私たち県民クラブは川辺川ダム事業について、これまでの議会における予算審議の中で承認をしてきた。しかし、計画発表から３５年間が経過し、時代の流れとともに経済状況・社会環境が変わり、

１、当初のダム事業の目的と現在の住民ニースが大きく乖離してきていること　
２、国・県の厳しい財政状況の中で多額の事業費を要すること　
３、自然環境の破壊につながること

などから、今後推進すべき事業ではないと判断し、事業継続に反対の方針で臨む こととする。

　本県は準用再建団体への転落が想定される厳しい財政状況であり、現在一切の聖域を設けず事務事業を抑え、人件費にまでメスを入れるなど財政健全化に向けた取り組みを進めている。　　そのような状況の中、総事業費４１００億円、県の負担が９００億円という多額の財政負担が伴う川辺川ダム事業が、費用対効果の観点から、そして何よりその目的（洪水調整、 流水の正常な機能の維持、灌漑、発電）から考えて、今の熊本県には必要な事業ではないと判断する。

■洪水調整については、降水量のピークについて正確な予測を行うことは困難であり、市房ダムとの統合運用への技術的問題に対する疑問があり、ダムによる洪水調整は、逆に水害を誘発しかねない。球磨川の川床の堀削、遊水地の確保、上流域の森林保全などの対策により治水を行うべきである。

■流水の正常な機能の維持については、ダムでの水量調整ではなく、森林による保水力を高めることによって自然の川の流れを保ち、流水の正常な機能を維持すべきである。

■灌漑については、近年の農政の状況は減反政策によって対象地域の水田が減少し、また、後継者不足によって農家も減少している。また何よりも当該地域の農家の多くが「川辺川土地改良事業」に反対の訴訟をおこしている。ダム以外の農業用水確保に向けた対策を検討すべきである。

■発電については、現在の川辺川にある４つの発電用ダムの発電量合計よりも少ない発電量になるので、ダム計画の合理的目的とはなり得ない。