個人情報漏えいの対策は万全ですか？
全国商工会個人情報漏えい保険制度　（個人情報漏えい保険　団体制度）

制度の特徴：団体割引保険料を適用、個人情報保護法にも対応、リスク診断サービスを無料提供

個人情報漏えい保険の概要
全国商工会個人情報漏えい保険制度は､個人情報が漏えいした場合の日本国内の損害賠償や事故の解決の
ために費やした費用を補償します。

「個人情報取扱事業者（個人情報の保有件数が5,000件超の業者）」に該当しない事業者であっても個人情報
漏えいが発生した場合、賠償責任は追及されます。

概要 保障内容の具体例
損害賠償に関する補償 法律上の損害賠償責任を
負担することによって被る損害		 ･損害賠償金､訴訟費用
･弁護士への着手金､成功報酬等
費用損害に関する補償 事故解決のために要した費用 ･謝罪広告掲載費用･見舞品購入費用
･お詫び状作成郵送費用･事故原因調査費用等
ご希望により追加できます。
(オプション)
ネットワーク危険担保特約		 コンピュータウィルス等を感染
させた人の業務を停止させ､
損害賠償請求を負った損害		 ･損害賠償金､訴訟費用
･弁護士への着手金､成功報酬等
(本契約は使用人等の故意は対象外です。)


パターン･お申込期間･募集期間

プラン 賠償責任の補償金額 費用損害の保険金額
小額補償 １，０００万円 １００万円
中額補償 ３，０００万円 ３００万円
中規模補償 ５，０００万円 ５００万円
大規模補償 １億円 １，０００万円
フリー ３億円 ３，０００万円

(注１)免責金額は各パターンとも１０万円です。
(注２)見舞金･見舞品購入費用は送付先１件につき５００円限度です。
(注３)費用損害については､縮小てん補割合９０％を適用します。
(注４)個人情報が漏えいし､他人が被害者への損害賠償金以外の各種費用を支出したことにつき､被害者が法律
上の損害賠償責任を負担することによって被る損害については､費用特約部分と同額のてん補限度額が設定される。

通常加入 中途加入
募集期間 ２００５年１月１日～
２００５年２月中旬予定		 ２００５年２月中旬以降
２００６年１月中旬
補償期間 ２００５年４月１日ＰＭ４時～
２００６年４月１日ＰＭ４時		 申込日の月の３ヶ月後の１日ＰＭ４時～
２００６年４月１日ＰＭ４時

※保険料のお支払い方法は口座振替のみとなります。
※(注）に関しては､引受保険会社によって異なることがありますので詳細は引受保険会社･募集代理店
･取扱者にお問い合わせ下さい。

リスク診断サービス(無料）
会員事業所の情報漏えいリスクの軽減にお役立て頂くため､ご加入者に対しリスク診断システムを無料
で提供いたします。
１．個人情報保護法対応
２．情報セキュリティ基本方針
３．組織のセキュリティ
４．資産の分類及び管理
５．人的セキュリティ
６．物理的及び環境的セキュリティ
７．通信及び運用管理
８．アクセス制御
９．システムの開発及びメンテナンス
１０．事業継続管理
１１．適合性

最近､様々な個人情報漏えい事例が発生しています。

損害賠償金 ●市住民基本台帳流出（２２万人）
損害賠償金　１５，０００円／人×３人＝４５，０００円(２００２年７月１１日最高裁）
最大想定額　１５，０００円／人×２２万人＝約３３億円

●ダム建設住民投票の署名名簿を公開(１８６人)
損害賠償額　５０，０００円／人×１８６人＝９３０万円(２００３年１０月１７日高松高裁）

●(係争中の事例）エステサロンアンケート流出（５万人）
請求額　１０万円／人×１３人＝１３０万円
見舞金 ●コンビニカード会員情報漏洩(１１５万人)
見舞金　５００円／人×１１５万円＝５億７，５００万円

●クレジットカード個人情報（信用情報を含む）漏洩（７９，１１０人）
見舞金　１，０００円／人×７９，１１０人＝７，９１１万円

●ＡＤＳＬサービス個人情報漏洩（４５１万７，０３９人）
見舞金　５００円／人×４５１万人＝２２億５，５００万円


もし､個人情報漏洩事故が発生したら…
個人情報のデータベース化を外部業者に委託したところ､当該業者が個人情報をフロッピーディスクにコピーして
社外に持ち出し､名簿業者に横流しした。自分の情報を提供した覚えのない相手先からダイレクトメールを受け取
り不審に思った顧客からの問い合わせにより､上記漏洩の事実が判明した。顧客全員（１０万人）にお詫び状を送
付する等の対応をとったが､個人情報を漏洩された顧客の一部（５，０００人）が､プライバシーの侵害を理由に損害
賠償請求を提起した。その結果､１名あたり１５，０００円の損害賠償金を支払うことを命じられた。

損害額 ①損害賠償金･争訟費用 損害賠償金…１５，０００円×５，０００人＝７，５００万円
弁護士費用…５００万円
②各種費用 お詫び状作成･郵送費…１００円×１０万人＝１，０００万円
上記の損害額の合計　９，０００万円


保険料例

業種 年間売上高 支払限度額 免　責 保険料
賠償部分 費用部分
建設業 １０億円 ３０００万円 ３００万円 １０万円 約８万円
一般小売業 １億円 １０００万円 １００万円 １０万円 約３万円
飲食店 ５千万円 １０００万円 １００万円 １０万円 約３万円
医療機関 ３億円 ５０００万円 ５００万円 １０万円 約１８万円
自動車販売店 １０億円 １億円 １０００万円 １０万円 約２１万円

※各種割引要素等を勘案して引受保険会社ごとに決定しますので､詳しくは引受保険会社の募集代理店･扱者
にお問い合わせ下さい。
※加入できるのは商工会会員の皆様だけです。
※保険料の払込方法は一時払のみとなっておりますので､上記保険料例は一時払保険料（年間保険料）となっ
ております。

引受保険会社：東京海上日動･損保ジャパン

　　　　　　　詳しくは五條市商工会（０７４７-２３-２１１６）までお問合せ下さい。