|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Digital Newspaper Ashi ��9 2008/6/7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
葦書房有限会社 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
(5) 災害テロ 7/7↓ (1) 文化庁の大罪 6/7
一月ほど前の朝日新聞に、統一教会が被害女性との高額示談に応じ、和解したとの記事が掲載されていました。その額何と、2億3000万円。この記事を目にして、その被害額の大きさもさることながら、統一教会の詐欺商法が今現在も有効に進行中であることに非常に驚きました。かなり前、10年余り前だったと思いますが、統一教会の詐欺商法による霊感商法被害者が続出するという大騒動がありました。当時はマスコミも、大々的に統一教会関連報道を展開していました。しかしある頃からパッタリと、統一教会関連の報道がマスコミから姿を消してしまいました。マスコミで報道されなければ、統一教会は消滅したのか、あるいは教団は存続しているものの、改心して霊感商法は止めたらしい、誰もがそう思っていたはずです。しかし、さにあらず。統一教会の詐欺商法は、今現在も進行中であったわけです。以前にも当サイトのどこかで（探し出す手間は省略）、同様の指摘をしましたが、その後も統一教会の詐欺事件が、マスコミで報道されることはありませんでした。 朝日の記事は、大騒動以来の初の報道ではないかと思います。他紙をは
統一教会被害者家族の会の資料によれば、04～07までの4年間の被害額だけでも4079808000円にもなるという。インターネットからしか入手出来ないニュースです。 しかし統一教会の詐欺商法を放置し続けているのは、マスコミだけではありません。日本の国の機関である文化庁自らが、多くの日本国民を統一教会の犠牲に供して、平然としています。信じられないことですが、4/27付け朝日の記事によれば、文化庁宗務課は、統一教会に対して調査権限を行使して、不法行為の実体を調査してほしいという被害者の要求に対して、民事で敗訴した例は多々あるが、刑事事件にもなっていないとして、要求を退け続けているという。これは異常な対応です。文化庁は、国民の税金で運営され、国民の生命、財産を守ることがその最大かつ唯一の使命であるという、公的機関の基本任務を完全に放棄しています。文化庁宗務課は、まるで統一教会保護機関であるのかとさえ思わずにはいられません。 しかしこういう違法事態が放置され続けているということは、文化庁の役人だけの問題ではなく、監督すべき歴代の文化庁長官や文科大臣はもとより、総理大臣でさえ、統一教会に対して国民の生命財産を犠牲に供することを容認し続けてきたとを意味しています。安倍前総理は、統一教会の合同結婚式に祝電まで打っています。この時はマスコミも報道しましたが、統一教会の詐欺に引っ掛かって苦しんでいる、多数の犠牲者がいることには一言も触れていませんでした。マスコミが統一教会の詐欺商法をまったく触れなくなったのは、公明党が政権入りした頃から以降ではないかと思いますが、歴代の自民党、自公政権が、宗教を悪用したこの異様な詐欺商法を密かに保護しつづけてきたといって過言ではないはずです。これほど異様な犯罪を容認、放置したままで、一体、何が文化なのか。呆れ果ててモノがいえません。 これほどの異常事態を目にすると、日本は文化国家なのかと問う以前に、日本は本当に法治国家なのか、と疑わずにはおられません。霊感商法は船場吉兆をはじめとした食品偽装やマルチ商法や偽ブランドや古紙偽装事件同様、詐欺商法そのものです。どこがどう違うのか。違いがあるとすれば、船場吉兆事件やマルチ商法などでは捜査機関が動き、マスコミも大々的に報道し続けましたが、統一教会の霊感商法では捜査機関は全く動かず、マスコミも全く報道しなかったということです。警察が動かなければ刑事事件にならないのは当然ですが、なぜこれほど異常な詐欺事件を長年に渡って警察は放置してきたのか。宗教法人法がネックになっているのかとも思われますが、善良な市民の生命財産が脅かされて
オウム事件の後、文科省/文化庁が宗教法人を監督下に置くことになったようですが、文化庁を特定の勢力が牛耳るならば、宗教法人は何をやってもお咎めなしということになりかねません。現にすでにそうなっています。創価学会が選挙活動を明記した会則に改変した後も、政教分離を定めた憲法に違反しているにもかかわらず、以前と同様、宗教法人として認可されているのも、同様の動きだと思われます。同じような詐欺行為でも、一般企業や民間業者や個人がやれば、即犯罪として摘発されますが、宗教法人がやれば犯罪だとはみなされない。しかも統一教会の被害総額は1000億円にまで達し、各地の消費者センターにも被害相談が多数寄せられているというのに、放置、容認されたままです。これを異常といわずして、何といえばよいのか。宗教法人という特例で犯罪を容認するならば、広く社会全般に、犯罪に不感症な、犯罪誘発的な風潮が蔓延せずにはいないはずです。 創価学会は文科省や文化庁にも、学会員を相当数送りこんでいるはずですが、政権入り後は、宗教法人を監督する文化庁を重要ターゲットの一つにして、密かに影響力の拡大に努めてきたはずです。文化庁を牛耳れば、他の宗教法人の情報も自在に入手できます。それよりも何よりも、監督官庁そのものを牛耳れば、捜査される心配はまずありません。しかし創価学会が文化庁を牛耳っていたならば、即統一教会を調査するなり、最高裁判決を受けて違法性を認め、何らかの法的措置を執るはずだと思われるかもしれません。さにあらず、一蓮托生、創価学会が、統一教会のような露骨な違法法人を温存することで、我が身の安全を守ろうと考えても不思議はありません。マスコミでは報道されませんが、ネットを検索していると、創価学会を告発する被害者も多数いるようです。最高裁で10件もの違法行為が認定されたほどの、異常な統一教会の違法性を保護し続けるかぎり、統一教会は創価学会の強力な防護壁として最強の役目を果たすわけです。 文化庁の宗教行政が特定の勢力に牛耳られているのは、その要ともいうべき宗教法人審議会のメンバーを見れば、一目瞭然です。平成19年6月20日に就任したらしい20人のメンバーの内、明らかに宗教法人の直接の関係者だと判断できるのは次の11名です。財団法人全日本仏教会から3名、新日本宗教団体と日本キリスト教連合会から各1名、石清水八幡宮宮司1名、湊川神社宮司1名、神霊の家教主1名、黒住教副教主1名、神習教教主1名、九州ルーテル学院大学長、他は大学教授や弁護士など個人です。宗教法人関係者の顔ぶれを見ると、日本仏教会からは3名も人選されていますが、神社の連合体である神社本庁からは一人も委員が出ていません。統一教会を保護し続けている、文化庁宗務課が委嘱しなかったからであるのはいうまでもないでしょう。 石清水八幡宮と湊川神社という個別の神社は人選されていますが、日本仏教会から3名も人選されているのであれば、日本全国に8万社もあるという、神社を束ねる神社本庁からは一人も選ばれていないというのはきわめて不自然であり、神社排除の意図によるものであるのは明らかです。しかも神道系の新宗教の連合体とその他の新宗教の連合体からはそれぞれ1名ずつ選ばれ、その上個別にも、ほとんど、あるいは全くその名さえ知られていないような、黒住教、神霊の家、神習教からは各1名、計3人も選ばれています。この偏重は明らかに意図的なものです。特定勢力が国権を利用して、宗教界を牛耳ろうとの意図をもって、人選したものであるのはいうまでもありません。 黒住教は江戸時代に創立されたそうですが、現教主は6代目、教派神道連合会所属。神霊の家は何やら統一教会の世界基督教統一神霊教会に似た名前ですが、昭和28年の創立らしい。現教主の田中左和氏の父親田中穂光氏が創立したそうですが、穂光氏は、臨済宗を信仰した後、心霊研究に入り、心霊判断を特徴とする神霊の家の基礎を固め、その上、孔子の子孫の教えを教義の中心に据えるという、何とも奇妙、奇怪な混合型。初代の２女である2代目の現祭主は霊能者だとのこと、新日本宗教団体連合会所属。神習教は明治時代の創立で、現教主は3代目、教派神道連合会所属。 日本キリスト教連合会はカトリックとプロテスタントの連合体ですが、九州ルーテル学院大はプロテスタント系ですので、キリスト教系ではプロテスタント系がやや偏重されているとはいえ、キリスト教系からは2名も選ばれています。日本の宗教の中で、神道の信者は単純に数では表すことは不可能です。神道は日本の宗教としては最も古く、日本人特有の、無意識の内に遍在する宗教意識を育んできたものだといってもいいでしょう。つまり神道とは、日本人の中に静かに遍在する宗教意識として生き続けてきたものだということです。数では表すことが不可能だという所以です。 神社はそうした日本人の希有な宗教意識を支えてきたものであり、日本人特有の、宗教心の発露となる対象としての神そのものであるわけです。その神社を排除するということは、日本人固有の宗教観、宗教意識を育んできたものを破壊することを意味しています。文化庁宗務課は当然、かかる悪意に立って人選をしているわけです。流血なしの日本解体は、日本的なもの、日本人的意識や日本人的美意識の破壊を通していとも易々と進行しておりますが、今やその日本攻撃は、日本固有の神道の解体へと進みつつあるのではないかと思われます。文化庁の宗教審議委員会の以上に偏頗で、異様な人選はわたしのこの指摘の正しさを雄弁に物語っているはずです。 さらにはまた、日本の宗教団体5者、教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の総連合体である財団法人日本宗教連盟からも一人も人選されていません。加盟各団体からそれぞれ選ばれているのであれば、一応、公平性は保たれているともいえるかもしれませんが、そうした形の上での公平性すら放棄されています。 以上の僅かの例からも、文化庁及び、宗務課が異様な勢力に牛耳られているのは明らかです。官民交流で外部からも無試験で文科省にも入れる御時世ですので、統一教会からも、人が送りこまれている可能性はゼロではありません。恐ろしいことですが、十分にありうる事態です。ただ、官庁を牛耳るほどの力を持ちうるのは、政権を握っている創価学会が群を抜いているであろうことはいうまでもありません。 宗教法人だけではありません。文化庁には、平成13(2001)年に文化審議会が作られ、大幅に組織が拡大されています。改編後の初代長官に就任した、著明な心理学者であった故河合隼雄氏は、創価学会の出版社潮出版から著作集を出され、創価学会の集まりにも出向いて講演をされるなど、創価学会との繋がりは強い。河合氏の長官就任には、創価学会からの直接的あるいは間接的な推薦があったものと思われます。あるいは当時の小泉総理が推薦を受け しかもこの時の文科省の組織改編では、文化庁に文化審議会が作られ、その分科会として国語審議会，著作権審議会，文化財保護審議会，文化功労者選考審査会がすべて移されています。おそらく各審議会の委員も、文化庁が人選しているのでしょう。文化庁が創価学会やその他の特定勢力に牛耳られたならば、これらの審議会の委員の人選権は日本の文化政策を真剣に論議する場としては機能せずに、文化、教育、マスコミ業界に対する勢力拡大と文化の利権化への場として利用されかねません。何よりも国語教育、文化政策の政治的利用を許すことにもなりかねません。すでにその徴候はいくつも出ています。 常用漢字だったと思いますが、25年ぶりに改訂されるらしいとのことで目下、審議中らしいですが、漢字小委員会（第22回）（平成20年5月26日）を開いても、議事録等審議内容は公開されていません。5/12分も同様です。それ以上は見ていませんが、審議の内容を公開しないなどとは、委員会を解散せよと、無駄に税金を使うな！といいたい。なぜこの委員会を覗いたのかといえば、びっくり仰天話を新聞で読んだからです。採用すべき漢字の取捨選択を巡って紛糾しているとの記事を読んだからです。問題の漢字は「俺」。ある委員は、「おれ」などという言い方そのものが品が悪いので、漢字もリストからはずせと主張しているらしい。「俺」は立派な日本語であり、重要な意味合いを持つ人称代名詞です。一体どういう基準で、どういう人物が選ばれているのか、その審議の内容も含めて確認しようとしたのですが、中身を隠すためなのか、リンクがはずされていました。個人の趣味道楽で、一国の国語を論じるなといいたい。おそらく専門の国語学者は排除されているはずです。日本語の解体には専門家は邪魔。 以前にも、敬語に「美化語」を加えるなどというトンデモ審議に驚き、当サイトでも抗議しましたが、文化庁そのものが、特定勢力にハイジャックされているらしいので、個々の問題への批判ではモグラ叩きゲームにでもなりそうです。言葉は社会意識の表出であると同時に、人々の意識にも大きな影響を与え、社会意識全体にも多大な影響を与えずにはいません。もちろん国が個々の言葉のあり方に直接介入、関与することは許されませんが、大きな方向性だけはしっかりと保持し続けるべきだと思います。 統一教会の異様な被害を、最高裁の判決を無視してまで放置しつづける文化庁は、日本国民を守るよりも外国人を援助することの方が大事だと考えている様です。その姿勢が、国語政策にも表れています。当然のことながら文化庁のこの姿勢は、現福田総理も含めた歴代の総理大臣を筆頭にした、自公政権の基本姿勢でもあることはいうまでもありません。
本題に入る前に、前回記事への注釈を一言。前回、6/7に公開した時には、リンクは新宗教関係の3ケ所にしか貼っておりませんでした。誤解を招きかねないリンク先ですが、インターネット検索の罠とも呼ぶべき事態に遭遇したからです。宗教法人をキーワードに検索したところ、宗教教団情報のサイトがトップにありました。見ると、いかにも純粋なデータ収集と公開を目的にしていると思われるような姿、形をしています。そこでこのサイトから宗教法人関係の情報をあれこれ検索しながら、前回記事を書いていたのですが、どうも偏りがあるようにも思われてきました。しかしサイトの視覚的な印象からはどう見ても怪しげなものには見えません。しかし内容的には偏りがあり、公正さに欠けているのも事実です。なぜなのか。その理由が分からず、ここで得た情報にリンクを貼っていいのかどうか迷っておりました。迷ったままリンクを貼るのはかえって危険だろうと思い、リンク貼りは一部に止めました。
本日、このサイトを運営しているRIRCを覗いたところ、財団法人国際宗教研究所という立派な組織であるこを知り、驚愕しています。同財団の役員に創価学会から二人も選出されています。これも驚きです。また統一教会の被害告発サイトも検索したのですが、姿、形は以前に見たものと同じでしたが、中身が改変されていて、むしろ統一教会の危険性を否定しかねない内容になっていました。これもショックでした。検索上位にあり、一見、反統一教会風を思わせる、告発ページを ネット検索は非常に便利ですが、偽情報や危険な情報にも簡単に引っ掛かかります。危険な罠か否かを見極める能力を高め、強める努力なしには、ネット検索を安全かつ有効に利用することはできないということを痛感しました。折しも、ヤフーがGoogleとの提携を発表しました。世界中の情報を、たった1社が独占的に掌握するという異様な体制が誕生します。ネット情報を受け身に受容することの危険性は、ますます高まっています。 さていよいよ本題に入ります。当新聞では、基本的には目前の話題や事件などは取り上げないことにしていますが、今問題になっている後期高齢者医療制度については、隠された事実が何時まで経っても明らかにされそうもありませんので、重要な問題でもあり、本日のテーマといたしました。 毎土曜日の朝日新聞福岡版に「医はいま」という記事が連載されていましたが、4/5～4/26に産業医科大学の舟谷文男教授が、「医療のかたちの変貌」というタイトルで老人医療問題を取り上げておられました。わたしはこの記事を読んで、びっくりしました。医療費高騰の元凶は高齢者だという、誰もが信じて疑ったことのない医療問題の大前提が、実は事実ではないということを、厚労省発表の公式データをもとに明解に論破されていたからです。舟谷氏のデータの分析、解説はともに非常に明晰、明解です。自公政権の皆さんや厚労省のお役人どもにもレクチャーしてほしいと思うほどですが、厚労省は自らデータを作成しながら、分析する能力がないのか、あるいは都合の悪いデータは無視しているのか。いずれいしろ厚労省と自公政権は、データが示す事実を無視して、医療費高騰の原因をすべて高齢者に押し付けるという大罪を犯しています。 舟谷氏によれば、65歳以上の老人の外来受療率は、61年に始まった皆保険制度の成果が表れ、75年以降は横ばいで推移し、00年の介護制度導入前から下降しているとのこと。65歳以上の入院受療率も、65歳以上の入院日数も、介護保険導入以前の90年以降からは、減少に転じているという。共に厚労省発表のグラフも掲載されていますので、舟谷氏の指摘には、誰もが驚きながらも、頷かずにはおれないはずです。驚きを禁じえないのは、これほど明白なデータがありながら、なぜ自公政権は、医療費高騰の責任を老人にすべて押し付けているのか。おそらく医療費高騰を招いた、自らの失政をごまかそうとしているのではないでしょうか。それ以外には考えられません。 上記記事に掲載されたグラフによれば、老人のみならず、国民総数の外来受療率も入院日数もともに90年前後頃からは、ただひたすら減少しています。ということは、90年代以降の医療費高騰に対しては、老 おそらくまず第１の原因としては、医療機器の高騰化ではないかと思われます。先端的な医療機器は大学病院や公立病院などの大きな病院にあれば十分なはずですが、町の小さな医院ですら導入をそそのかされて、高価な医療機器に押しつぶされるという悲劇が起こっています。 第2点目は、医薬分業による薬価の増大です。医師の診察料と薬価とが別々に集計された資料があれば一目瞭然ですが、実感的には、薬価も増大しているのではないかと思います。というのは、以前にも当サイトでも何度か取り上げましたが、調剤薬局が今なお増殖中だからです。しかも、「全国どちらの病医院の処方せんお受けします。」という、納まりの悪い宣伝文を大書した、大きな看板付きの調剤薬局が最近急増しています。「どちらの」と来れば「でも」で受けないと納まりが悪く、日本語に不馴れな人が書いたのかと思わせられるような文面ですが、看板どおりの文章です。わざと人目を引くように、不馴れ風日本語で書いたのかとも思われますが、これは異様です。 調剤薬局は、患者が直接受診した、病医院の医師の処方箋に従って薬を出す薬局です。当然保険で払われますが、全国どのこの病医院で出された処方箋でもOKだとなれば、例えば、北海道の病院で出された処方箋を使って、福岡市内にあるこれらの調剤薬局で処方してもらうことも可能です。しかしなぜ「どこの」が可能になるのか。仮に治療中に遠方に出かけることもあり、その出先で薬も処方されたならば便利な場合もあるでしょうが、その場合はまずかかりつけの医師からの紹介を受け、出先の病院で診察を受けてから薬の処方も受けるというのが筋だろ思いますが、薬だけが遠方の薬局で処方されるという事態は通常ではありえないはず。もし仮に出先で突発的に緊急事態が発生したならば、誰でもまずは病院で受診します。薬の処方はその後のこと。どういう事態を想定しても、全国どこの病医院の処方でもOKという必要性は皆無です。それどころか、危険でさえあります。医師の診断抜きの処方をOKとする調剤薬局の出現は、薬の不正入手を容易にし、そそのかすものでさえあります。 医薬分業は公明党の坂口大臣時代に導入されましたが、合わせて小泉自公政権下で進められた、医療分野での規制撤廃と市場化促進策が、何でもOKの異様な調剤薬局出現を促進しているのは明らかです。実は、今から1年か2年前、わたしが薬屋が激増というレポートを発信してからしばらくしてからですが、福岡市に本社のある医療関係の会社が、今後も調剤薬局を200店鋪以上出店する予定だとのことで、資金の支援を得るために、三井系のある有名な商社に提携を申込んだという記事が朝日新聞に出ていました。それからしばらくして、これまで見たこともないような調剤薬局が、某所に集中して一挙に3軒出現しました。三井系とすぐ話がまとまったのか、それにしては記事から出店までの時間が短かすぎるように思います。それとも別の動きがあったのか、その辺の事情は不明のままです。それから１年近くが経ちますが、何でもOK調剤薬局も既存の調剤薬局も、どこも潰れずに存続しています。ということは一部負担する患者と保険とで、増大した調剤薬局を支えていることになります。医療費が増大するはずです。これまで何でもありの調剤薬局を紹介しなかったのは、悪用されることを怖れていたからですが、公開することも抑止になるだろうと思い、紹介することにしました。 第3点目も、すでに何度か取り上げた歯科医院の激増です。わたしは歯科医院の激増は福岡市内周辺の特殊事情かと思っていましたが、全国的な傾向らしい。半年ほど前になりますが、朝日新聞の記事によれば、全国的に歯科医院が激増し、その数は今やコンビニ以上にまで増殖しているという。信じられないことですが、中でも東京と福岡での増殖は際立っており、1位と2位を争っているらしい。やはり福岡での歯科の激増はデータ的にも証明されているようですが、何とこの上さらに歯科医院を増殖する動きが加速しているとのことでした。こちらも福岡市内の医療関係者ですが、フランチャイズ方式で歯科医院を増殖中だとのこと。コンビニとは違い、医院の名前は個別化されているはずですが、異様な事態です。この異様さは、いうまでもなく医療分野での規制撤廃、自由化、市場化加速を推進する、自公政権の医療行政の無政府化に乗った医療破壊の動きであるのは明らかです。隣り合って並ぶほどに増殖した歯科医院も、未だどこも潰れておりません。当然のことながら、保険によって支えられているわけです。医療費が高騰するのも無理からぬことです。 第4点目は、これもすでに紹介済みですが、整骨院の激増です。福岡市内では数年前から増加し始めていましたが、安倍自民公政権発足後特に激増し、100倍ぐらいの増殖ぶりです。住宅地にも増殖していますが、ビジネス街での増殖が際立っており、こちらはコンビニの5倍から10倍ぐらいの数はありそうなほどの増え方です。しかもそのほとんどは保険診療OKです。実はこの整骨院の増殖も福岡だけではなく、全国的な動きらしい。整骨院は単価は一般の病院などに比べるとかなり安いはずですが、病気でなくてもかかるという特性から、数が膨大になります。しかも至る所にありますので、サラリーマンでも仕事の最中に、簡単に施術を受けることになる環境が整いすぎています。改めていうまでもなく、ビジネス街の整骨院の利用者は老人ではなく、壮年や若年者です。医療費が高騰するのも無理からぬことです。最近急増していますので、これも医療分野の規制緩和の産物のはず。 5月末頃から2週間ほど新聞を読んでいなかったのですが、溜った新聞を整理していて、驚くべき記事を発見しました。6/1付朝日新聞夕刊です。朝日は当社にとっては不倶戴天の敵とも思える新聞ですが、紙名を隠すというのもフェアではないとも思い、付け加えました。目下のところ、一紙しかとっていませんので、新聞といえば朝日なのですが。(6.17) 厚労省が接骨院や整骨院の、保険請求の実態について調査したとの記事です。調査結果によると、わたしが繰返し指摘してきた整骨院の異常増殖は、データ的にも裏付けられています。厚労省の調査結果によると、整骨院などで治療を受けた治療費は05年度だけで3100億もの高額に達しているという。しかもその大半は保険診療が利かないマッサージに使われたらしく、不正請求が疑われています。保険診療が利くのは骨折や脱臼で、マッサージは保険診療の対象外だというのは、この新聞記事で初めて知りましたが、商業地やビジネス街の至る所に出現している整骨院は、マッサージが主たる目的のはず。保険診療の対象になっている骨折や脱臼が、そう頻繁に起こるはずはないからです。05年以降は整骨院の数はさらに激増し、福岡では実見的に見ても、5倍から10倍ぐらいへと異常増殖しています。当然のことながら、整骨院などからの保険請求は05年度の数倍に膨張しているのは明らかです。3100億円の3倍、あるいはそれ以上の額に膨れ上がっているかもしれません。 小泉改革以来、毎年2200億円の医療費削減が強行され、医療現場は疲弊の一途を辿っていますが、整骨院関係を適正に規制するだけでも即、十分すぎるほどの医療費削減が可能になるというのに、こちらは放置したまま。命に直結する医療費削減を強行し続ける自公政権は、本気で日本の医療の立て直しを考えているのではなく、日本の医療の破壊が目的だと思わざるをえません。
以上のように、近年の医療費高騰は老人がむやみに病院にお世話になることに原因があるのではなく、医療行政の失政に起因するものであることは明らかです。自公政権が、後期高齢者医療制度を強引に押し進めてきたのは、自らの医療行政の失敗を隠蔽することを狙ったものであると同時に、ただただ医療費高騰を招く結果に終わった、構造改革という名の医療環境破壊策を、この上さらに押し進めることを狙っているからだと思われます。 民主党をはじめ野党はこの悪法廃止に尽力するのは当然だとしても、舟谷教授が指摘するデータの精査をも踏まえ、隠された医療費高騰の真の理由を国民の前に明らかにしていただきたい。老人医療が高騰の原因であるとの自公政権と同じ土俵にのったままでは、医療問題の真相に迫ることはできないのはもとより、データをもとにした正確な原因分析なしには、無用な医療費高騰の抑制策など出てくるはずはないからです。 また民主党に関していえば、共産、社民、国民新党が格差社会の元凶である派遣労働の廃止を求めているのに対し、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を求めているだけだとの、ショッキングな記事が朝日のコラムに出ていました。3ヶ月でも半年でも1年でも、期限付きでしか雇用されないということが、どれほど悲惨なものか。民主党の格差批判はその程度のものだったのかと、いささかショックを覚えています。 また民主党は公明党ともども、永住在日外国人の地方参政権取得に向けて積極的に動いていますが、この問題は軽々には事を運ぶことなどできない問題です。国から地方へと、地方分権が叫ばれている現在、地方政治の問題は即国レベルの問題に直結すます。さらにいえば、地方の政治と国政とを単純に分けていいのか。分けることは不可能です。つまり地方参政権とはすなわち国政権そのものだということです。逆にいえば、国政参政権とはすなわち地方参政権そのものでもあるわけです。また永住在日外国人の参政権とは、在日外国人の問題であると同時に日本国民の問題でもあるわけです。性急な民主党の動きを見ていると、肝心要の日本国民の存在が完全に欠落していると思わざるを得ません。 在日外国人であっても、日本国籍を取得すれば選挙権は即取得できるはずですが、彼らはなぜ日本国籍を取得しないのか、なぜ日本国籍を取得できないのか。この根本問題を明らかにし、そこに障害があるならば、然るべき策を講じるというのが筋ではないかと思われますが、民主党内にも異論があるにもかかわらず、民主党はなぜこの根本問題
今回は一貫したテーマでは納まりそうもありませんが、今日は初回のテーマをさらに展開して、宗教教団が孕む問題点を探ってみたいと思います。宗教が世俗的な権力を握るならば、イスラム原理主義の動きを見るまでもなく、その政治体制はしばしば苛烈なものとならざるをえません。もちろん、長い人類の歴史は、祭政一致はむしろ普遍的なものでさえあったことを物語っています。しかし古代における祭政一致には、宗教が森羅万象を読み解く唯一可能な力であったという、時 ということは、民主主義体制が政教分離を前提としていることは、歴史的必然であると同時に、宗教的独裁を排除するための絶対的な条件でもあるわけです。デジタル新聞葦5号でも書きましたように、宗教が世俗の権力を握るならば、強力な独裁体制も可能となります。信者の信仰心を悪用するならば、どれほど非道、理不尽な託宣であろうとも、信者は抵抗なく受け入れますし、受け入れざるをえない状況に置かれてしまいます。イスラム教徒の自爆テロはもとより、オウム真理教の異様なテロ犯罪も、信者の信仰心がなければ不可能であったことはいうまでもありません。 世俗の権力を握るに至らずとも、信者の信仰心に乗じて、宗教が世俗的な利権の獲得に狂奔しはじめるならば、どれほど異様な犯罪であっても、易々と実行させてしまうでしょう。統一教会の詐欺商法はまさにその典型です。統一教会といえば前回、安倍元総理の名前を挙げました 宗教と葬儀とは密接な関連がありますが、創価学会は僧侶無用の葬儀を教義の特性の一つにしています。昨年10月に起きた加古川での創価学会員であった小学生女児殺人事件（自宅前で起こった惨殺事件、未解決）の週刊誌報道によれば、創価学会員の葬儀は友人葬と呼ばれているらしい。しかし女児の友人であるクラスメートの葬儀への参列は、遺族の希望によりたった一人だけしか参列は許されなかったという。この事件だけの特殊例なのかどうかは不明ですが、創価学会員の葬儀は宗教性抜きで行われるらしい、ということはよく知られています。とするならば、最近一般的な傾向として定着し始めている僧侶抜き、宗教性抜きの葬儀への変容は、創価学会にとっても極めて望ましい変化ではないかと思われます。僧侶の力を減衰させるとと共に、創価学会入信への壁の一つともなっている創価学会的葬儀への抵抗感も減衰させられるからです。僧侶抜き、宗教性抜きの葬儀の蔓延は、創価学会にとっても信者獲得の基盤整備に多大な貢献をしてくれているわけですが、それだけではありません。 大石寺との関係を断って独立した現在は、創価学会は以前にも増して、既成仏教無用、既成仏教からの独立意識はより強くなっているはずです。神道や既成仏教の力を弱め、創価学会が宗教界を牛耳ることができるならば、祭政一致による絶対的な権力の奪取もより容易になります。近年、葬儀が僧侶なしの宗教色を排除したものに変容していることは、デジタル新聞葦2号をはじめ当サイトでも何度も取り上げていますが、この変容は、日本人の死生観や宗教観を根本的に変容させるだけではなく、既成仏教の存立基盤を破壊することをも狙ったものであるのは明らかです。 葬儀の形がこれほど短期の内に大きく変容した背景には、近年葬儀業界に、様々な資格制度が導入されたことがあると思われます。葬儀社に勤めた体験をもとに、葬儀屋さんを書かれた著者の八尋一郎氏は、葬儀業の社会的地位の向上を願って、葬儀業への資格制度の導入を本書の中でも提唱されていますが、晴れて資格制度が導入されました。導入されてからまだ10年も経っていないないはずですが、資格制度を悪用すれば、葬儀のあり
現代人にとっては、宗教と直対面する機会は葬儀の場が唯一であるという場合も珍しくはないはずです。葬式仏教と揶揄される所以でもあるわけですが、しかし、死者を畏れ、死者を弔うということが宗教発祥の原点の一つであり、宗教者の重要な仕事であるという宗教の根本義に立つならば、高額の戒名料は論外だとしても、むしろ自然なことではないかと思われます。 もちろん死者を慰藉するだけではなく、生きて悩める人々をも慰藉し、救うということも宗教者の使命だとも思いますが、現実的な悩みは基本的には実際問題としては、しばしば政治性を帯びてこざるをえません。この政治性とどう向き合うのかという一点において、各宗教の宗教性が問われているというべきでしょう。しかし死者を畏れ、死者を弔うという行為と精神のあり様なしに、生者の精神の暴走や欲望の抑制は可能なのか。肥大化する現代人の欲望を抑え、浄化する力は、死者を畏れる宗教心の中からしか生まれえないのではないか。一体外のどこにその力の源泉を求めることができるのでしょうか。むしろここにこそ、宗教のもっとも現代的で先鋭的な政治性が存するはずです。 現世利益を宗とする創価学会はこうした宗教性をかなぐり棄てて、政治的な力の獲得に全精力を注いできたわけですが、その甲斐あって今や巨大な政治力を獲得した創価学会は、宗教界においても頂点に立つことを目論んでいるはずです。宗教教団としては日本一の政治力を獲得しても、宗教界の完全掌握は政界掌握ほどには簡単ではないはずです。死者をも畏れぬ風潮の蔓延と葬儀の変容は、創価学会の政治力拡大に力を貸すとともに、宗教の衣を纏った犯罪者集団の異様な犯罪の温床作りにも貢献しています。 ところで今朝通勤途中の車の中で、驚くべきニュースを耳にしました。公明党が、日本のエネルギーの自給鵜率を50％にまで上げるよう政策提言をするとのニュースです。公明党は、食糧自給率を上げるよりもエネルギー自給率を上げる方が重要だとの見解だとのこと。恐ろしい政策です。日本の領海内の海底にはガス田もあるらしいとはいえ、基本的には日本にはエネルギー資源は皆無に近い。となれば、そんな日本でエネルギー自給率を上げようとすれば、アメリカのように食用作物の代わりにバイオ燃料用の作物を作る以外、方法はないはず。しかも50％ものエネルギー分ともなれば、国内の耕作地や耕作可能地のほとんどをバイオ燃料の作物地に転換せざるをえないはず。にもかかわらず公明党は、食糧自給率よりもエネルギー自給率を上げる方が重要だという政策判断を下しています。 これはいうまでもなく、日本国民の生命維持を犠牲にしてでもエネルギー自給に励めということであり、餓死者が出てもよしとする政策に外なりません。加えて、日本の農業の破壊をも目論んでいます。農業、農村の完全なる解体なしには、日本的なものの解体は完成しないからです。農業破壊を狙って導入された、助成金を使った大規模農業化策は、おそらく自公政権の思惑通りには進んでいないはず。そこで奥の手とばかり、エネルギー自給率の50％アップ策という爆弾を投げ込もうとしているのでしょう。公明党の正体見たり、というところですが、いくら信者は盲目なりとはいえ、よくもこんな政党を創価学会員は寝食を忘れて支援しつづけるものだと、呆れ果てざるをえません。 その上さらに公明党は、原油高騰の煽りを受けて諸物価が高騰している現状を鑑み、国交省関係の請負い建設業者の受注費用に、物価高騰分を上乗せする法案を提出するとの方針まで示しています。上記ニュースと同じNHKニュースが伝えていました。冬柴国交大臣の談話としてではなく、公明党の政策として出すものだという。異様というか、不可解きわまりありません。なぜ国の事業を請負った建設業者だけを特別に救済するのか。創価学会は直営の建設会社も持っている様ですが、いくら何でもまさか、創価学会の会社が直接国交省の仕事を請負うことはないはずですが、建設業者を掌握し、新たな利権と票田開拓に活用しようとの魂胆ではないかと思われます。まさに我が田に水を引く。それ以外には考えられません。 原油高騰では全国民が苦しんでいますが、中でも運送業者や漁業者は悲鳴を挙げげています。特に漁業者は悲惨です。燃料高騰下、採算をとるために無理な操業を余儀なくされ、その無理が事故を招くことさえあるという。全国民には目を向けず、すぐにも利権や票田獲得に直結しそうな領域に援助をしようというのが、公明党すなわち創価学会の素顔らしい。自民党内の道路族は壊滅させられましたが、自民党に代わり、公明党すなわち創価学会が、建設利権の新興勢力としての地位と実権を、目下着々と確立しつつあるのではないのか。この朝の短いニュースは、新たな建設族の動きを端的に伝えていました。もっともNHKは公明党の弱者救済の動きとして報道したのでしょうが、まったく逆の動きでありました。
公明党＝創価学会は、自民党共々、日本に占める外国人の割合を高めることを重要政策の一つにしていますが、その一つとして日本の大学、ひいいては全学校の入学を9月にすることを目論んでいます。入学が9月になると、当然、会計年度も9月が起点になるはずですが、新制度発足の年金から、なし崩し的に9月にもってきたのではないかと思います。会計年度の変更も日本解体の目論み実現のための一歩でもあるわけですが、日常的な事務作業から見ても、これは事務に余計な手間と混乱を強いる悪制度以外の何物でもありません。わたしは社会保険事務も専門家には頼まずに自分でやっていますので、この悪制度には日々怒りを覚えずにはおられません。 この悪制度は、最末端の企業の事務に無用な負担を強いるだけではなく、社会保険庁の作業をも複雑にしているはずです。年金の掛け金が毎年上がる以上、社会保険庁の年金関係のコンピュータのプログラムも、毎年変更せざるをえないことになるわけですが、社会保険庁の内部で変更処理をするのか、それともその都度外部業者に委託するのか。これは重大問題です。もし外部業者に委託するのであれば、毎年定期的に委託する仕事を生み出すための策であるのは明らかです。その場合は、委託業者は当然、創価学会ルートに通じているはずです。年金情報が外部の目に触れる機会はその都度拡大することにもなります。しかもコンピュータのプログラムの変更などは、素人が見ても、何をやってるのかはまったく分かりませんし、データをコピーして持ち出されても分かりません。公明党の坂口大臣は、そういう危険性をも想定しうるような制度に改悪したわけです。 こういう制度が創価学会員に何か恩恵をもたらしているのか、大いに疑問ですが、先日思いがけないお知らせを目にしました。福岡市の市報に挟まれていた市議会だよりです。時間があれば市報には目を通すことはありますが、市議会だよりまでは目を通すことはないのですが、先月、何気なくざっと目を通していたとことろ、公明党市議団と吉田市長との質議応答のところまで来て、目が点になってしまいまし
自民党にも目を通しましたが、さすがに公明党ほど図々しくはないようで、後期高齢者問題にはまったく触れていませんでした。これはこれで問題だとはいえ、文句をいうなら自民党と公明党本部にいうべきですが、福岡市と市長に向かうとは。自公政権は地方交付税も大幅にカットしています。自らがなした行為の結果に対しても、まったくのそ知らん顔。この図々しさ、無責任さが公明党＝創価学会の強さの秘密なのかもしれませんが、これから先もこの手の図々しさ、無責任さが堂々と罷り通るならば、無法、不法、何でもありの世界がさらに強化されるはず。 最後に福岡市関連で付け加えますが、目下、福岡市ではこども病院の移転問題が市民の大きな関心を呼んでいます。福岡市立の唯一の子供専門の病院であるこども病院は、現在は感染症センターと隣接して、中央区の便利な所に位置していますが、老朽化などの問題で改築することになっています。移転するのかどうか、移転するならどこがいいのかが争点になっています。市側は専門家による検討会の諮問を受けて、東区のはずれにある、山崎市長時代に博多湾内に新造成地として開発された、アイランドシティへの移転を考えているらしい。患者家族を中心に、交通の便が悪くて不便だとして猛反対が起こっています。 わたしがアイランドシティを知ったのは東京から帰ってからです。花と緑のフェアが開催されるとのニュースで見たのが最初ですが、このフェアに行くヒマはありませんでした。その後もこの新造成地に行く機会はなく、東区にあるらしいとの漠然とした知識はありましたが、具体的に東区のどこにあるのかは知らないままでいました。ところがつい最近、福岡市の市報のトップに掲載されていた地図を見てビックリしました。東区には九大病院もありますが、アイランドシティはその九大病院よりもさらに東上した、東区もはずれの方にありました。福岡市全体から見ても、東区の一部を除けばどの地域からも遠く、不便この上もない場所にあります。反対論も当然だと思わざるをえません。国立と市立という数少ない公的病院が、東区に集中するのも問題です。 何よりもまず、入院する患者の立場に立つならば、こんな不便な所に、福岡市立唯一（福岡県内でも唯一のはず）の子供専門病院を移すことはできないはずです。現在小児科医の不足が大問題になっています。病児を持つ親にとってはおそらくもっとも頼りになる病院のはず。医療の質の維持は大前提として、交通の便の良さは絶対的に考慮されるべき条件です。どれほど信頼できるお医者
子供が入院するというのは、親にとっては物心両面で負担を強いられますが、その上、通院に時間と交通費がさらにかかるならば、その負担は耐え難いものになるはずです。入院は患者本人だけが、家族から隔離されてなされるものではなく、家族も一緒に半入院ともいうべき状態の置かれることを意味します。子供はもとより、成人した大人でも、入院して純粋な医療的措置を受けるだけで病気から回復するものではないはずです。家族の支えなしには、長い闘病生活には耐えられないはずです。実感としてそう思います。 しかし政治は往々にして、こうしたごく当然の人々の思いを無視しがちです。公明党の冬柴大臣が自画自賛したドクターへりもその典型例です。病者を単に治療対象のモノとして見なければ、自画自賛などできる制度ではありません。万やむを得ない場合以外には使うものではありません。こういうものを使わずに済む制度を早急に整えるべきです。へりで遠方の病院に連れて行かれた患者の家族は、その病院に通うにはどれほどの時間と費用と労力を費やさなければならないのか、政治家は考えたことはあるのかと、申し上げたい。
(4) 地球温暖化の怪 6/30 目前に控えた洞爺湖サミットでも最大の議題になるほど、地球温暖化対策は、世界にとって焦眉の急となっているようです。マスコミの報道によれば地球温暖化を示す徴候は、近年とみに顕著になっているらしい。確かに、氷で覆われていた南極大陸や北極圏の氷が融けて、黒い地肌や青いコケなどに覆われている写真を目にすると、地球の温暖化はここまで進行しているのかと、衝撃を受けずにはおられません。しかし南極にせよ、北極にせよ数年前までは氷で覆われていたわけです。なぜその氷が融けたのか。理由は明白です。かつては人跡まれなる南極や北極に、人々が頻繁に往来しはじめたからです。 南極には、日本も含めて世界中から南極観測隊が押し寄せ、基地を作り常駐しています。日本では南極観測船宗谷が初めて南極に向けて出航したのは、今から49年前ですが、当然のことながら、日本が先陣を切るなどということはないはずですので、アメリカなどの先進国はすでに基地を作り、観測を始めていたはずです。とするならば、南極に世界中の人々が「入植」し始めて50年以上は経っているわけです。「入植者」数も年を追うごとに増加の一途を辿っています。国立極地研究所作の日本の南極観測のホームページを見ると、日本隊の観測データだけを見ても、分野も種類も大変な数に上っています。陸、海、空に関わる自然観測を、これほど一気に可能にするような観測装置を完備した施設は、日本国内にはないのではないのか。しかも最新鋭最先端機器が装備されているように思われます。
外部からの介入は、極地研究に相応しくはない人物、その能力に乏しい人物も選ばれるという事例も生み出しているはずです。しかも単に能力に乏しいというだけではなく、南極観測を悪事に利用しようという悪意をもった人物までをも、南極に送り込む可能性すら十分に考えられます。わたしは理科の知識や自然に関する知識は、高校までに習ったものが全てです。大学ではまったく理科系は無縁でしたし、高校では理科は選択科目でしたので、理科を総合的に学習したのは中学校でした。つまりわたしの理科の知識は中学校レベルですが、その程度の知識を基にしても、昨今の異常気象は温暖化という大気の病変だけが原因ではないはずだ、と思わずにはいられません。 確か、地球を覆う大気の流れは極地を起点にして動いていると習ったように思います。昨今は定説として認められている学説すら改竄、捏造される時代ですので、最新の情報は敢えて調べずに、古い知識を基に書きますが、極地を制すれば、地球全体の気象すら自在にコント
人為的に異常気象を生み出す工作を続けている勢力は、日本解体のみならず、世界支配をも目論んでいます。気象をコントロールすれば、世界各地の気候風土を激変させることも不可能ではありません。日本では昨年の余りの異常気象に、一部そうした変容すら話題になっていたほどです。日本ではめったに起こらなかった竜巻きが最近は頻々と起こるのも、人為的なものではないのかと疑わずにはおられません。竜巻きが起こる原理は解明されていますし、人為的に竜巻きを起こす実験も行われていますので、それらの原理や装置を悪用すれば竜巻き誘発も可能ではないかのか。 近年は、かつては近づくことすら不可能であったような勢力が、医療も含めた最先端の科学領域にまで進出を企てていますので、かつては誰も想像すらしたことのない、異様な科学技術や科学研究の悪用が始まっています。南極観測にもそうした連中が侵入していても不思議ではありません。しかも日本だけではなく、世界中が大きな基地を建設し、大勢の人々が入植しています。しかも南極はどこの国の領土でもないがゆえに、また人類に寄与する純粋の科学研究だと信じられているがゆえに、まったくの治外法権地帯となっています。 最新の日本の昭和基地の写真をみると、写っているのは一部だとは思われますが、観測施設は何棟も建っています。かなりの規模です。しかも全棟に、夜は煌々と電気がついています。他国の施設も同様か、
人口衛星が全球的に気象観測をするに至った現在も、南極大陸を壊し続けながら、今もなお南極で南極観測を続けなければならない理由は何なのか。本当に必要なのか。本当に南極観測が日本のため、世界のためになっているのか。世界中でなされている南極観測は、おそらく巨大利権の一つにもなっているはずですが、地球温暖化の元凶の一つであるのも明らかです。専門家は、地球温暖化と異常気象の元凶である、日本と世界の南極観測の実態を明らかにする責務があると思います。 さて極地は南極だけではなく、北極もあります。わたしは見ていませんが、アメリカのゴア元副大統領が作った映画でも取り上げられているらしい。最近はNHKテレビでも放映されたらしい。NHKラジオで紹介していました。目下、朝日新聞でも同様の趣旨の連載記事がスタートしています。新聞以外は見ていませんが、朝日新聞は40年前の同紙のエスキモー取材と対比しながら、この40年の間に起こった激変ぶりを記事にしています。まだ2回目ですが、北極の異変は、近代化の産物であることを伝えています。かつて日本でも都市から農村へと拡がっていった市場経済を柱とする近代化が、ほぼ同様にしてエスキモーの人々が暮らす北極にも押し寄せたということです。 北極の氷が融けるも当然です。理由は明々白々です。しかしエスキ
今から思うと、文化は遠く離れた無縁であった人々との交流の端緒としては最適なものであったわけです。具体的に誰が主導したのは不明ですが（推測はできますが）、「生肉を食べる人」という意味らしいエスキモーは蔑称だとして、イヌイットという呼称に変えたのは、日本も含めた欧米流西洋的人権思想の具現化であったわけです。しかし呼称の近代化は呼称の変更にのみ留まらず、エスキモーの人々の生活とその生活圏であった氷の大地をも激変させてしまいました。おそらくかなり前から欧米資本に狙われていたとは思われますが、厚い氷が防護壁になって、北極の近代化という名の市場経済化は一気には進まなかったはずです。しかしその強固な壁を突き崩し、北極から急激に氷が消え始めたのは、イヌイットという呼称の登場と軌を一にしているのではないか。つまりエスキモー文化の破壊と、軌を一にしているのではないかということです。 ちょうど偶然にも、昨日お昼のNHKFMラジオの「日曜喫茶室」に、名前は失念しましたが、日本航空の有名機長が出演されていて、貴重な話をなさっていました。パイロットとしても非常に有能な方のようです。日本航空では、かなり前から飛行中に上空の大気の二酸化炭素濃度の検査をしているそうですが、10年ほど前から、空中の大気に異変が観測され始めたとのこと。特に2000年頃から異変が顕著になってきたと語って わたしはこの話を聞いた直後は、地球の大気は極地を起点に動いているというわたしの記憶にある理科知識は間違いだったのかと思い、がっかりしましたが、よくよく考えると、気温差が気流を生み出す原因であるとするならば、極地の温度が上がり、大陸とそれほど極端な違いがなくなれば、大気の対流も鈍るはずだと思い直し、この記事を書き始めました。つまり南極と北極における人的になされた温暖化は、南極と北極の自然を破壊しそれぞれの極地の温度を上昇させただけではなく、地球全体の気流の流れを阻害し、地球の温暖化を招いたということです。 この人災による南極と北極の自然破壊の実態を明らかにせずには、地球の温暖化と異常気象を阻止することは不可能です。
(5) 災害テロ 7/7 異常気象のみならず、近年頻々と起こる地震も、自然による不可避の自然災害ではなく、人的な災害テロとでも呼ぶべきものではないとわたしは強く疑っています。チベット騒乱につづく中国の四川大地震は、これ以上ないタイミングで起こりました。自然による偶然にしては、余りにも見事すぎる偶然です。本当に偶然なのか。誰もが疑わずにはおられないはずです。 ただ、この地震が人為的に引き起こされたものだといえば、チベット仏教の弾圧を続ける中国政府を擁護するのかと思われるかもしれませんが、そうではありません。チベット弾圧とチベット仏教の事実上の解体を進めている中国政府は、即刻弾圧を止め、宗教の自由を保証せよ。漢民族によるチベット仏教の観光資源化という、恥ずべき政策を即刻中止し、チベットの独立か、少なくとも完全なる自治を認めよと要求します。
地震が人為的に起こされるなどとは、世界中誰も考えたことはないはずです。おそらくわたし一人だろうと思います。以前、自衛隊が日本周辺海域の詳細な海底地図の電子データを外部に流失させた事件と絡めて、この海底地図を使って人為的に地震が引き起こされたと指摘しました。しかし中国の四川省と、その後連続して起こった日本の岩手・宮城内陸地震も共に海底ではなく、内陸部で起こっています。海底からの衝撃工作は不可能です。内陸型地震は、地底から衝撃を加えないと人為的に起こすことは不可能です。 実は地底に関しては、数年前に「深地底研究機構」というような名前の団体から、当社の出版物に関するFAXによる問い合わせがありました。事務所移転でそのFAXはどこかに紛れて見当たりませんが、「深地底」という名称だけははっきりと覚えています。当社は炭坑関係の出版物も多く出していますので、地底には縁は深いとはいえ、初めて目にするその名称に、地底専門の研究機関まで出来たのかという驚きと、「深地底」の「深」に何か名状しがたい不吉さを覚えて、この３文字だけは鮮明に記憶に残っています。 そこで先週の土曜日にネット検索したところ、わたしの記憶にあった「深地底研究機構」という名前の団体や組織は見つかりませんでしたが、「深地層研究」では幾つも検索にかかりました。いずれも原子力発電所に関係した組織であり、研究でした。数年前の問合せとと炭坑関係の当社の出版物との連想から、炭坑関係の研究かと想像していましたが、炭坑は今や日本では全て閉鎖され、産業としては過去のものになっていますので、炭坑が対象ではなかったのは当然といえば当然でした。 わたしは原発に関しては新聞などを拾い読みする程度の知識しかありませんが、検索でざっと調べたところ、地底1000メートルの地底に しかし四川に連続した起こった岩手・宮城内陸地震の震源近くには原発はないようです。あれば、放射能漏れの恐れなどから必ず問題になるはずです。原発に代わるもので、深地底に関連しそうなものは何かと考えました。唯一ありそうなものとして、ダムではないかと思い、これもネットで検索してみたのですが、岩手・宮城地震の被害地周辺にはいくつもダムがありました。 荒砥沢ダム 花山ダム 胆沢ダムの３つです。荒砥沢ダム 花山ダムはすでに稼働中。胆沢ダムは平成18年10月に定礎式が行われて工事に着工、目下ダム建設工事が行われています。つまり胆沢ダム周辺では、地底掘削工事が行われているということです。その気になれば、この地から地層に衝撃を加えることはさほど難しくはないはずです。四川も含めて、ここ10年余りの間に起こった地震は、いずれも、活断層ではないとして観測対象にはなっていない場所が震源地になっています。観測対象地点であれば、衝撃が加えられれば、すぐにも察知されるはずですが、いずれも観測対象外の地層が震源になっており、誰にも知られずに、予想外にも突然に、しかも史上例のないほどの激甚地震が起こっています。 人為的に加えられた衝撃で起こるがゆえに、例のないほどの激甚さになるのはないかと思われます。専門家はもとより世間の人々も、利権を手にするためなら地震すら引き起こすことをも厭わず、日本はおろか世界制覇をさえ目論んでいる、悪意ある勢力の存在など想像したことはないと思います。当然といえば当然です。しかし、地震が地層のズレによって起こるひずみ解消運動なのか、地層内部に溜ったエネル
プレートが動いて地層がずれるとしても、そのプレートを動かすエネルギーはどこから生まれるのか。地震が自然に起こったのであれば、地震が収まった時点でズレは修正されているはずです。次の地震が起こるまでは相当の歳月が必要まはず。これほど頻々と起こるはずはありません。もしも自然の動きによって、これほど頻々と地震を起こすほどプレートが動いているのであれば、専門家がキャッチできないはずはりません。素人だから簡単にいえるのかもしれませんが、何十年に一回とか、何百年に一回とかという従来のような頻度であれば、観測も難しいかもしれませんが、昨今のように地震がほどんど日常化したかにさえ思えるような状況下では、原因究明も格段に進むはずですが、実際はそうはならず、専門家も困惑しているほどだという。地震が自然災害である以上、自然に起これば原因究明も予知能力も格段に進んだはずですが、昨今の地震は、悪意ある人間の手によって引き起こされている以上、科学的知見によっては対応できないのは当然ですし、予知も不可能であることはいうまでもありません。 毒きのこ事件の時にも、デジタル新聞葦3号10/27「(4) 薬害テロ」で具体的に指摘しましたが、昨今は、自然に発生したかに見える事件でも、人為的になされることが珍しくはないというこです。毒きのこ事件で付け加えると、なぜ白い雪ひらたけが対象にされたのかといえば、白い薬品を振りかけても見ただけでは分からないということと、きのこ類は余り念入りには洗わないのが一般的で、毒薬がそのまま体内に摂取されるという特性があるからです。つい最近、ラジオできのこ料理を指南していた料理家が、きのこ類は洗わずに使いなさいと語っているのを聞き、毒きのこ事件を思い出しました。何だか無気味に思い、改めて取り上げた次第です。 毒きのこ事件が端的に示しているように、人為的に、故意になされた異変については、純粋に自然にだけ原因を求めつづけても、真相には辿りつけないのは当然です。現在は自然災害にせよ、自然異変にせよ、人為的な犯罪の可能性が十分にありうることを前提に調査、研究せざるをえない事態にまで立ち至っているということです。地球を丸ごと操作しかねないほどの、異様な犯罪者集団の暗躍を、世界中が許してさえいるというべきかもしれません。 その勢力を特定することは簡単でもあり、難しくもありますが、考えるヒントは四川大地震にありそうです。四川大地震は、その時期において、中国での北京五輪開催を危うくさせただけではなく、その場所も、多方面への壊滅的打撃を狙って、選ばれたものであったといことです。中国の経済発展の牽引車である、中国有数の工業地帯に壊滅的な打撃を与えかねない地点であったということです。日本の自動車メーカーをはじめ、日本の様々なメーカーの工場の集積地でもあります。日本のメーカー各社は大きな被害は受けなかったようですが、日本のメーカー各社も、壊滅的な被害を受けていても不思議はない状況でした。大きな被害はなかったようだとはいえ、原発も近くにあります。原発に大きな被害があれが、当然放射能漏れという事態も起こっていた可能もあります。そうなれば、建物への被害はなくても、周辺地域からの立ち退きという事態にもなっていたかもしれません。日本のメーカーにとっても大打撃です。 しかしそれだけではありません。震源地近くは、チベット族の住む地域が大半を占めています。耐震偽装による校舎倒壊により犠牲となった子供たちの数は、500人以上ともいわれていますが、その大半はチベッ 四川大地震は、単に中国政府に対して打撃を与えることを狙ったものであるばかりか、チベット仏教に対しても打撃を与えることを狙って仕組まれたものであったのではないかと思われます。つまり世界的に影響力の強いダライラマ14世とチベット仏教を邪魔だと考えている勢力が、中国政府以外にも存在しているということです。この勢力は当然のことながら外部勢力であり、宗教的覇権と政治的覇権とを同時に狙っています。この勢力は時と場所とを綿密に計算して選び、中国政府に対する攻撃をテロとは分からぬ形で、災害テロとして実行しました。中国にとっては、ダライラマ14世よりも、はるかに危険な存在であることは言うまでもありません。日本にとっても同様です。日本解体を目指して、地震を引き起こすことも平気な、異常な勢力です。この勢力は、いうまでもなく、最先端の科学技術を駆使する能力を有しています。あるいはそうした能力を有する人材や機関、組織を事実上牛耳っているはずです。
久本福子
葦書房有限会社 |
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
す す め 本
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
Copyrigt(C)2008 Ashisyobo,Yoshiko HISAMOTO All rights reserved. |