命に直接関わる機関だけに、ただ無能無策集団であるといって許されるものではありません。

はしかは三種混合ワクチンとして予防接種を受けることが、国民の義務として課されています。我が家の子供達3人は皆、この義務を果たし予防接種を受けています。当時から副作用は問題に

書名索引

なっていましたが、副作用を恐れるよりも感染症の予防を優先したわけです。ほとんどの親は、同じような思いで我が子に予防接種を受けさせているはずです。ところが今回のはしかの流行では、予防接種を受けて免疫ができているはずの人たちも感染しているとのニュースも入ってきています。事実はどうなのか。厚労省からは何一つ発表がないので、噂のような、根拠定かならぬニュースに、不安と不審を覚えざえるをえないというのが現実です。

こういうニュースが流れている以上、厚労省が本来の任務を自覚した、まともな機関として機能しているのであれば、即座にその真偽を明らかにするための緊急調査を実施するはずです。しかし今日に至るも、厚労省がそうした動きをしたとの報道は、何一つ耳
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目に達していません。つまり何もしていないわけです。柳沢大臣も安倍総理も、社会保険庁解体にやっきになっていて、無能無策を決め込んでいる厚労省を野放しにしています。というよりも、「有識者」の言われるままに動くことはできても、自らの頭で、今、何をなすべきなのかを判断する能力の欠如した人物が総理になり、大臣になっている結果の、やむなき放置であろうというのが正確ではないかと思われます。しかし事は国民の生命に直接関わる事態です。はしか感染の原因は何か、そして感染の実態はどうなのか。柳沢大臣、安倍総理は即座に調査を命ずるべきですが、意図的な放置なのかと思わずにはいられぬほどの鈍感さです。

現在の感染が仮にワクチンを接種した免疫保持者にも及んでいるのであれば、そもそも予防接種そのものの有効性が問われる事態です。にもかかわらず、ニュースとして伝わってくる厚労省からの唯一の声は、ワクチンの備蓄はあるとの一声のみです。自らの任務は何なのかを考える能力がまったく欠落しているのか、考える気などそもそも持っていない連中が、現在の厚労省を牛耳っているとしか思えません。

もし、仮にワクチンが有効だとするならば、現在のはしか感染者はなぜはしかに感染したのか、感染者全員が未接種者なのかどうか、国は徹底的に調査すべきです。どの親も副作用があるかもしれないと思いつつも、感染予防を優先して予防接種を我が子に受けさせるわけですから、その予防接種の有効性は徹底的に検証すべきです。国の最も基本的な任務です。また感染の実態を徹底的に調査することなしには、はしかがなぜ急激に拡大したのか、そ








の原因を明らかにすることは不可能です。

それともわたじが前回指摘したように、犯罪者集団が意図的にはしかウイルスを散布していることを承知しつつ、感染を放置して感染を拡大させることで、関連業界に特需を提供しようとしているのでしょうか。もしそうであるのら、恐るべき国家的犯罪だといわざるをえません。当然のことながら、柳沢大臣と二人の副大臣並びに安倍総理は、即刻退任すべきです。というよりも、自公政権は即刻退陣すべき事態です。反国民的な、社会保険庁解体にやっきになっている場合なのか、といいたい。大臣の数ばかり増やしても国民が真に必要とする対策は何も出来ない、何もしないという安倍自公内閣をこそまずスリム化せよ、といいたい。

安倍総理の無能無策な対応の結果、松岡濃相は自ら招いた結果とはいえ自殺に追いやられたわけですが、安倍自公政権下では、我々日本国民の命そのものが、危険に曝されています。小泉・安倍自公政権下では、我々日本国民の命そのものが、露骨なカネ儲けのネタにされています。はしか感染の放置は、その一つの現れにしかすぎません。

なお、前回と葦レポート23号5/11付け「(10) 多発する事故、火災、地震」で話題にしました慶応大学病院は、創価学会本部と至近距離で接しています。また大作氏のご長男が慶応大学出身とのことですが、同じ慶応大学出身のご長男の学友を創価学会幹部として招いているとのことを、かなり以前、週刊誌で読んだ記憶があります。今回取り上げた慶応大学関連の怪談話とは関係はないとは思いますが、西武資本と関係の深かった小泉前総理のみならず、創価学会も慶応大学とは関係浅からぬものがありそうだと思われますすので、一言付け加えておきます。

 

(3) 社保庁6分割の愚 6/9

自公政権は、社会保険庁を六つの機構に解体する「改革案」の衆議院通過を強行しました。絶対多数ゆえ、いとも簡単な強行でしたが、基礎年金番号統合漏れ未解決事件は、自公政権の暴走に急ブレーキをかけた形になっています。この事件がにわかにクローズアップされたのは、社保庁改革案をめぐる国会質議の場で、民主党をはじめとする野党議員が取り上げて、政府の対応を批判したのがきっかけでした。5月も末の頃のその時の国会中継を、わたしは偶々、ラジオで聞いていたのですが、5000万件もの統合漏れが放置されていると知って、その数の余りの多さに聞き間違いかと思ったほどでした。

この時の国会質議はテレビでも中継されているとのことでしたの で、この事件をめぐる与野党議員のやりとりは、日本中にテレビでも流されていたはずです。その効果もあったのか、翌日、ラジオでも年金統合漏れ問題が独立した事件として取り上げられていました。ニュースとして取り上げられたのは初め
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てだったように思いますが、5000万件は事実でした。以降は、さらに問題が拡大しています。つい最近、新たに1400万件の統合漏れも判明したとのこと。厚労省の弁明によると、新たに見つかった1400万件は、先の5000万件とは事情が違うということらしいですが、いずれにしても尋常ではない数です。

この事件が明るみに出た当初、安倍首相は、民主党の菅代表代行が厚生大臣の時に成立させた、基礎年金番号制度への移行が原因だといって、菅代表代行の責任を問うという責任転嫁も甚だしい発言をしていましたが、一人の年金加入者に一つの基礎年金番号を付すという基礎年金番号制度は、誰にとっても便利なものです。この制度がもっと早く発足して、整備されていれば、今回のような統合漏れなど起こらなかったわけです。問題は、一つの番号に統合する際の処理の杜撰さにあったと見るべきでしょう。

歴代の社保庁長官や厚労省大臣の責任も追求するとの政府談話も発表されていますが、もっとも責任を感じるべきは、小泉自公政権下で、他の省庁にも例のない、5年もの長きに渡って厚労省大臣を続けていた公明党の坂口大臣です。一人の大臣が同じポストに5年も座りつづけたのは過去にも例はありません。それほど長期に渡り、厚労省のトップにいながら、統合漏れを知らなかったはずはありません。坂口大臣は、年金に関するもっとも基本的で、もっとも重要な加入者の基礎年金番号に、これほどの大量統合漏れがあったにもかかわらず、それを放置したまま、年金制度の制度改革を強引に先行させました。

坂口大臣は、真の改革 にはならない「年金制度改革」を畢生の仕事であるかのような熱の入れ方で推進し、小泉首相の強い支援も受けて、在任中に年金制度改革を断行しました。その結果、年金制度のコンピュータシステムも、制度改革に伴って、システムの内容も変更せざるをえなくなったのはいうまでもありません。坂口大臣が、国民の生命と生活を守るという、厚労省の基本中の基本の任務をいささかなりとも自覚していたならば、制度改革を先行するよりも、年金加入者のもっとも基本的な権利の証である、基礎年金番号の統合漏れ対策に全力を投入したはずです。

それを放置したまま、税金濫費にほかならぬ、新た
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なIT需要を喚起せんがための制度改革を断行した、公明党の坂口大臣は、自らの責任をとくと自覚すべきでしょう。任命権者であり、当時の自公内閣の最高責任者であった小泉総理にも、最終責任があるのは
いうまでもありませんが、当時からつづく自公政権そのものが、深くその責任を自覚すべき事態です。自公政権が、仮にもその責任を自覚しているのであれば、反国民的な社保庁解体を優先するなどという、暴走行為はできるはずはありません。しかし自公政権は、反国民的な社保庁解体を優先し、番号統合漏れ問題を、その日程に従属する形で処理しようとやっきになっています。

しかしなぜ、社保庁を6つに解体しなければならないのか。一つの組織が6つに増えると、経費も増大するのは、子供にも分かる道理ですが、そもそも基礎年金番号が何のために作られたのか、その趣旨にも反する改悪です。

実はわたしも昨年、年金受給の申請をしたのですが、わたしの場合は、専業主婦の期間が長く、主婦にも年金受給の資格を付与する制度として生まれた、第3号被保険者としての期間が算入されましたので、年金を受給することができました。こういう改革ならば、ほんとうに国民のためになる改革だといえますが、この3号被保険者であることを証明するために、戸籍謄本などの書類の提出も求められました。いうまでもなく、久本三多の妻として第3号被保険者であったことを証するためのものです。

その他、職歴なども思い出しながら申告して、記録

書名索引

を調べてもらったりもしましたが、わたしの場合は、管轄の社会保険事務所で、すべて調査も手続きも完了しました。純真女子短大時代に加入していた
私学共済年金に関する書類だけは、私学共済組合の事務所に提出しましたが、もしこれが、社保庁6分割後のことであれば、あっち行き、こっち行きと、時間と体力を無駄に消費させられていたであろうことはいうまでもありません。会社の事務としても、厚生年金以外の年金加入者の加入登録申請手続きや様々な年金に関する事務処理に際して、これまでは社会保険事務所一つで済んでいたものを、いくつもの保険事務所に行かねばねらず、まったく意味のない煩雑さを強制されることになります。

組織形態としても社保庁6分割解体は、国民のためになることは何一つなく、税金の濫費にしかなりません。にもかかわらず、社保庁解体を強行した自公政権の狙いは、新たな利権の創出以外にはないはずです。民間共用になるらしい、安倍自公政権が強行成立させた、人材バンクの天下り先を増やすこともそうした利権の一つです。しかも国民のチェックの目が届かぬ機構という奇怪な組織に変えることで、税金とプールされた年金資金を彼ら利権屋集団で自由に利用しようという魂胆です。機構という組織の特性が国民の目を遮断しているのに加え、6分割されることで監視の目もさらに届きにくくなります。                                                                                     

基礎年金番号が作られ、データが電子化されて事務処理はすべてコンピュータでOKという環境になっているわけですから、徴収、支給も含めて一つの組織で年金を管理することは可能であり、それが最 も合理的です。事務をすべて手作業でやっていた時代ならともかく、すべてコンピュータ化されているというのに、なぜ組織の数を増やし、建物、設備、備品を増やし、事務量をわざわざ増やすのか。これまで一つのコンピュータで処理されていたものも、6つのコンピュータが必要になります。にもかかわらず6分割を強行しようとするのは、税金濫費を狙ったもの以外の何物でもないと断定せざるをえません。社保庁を解体するならば、まだしも民主党案の方が合理的ですが、目下の最大の問題は、加入者にとって最も重要な、基礎年金番号作成の作業がまだ完了していないということです。

政府は、5000万件、あるいはそれ以上に上ると思われる未処理データに関しては、特別のソフトを作って1年以内に処理すると発言していますが、コンピュータの特性をまったく理解していない発言だといわざるをえません。仮に人海戦術を駆使して、1年での処理が可能になったとしても、そのためには莫大な税金を投入せざるを得ません。しかも急げば不足やミスは必ず出ます。あるいは、急いで処理を終わらせるため
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に、批判塞ぎもかねて、未資格者にも年金資格を付与したり、年金額を増加させるという手抜きをやる可能性も否定はできません。そうなれば税金の濫費は さらに甚大なものになります。にもかかわらず、莫大な税金を無駄に濫費してまでも、1年での処理を急ぐのは、一にもニにも社保庁解体を強行したいがためです。これほど無責任な政権は、日本にはかつて存在したことはなかったはずですし、制度改革を先行させようという自公政権の姿勢は、坂口大臣時代とまったく変わっていません。

以上のような組織としての問題点に加えて、わたしの年金受給申請の体験からも、年金受給資格申請に際しては、複雑な事情も担当者に開示しなければならならない場面も出てきます。そうした場合は、担当者が国民に奉仕する義務を負う公務員かそうでないかは、申請者の心理に少なからず影響を与えずにはいないはずです。そもそも税金ですべてが賄われる仕事に従事していながら、公務員でないとは一体どういうことなのか。我々納税者は、民間企業に仕事を提供するために税金を払っているのではない。

近年の公務員を巡る数々の不祥事、犯罪的事件の最大の問題は、国民の血税で運営されている国や地方の役所をはじめとしたあらゆる公的機関や公的組織に、国民に奉仕すべき立場にあるという公僕としての精神、使命感が欠如していることです。この欠如を民営化の最大の理由にしている自公政権は、公僕など必要ないと宣言したも同然です。公僕でない民間企業が税金を使うということは、公僕そのものの存在を否定することであり、国民の血税に依拠していながら公僕的使命感を否定することにほかなりません。公僕的精神とは、人間の欲望を抑制する倫理の一つ典型であり、人としてのあるべき倫理の、一つの手本ともなりうるものです。その倫理を国が示しえず、それどころか否定して棄て去ろうととしてきたわけです。それこそが「改革」の実態です。大人から子供まで、世の中が乱れに乱れるのも無理からぬことです。

 

(4) 「機構」と地獄 7/12

前回更新から一月近くもの空白がつづきました。実は事務所移転前に更新記事を書きかけたのですが、6月の中頃、ブラウザのエクスプロラーが作動しなくなってしまいました。Mac用解説書は社内には一冊もなく、パソコン付属の「ヘルプ」以外は解説類は読んだこともありませんでしたので、Macの解説書を買うことにしました。OSX以上の解説書が並ぶ電気屋さんの書棚の中に、たった一冊あったOS9用の解説書『Mac OS9 BIBLE』を店員さんに見つけてもらって買って帰りました。

しかし赤坂の事務所の移転期限も迫っており、しかも予定どおりに敷金の費用が集まりそうもないという状況で、焦りを感じていた頃でした。パソコン修理に没頭する余裕などありませんでしたが、当社にとってはパソコンは命です。最低必要な機能さえ動けばいいからと思い、なんとか正常な動きに戻したいと、解説書を手にしたものの、ゆっくり読む暇もありません。トラブルシューティングの項にざっと目を通しながら、一番簡単で手取り早い修復法は、CD-ROMを使ってリカバリーすることではないかと素人判断を下し、付属品として当然社内に保管されているはずのCD-ROMを探したのですが、元社員が退社時に持ち出したのか、どこにも見当たりません。やむなく以前からあったOSXバージョンアップ用CD-ROMをインストールしました。

時間的余裕もなかったせいもありますが、素人の恐ろしさ、何の準備もせずにCD-ROMを挿入してバージョンアップしてしまいました。再起動後のパソコン画面は、見違えるほど美しくなりました。しかしOS9.2で使っていたアプリケーションが消えたり、様子が変わってしまいました。どうしたらいいのか思案したものの、専門家に相談するしか解決策はなさそうです。そこで、3年ほど前に天神に誕生したMacのショールームに出向いて相談することにしました。偶然なのかどうか、わたしがMacを使い始めてしばらく後に、あっと目を引くような非常にしゃれたMacのお店が誕生しました。一見するとちょっと閾の高い印象ですが、快く対応してくれました。

相談した結果、バージョンアップする際の基本的な
おすすめ本
注意さえまったく知らないまま、無謀にもバージョンアップしたらしいということが分かりました。素人の恐ろしさだと感じたのは、後の祭となってからでした。又、持参したCD-ROMを見せると、OSXとはいえごく初期のものだということも分かりました。後は自分で考えるしかないということになりましたが、幸いというべきか、あれこれ操作するちに、OS9.2も使えることが分かってきました。しかし以前のような単純な操作は効かなくなりました。その後も無謀なバージョンアップの後遺症がつづき、以前とは勝手の違うパソコン操作に疲れ果てて、結局移転前の更新はできませんでした。そして、
事務所移転でご報告しましたように、引越し業者の「トラック」(本当はどか別の場所?)に一週間近くもパソコン類が留置されるという、思いもかけない事故に遭遇。

というような次第で大幅に更新が遅れました。また、ホームページを更新する暇があったら、ご注文いただいております本を一日も早く出荷できる体制を整えるべきだとは思いますが、「デジタル新聞葦」での発信が、当社の正統性を証明するものだとも考えておりますので、「デジタル新聞葦」の更新に時間を割くことをご容赦いただきたいと思います。

時あたかも今日から参議院選挙がスタートしまし

書名索引

た。参議院選とはいえ、与野党逆転なるか否かという 久々に白熱した選挙戦となりそうな気配です。この一月ほどの間は、ネットニュースを読む暇がほとんどなく、NHKラジオなどからの情報ぐらいにしか接していませんが、選挙選間際に強引に成立させた社保庁解体法案と公務員再就職斡旋法案は、自公安倍政権の「改革」の正体を露骨に示すものだと思われます。いずれも一握りの官民業者による税金の私物化法案であり、新種の国民収奪法案に外なりません。

わたしの個人的体験を基に、その実例をご紹介することにいたします。平成18年1月に、葦書房の借入金の担保になっていた南区皿山の自宅が競売にかかり、わたしと家族はやむなく皿山の自宅から長住団地に転居しました。1年余り経った今年平成19年の3月には、またまた長住団地からの転居を余儀なくされてしまいました。何という無駄なことを繰り返しているのかと思われるはずですが、実は家賃を3ヶ月滞納して住宅都市整備機構から退去を要求されました。公の機関なので猶予をしてくれるだろうと甘く考えて、収入は最低の食費以外はほとんどすべて事務所の家賃などの会社の経費に回していました。

機構の厳しさに動転すると共に、急いで滞納家賃を払いに行ったのですが、受け取りを拒否されました。契約書には家賃を3ヶ月滞納すると退去するとの条文が含まれています。機構はこの条文の履行を求めてきました。しかし団地を追い出されても行く所がありません。転居となるとまとまった引越し費用も必要になります。そんな余裕などありませんので、家賃を払うのでこのまま居住させててほしいと繰り返しお願いしましたが、機構側からは、規定どおりに退去してもらうとの回答しか返ってきませんでした。

そうした交渉を繰り返しているさ中、家賃滞納が3ヶ月目に入った直後に、強制退去処分を求めた機構側の訴状が福岡地裁から事務所に届きました。一月5万円余りの家賃3ヶ月分を回収するために、ここまで大袈裟なことをするのかと、驚くよりも呆れ果ててしまいました。費用対効果だけを考えるならば、裁判費用の方が遥かに高くつくであろうことは明らかです。しかし提訴された以上、可能な限りこちらに有利な主張を裁判所に提出する以外に対処の方法は残されておりません。この裁判でもわたしはかなり大量の準備書面を提出しましたが、敗訴しました。普通なら一月くらいで判決が出るらしいですが、途中で色々なこともあり、判決が出るまで4ヶ月余りかかったので、何とか転居の費用も工面することができ、桧原のマンションに転居することが出来ました。

この予想だにしなかった異常な強制退去に至る経験








から、住宅都市整備機構が如何なる性格の組織であり、どのような仕事の仕方をしているのかをとくと観察することが出来ました。わたしは当初、提訴までして居住者を追い出そうととするのは、わたし個人に対する嫌がらせのためなのかと考えていましたが、裁判専門の担当者との話の中で、裁判による強制退去処分を受けた居住者はわたしだけの特殊事情ではなく、ものすごい数になるとのことを知り、愕然としました。当然のことというべきか、担当者は毎日のように裁判所に出ているとのこと。それだけ家賃を滞納せざるをえない生活困窮者が増えているということだと思いますが、裁判係の人件費までを加算すると、裁判は採算を完全に度外視したものであるのは明らかです。

その上、強制的に退去させた後の空室もすぐ埋まるものでもありません。長住団地でもいくつも空室は出ており、わたしが住んでいた1年余りの間にも、それらの空室はずっと空いたままのものもいくつかありました。長住団地は福岡市内でももっとも人気の高い長住地区に立地していることもあり、数ある団地の中でも最も人気の高い団地です。エレベータがないとはいえ、家賃も安い。これほど好条件の団地ですら、むりやり空室を作ってもすぐには空室は埋まらない。他の団地に置いておや。

ここまでくると、家賃を滞納せざるをえないほど生活に困窮している居住者を、裁判にかけてまで強引に追い出す機構の狙いは、効率的な経営により適正な利潤をあげるという民間企業的な経営手法とはまったく逆の、新種の談合を生み出す温床になっているのではないかと判断せざるをえません。

新種の談合とは、まずは法曹界への関与。目を瞑っていても可能な単純極まりない裁判を無数に起こし、弁護士の仕事の需要を生み出す。裁判所は多忙を余儀なくされ、一般の裁判にも悪影響を与えかねない。仮にも公的機関のすることかと、あらためて思わざるをえません。談合その2。こちらの方が重要ですが、不動産業界との癒着。追い出される居住者はいやでも新しい移転先を探さざるをえません。引越し費用を滞納家賃の支払いに当てたいと頼んでも拒否されますので、家賃滞納者は、やむなく高利の消費者金融から借金してでも、転居先を探さざるをえません。

さらには、埋まらない空室の居住者を探すために、入居者募集業務を、ある特定の民間の不動産業者一社に委託しています。委託業者は、当然のことながら、委託料や紹介手数料に類するものは貰っているはずです。機構の団地は民間の不動産屋のように手数料も取らず、礼金に類するものも取りません。この点は団地を借りる側にとっては有り難いことですが、居住者の回転を早くしても収入が増えるということはありませんので、仲介料などは機構側の手出しになるはずです。

つまり、機構側にとっては、経営的には採算を度外視したものでしかない裁判までを起こし、家賃を滞納せざるをえない生活困窮者をさらに追い詰めることで、誰が潤っているのかといえば、消費者金融業者や民間の不動産業者です。福岡でもここ1,2年の間に 不動産屋が異様なほど激増しています。人口が特に増加しているわけでもないのに、非常に不自然なほどの増加です。こうした新規開業は、政府の発表する景気好調の数字の一つとして反映されているわけですが、その陰では生活困窮者がさらに追い詰められているという、格差社会という以上の地獄のような光景が拡がっています。しかもこれらの地獄は、体験者以外にはほとんど世間の目にも触れることもなく、深く静かに拡がっており、それゆえになお恐ろしい。

都市整備機構の前身である住宅公団は、そもそも国民に安価で良質な住宅を提供するという、国として、国民の住環境の向上に責任を負うべきだとの方針のもと作られたものですが、今や、機構という曖昧模糊とした名前でその正体を隠しつつ、特定の民間業者に利権を提供すべく、最底辺で喘ぐ国民をさらに収奪する機関と化しています。しかし整備機構はほんの一例にしかすぎません。わたしが強制退去裁判の実体験を通してみてきた機構の無慈悲、冷酷な手法は、小泉、安倍自公政権の「改革」の正体を象徴しています。これまで信用不安を起こすことを恐れて隠してきた強制退去裁判体験を公開するのは、これ以上、安倍自公政権の「改革」という名の破壊を許すな!との思いからです。

なお、住宅都市整備機構の発足も、偶然なのか、必然なのか、公明党が国交省大臣ポストに就くと同時の頃でした。そういえば、公明党が厚労省大臣の時には葬儀屋や薬屋や介護施設が異常に増殖し、国土省大臣の時には、不動産屋が異常増殖しています。そしていずれも、罪なき人々の不自然きわまりない犠牲により、それらの業界の需要が喚起させられています。偶然なのかどうか。

 

 

(5)選挙結果と成果主義 7/30

自民党の大敗北という参議院選挙の結果は、有権者の鬱積した怒りが爆発したものであり、当然の結果だと思われます。さらに今回の選挙結果のもう一つの特性は、選挙の度ごとに不敗神話を塗り替えてきた公明党までもが、歴史的大敗を喫したということです。小泉、安倍政権のボロ隠し役を務め、有権者の目を幻想のベールで覆い隠す役割を果たして来た公明党の正体にも、有権者はやっと気づきはじめたということだろうと思われます。しかし、これほど明確に示された有権者の意思に対して、安倍政権は無視に近い態度でやり過ごそうととしています。

昨夜の開票結果に伴うNHKのラジオニュースによると、安倍首相 は今回の有権者の下した審判は、安倍政権の政策に対する批判ではなく、年金問題や閣僚の不明会計に対する批判であるとの異様なまでの詭弁を弄し、今後も続投して「改革」を断行すると繰り返し語っています。また、今日車中で聞いたNHKのニュースで、塩崎官房長官の談話が紹介されていましたが、ここではさらにはっきりと、有権者の審判は政策以外の問題に対する批判であるとする談話が伝えられていました。わざわざ「以外」という言葉まで挟んで、安倍政権批判を異様に過小評価しようとの魂胆丸見えの不様さ。

安倍自公政権の政策そのものに対する批判なくして、自公がそろって、これほどの大敗北に見舞われるはずはありません。安倍自公政権の政権運営も異様でしたが、本選挙後の総括の仕方も異様としか言い様のないものです。彼らは本当に日本人なのかと、思わず疑わずにはいられなかったほどです。民意を無視して居直るのは独裁者の特徴ですが、そういう範疇だけでは収まりのつかない異様さを感じます。

また続投表明後、安倍総理が繰り返し口にした、「結果」を出すことが大事であり、それが自分の使命だという言い方も奇妙です。「結果」
おすすめ本
「結果」の繰り返しは、選挙前からの安倍総理の口癖ですが、こういう言葉を使う政治家は以前はいなかったはず。なぜ一国の政治を司る最高責任者が「結果」などという、まるでどこかの営業マンのような言葉を使うのか、かねてから耳障りに思っていましたが、その政権運営も、まさに営業マン的成果主義。安倍自公政権は誰のための営業マンのなかといえば、いうまでもなく一部利権屋どもの忠実なる営業マンであるわけです。

何本法案を通したか、ゴリ押しもものともとせぬ勢
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いで成立させた法案の数が、その「結果」を示すものであり、安倍総理の目指す政治における成果主義の現れです。安倍総理に特に顕著な、異様なほどの政治的成果主義は、実はマニフェスト礼讃ブームとも 密接に繋がっているのではないかと思われます。選挙期間中にNHKの番組で言論NPOの代表が選挙について語っていたのですが、それを聞いて、マニフェストブームの隠された狙いに初めて気づかされ、驚いた次第です。名前は忘れましたが、言論NPOの代表はマニフェスト選挙が行われるようになって以降は、日本の政治は変わった。マニフェスト選挙の意味は、マニフェストに掲げられた政策がどれだけ実行に移されたのか、その結果を出すことにある。言論NPOでは、マニフェストの実行率を数値化しているが、もっとも達成度が高いのは小泉政権だった。安倍政権も達成度はまだまだ低い。民主党はほとんど実行に移すことができていない。つまり実現できないマニフェストを掲げているとして、小泉前政権礼讃論を披露しているのを聞き、唖然としました。政策の内容を論じての礼讃ではなく、マニフェストに書かれた政策の実行率の高低だけで評価する異様さ!小泉自公政権は、確かに郵政民営化一本を政策に掲げ、それを実行に移したわけですから、達成度は100パーセント。

野党にとっては、達成率を上げるためには、政権与党にすりより、与党に受け入れてもらえるような政策実現行動をとらざるをえません。つまり、野党の政権批判封じの役割も担っていたわけです。いずれにしろ、われわれ有権者にとっては迷惑この上もない政治手法だということです。マニフェスト政治の広がりによって起こった政治的変化とは、政権批判の声が異様に低くなり、国民の不満が吹き出す場そのものが、事実上壊滅状態に置かれてきたということです(7/31 久本福子)

その元凶の一つが言論NPOに代表されるような動きだと思われますが、こうした言辞が、政治的論評の場で大手を振って通用しているらしいということをこの番組で初めて知り、二重の衝撃を受けています。悪政か否か、悪法か否か、その政策の内容を全く吟味せずに、政策実行率の数値によってのみ政治家や政権に対する評価を下すのならば、言論NPOは、即刻「言論」という看板を下ろせ!といいたい。悪政の達成度が高まれば高まるほど、日本破壊がさらに加速されることはいうまでもありません。言論NPOの正体とは、日本破壊を目論む文化犯罪者の随伴者だというべきでしょう。

ところで言論NPOは、わたしが在京中、エディター・ショップの ホームページで文化犯罪の告発をしはじめた頃、web上の新メディアだとの宣伝文句を掲げて誕生しています。国内外の識者を集め、華々しくスタート。協賛金と称する寄付金を募っていましたが、相当な額に上ったはず。一流企業などからも寄附が寄せられていたようですので、おそらく数千万円は集まっただろうと推測していました。しかし寄附を受けるに価いするような仕事だとも思えず、ボロい商売のやり方があるものだと眺めていました。おそらく納税も免除されていたのではないかと推測してます。NPOと名乗れば寄附も受け易い、しかも免税、減免特権もあり1というわけですが、以来、先日ラジオで初めて生の声を聞くまでは、言論NPOのことなどすっかり忘れておりました。

現在の様子はどうなのか、言論NPOのホームページは
おすすめ本
見ていませんし、見る暇もありませんが、当時の同代表は「東洋経済」の「名編集者」と言われていた人物だとのニュースを何かで読んだ記憶があります。もし現在の代表が当時と同じ人物であるならば、看板に偽りあり、「メイ」は「メイ」でも「名」ではなく
「迷惑」のしかも「大迷惑」の「迷」であろうと思われます。また言論NPO設立には、堤清二氏も関与しています。確か設立発起人の一人だったはず。現在は姿を隠しているかもしれませんが。政治家の皆さん、言論NPOや、マニフェスト礼讃論者などに唆されぬように願います。

移転時のトラブルの後遺症がつづき、注文品の出荷もできずにい ましたが、先週からほぼ一月ぶりで出荷の準備を始めています。業務体制が整うまでにはまだ時間がかかりそうですが、あちこち探しながらの出荷です。事務所移転でご報告した紛失物もまだ見つからず、本当は記事を書く暇などないのですが、この選挙結果を目の当たりにすると、たとえ数行でもいいからと書かずにはおれず、書き始めたのですが、数行どころか、かなりの行数になってしまいました。ご注文をいただいたお客様には、お届けが遅れまして申し訳ございません。どうぞご容赦ください。

 

 

2007/5/28 5/29 5/30 6/2 6/9 7/12 7/30

久本福子
Yoshiko HISAMOTO

 

葦書房有限会社
福岡市中央区
警固2丁目2-11-202
(〒810-0023)

TEL092-761-2895 FAX092-761-2836
ashi@gold.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~ashi/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 








 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 








 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 








 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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