千葉県矯正歯科 成田市 タカハシ矯正歯科
治療費について （平成20年4月１日現在）
自費診療
日本では，国民皆保険制度において必要な医療はすべて健康保険で給付されると言われてきました．
そして、保険診療とその枠内にない自費診療の間には明確な一線が引かれてきました．
そのために日本では、一般歯科医療の中で、自分の歯を動かし保存する、自分の歯を動かし活用する
概念の医療は先進国の中でも最も遅れてしまったと言えます。
しかし、学校歯科健診においても不正咬合が健診項目に成っているのは、成長発育、歯の保存に問題を起こす
事が要因と成るためです。
この様に医療としての矯正歯科治療の必要性は一部で認識されつつあっても、逼迫した保険財源の中では残念ながら、全ての矯正歯科治療を保険治療ではまかなえない現状です。
（平成8年から顎変形症や指定疾患を伴う矯正歯科治療は、一部の限られた機関で保険診療が出来ます）
一方、社会医療保険制度が発展しなかった米国などでは、自分の体は自分で守もるという自己責任の
意識が高く芽ばえました。
ここには、おのずと悪く成る前に予防し、自分にとって必要な、良質な医療を選択するという意識が生まれます。
この様な概念から、歯並び、咬み合わせが悪ければオーソドンティスト（矯正歯科医と歯科医は、職業として区別しています。日本では専門医制度）へ行って矯正歯科治療を行うという常識が、親から子へと米国では１００年以上も前から受け継がれ文化として定着しています。
自分の歯を移動させ温存し、一生涯良好な口腔機能が営め、素敵な笑顔が保たれる事は、どの様な人工物による治療にも勝るものと思います。
当院の矯正料金のポイント
・初めに料金を説明し契約の上で治療を開始致します。途中での追加は一切ありません。
・子供がどの段階からの治療を開始しても、全ての永久歯を咬合させるまでの基本料金に差が生じないため、
適切な時期に適切な診療う事が出来ます。
・全ての矯正歯科医療に対応できますので、仮に成長発育等で外科的矯正歯科治療の方針をとっても
万全な体制での治療が可能です。
・転勤による転医に（料金の精算、治療の継続、資料の提供）きちんと対応致します。
（転医規定は、院長が日本臨床矯正医会担当理事として基本の制定にたずさわりました）
・支払いは、半年ごとの５分割が一般的です。（金利手数料はありません）
・デンタルローンも可能です。
・当院では国の定める指定自立支援医療機関（育成・更生医療）ですので，先天異常の23 疾患に対
し健康保険による診療が可能です．また顎変形症に対する外科的矯正歯科治療を保険にて行うことができます．
・当院は安心して受診できる矯正歯科診療所を目指しており、開業以来料金のトラブルが一切ありません。
医療費控除について
成長期の子供の矯正費用は全額医療費控除の対象になります．
成人矯正歯科治療については，審美的改善のみを目的とした場合には医療費控除が認められませんが，咬合機能異常と診断された症例においては医療費控除の対象と考えられます．
不正咬合の改善の目的は、機能と審美の両面でありるため医療費公助には専門医による診断書を要するとされていますが、過去に医療費控除の申請が受け入れられなかった例は経験していません。
所得税からの控除額（最高200 万円まで）＝〈1 年間に支払った医療費*1〉－〈10 万円*2〉
*1 保険金などで補頡される金額を除く
*2 所得金額の5 ％が10 万円に満たない場合はその金額
保険による矯正歯科治療詳細
国の定める指定自立支援医療機関（育成・更生医療）において，先天異常の23 疾患に対
し健康保険による診療が可能です．
また，顎口腔機能診断施設においては，顎変形症に対する外科的矯正歯科治療を保険にて行うことができます．以下の基準を満たしていることを条件に診療所が施設認定を受けることが可能です．
保険適応の診断名
矯正保険は大きく分けて先天異常（23 疾患）と顎変形症（顎離断症例）の2 種類です．
［先天異常の厚生労働大臣が定める疾患］（平成20 年4 月1 日現在）
指定自立支援医療機関（育成・更生医療）
更生育成医療を行うために必要な設備および体制を有している（セファログラムの所有）
それぞれの医療の種類における専門科目について，適切な医療機関における研究従事年
数が（歯科では）5 年以上である
研究態様と口蓋裂の歯科矯正の臨床内容とに関連が認められる
矯正歯科を標榜している
関係学会（日本矯正歯科学会および日本口蓋裂学会）に加入している
顎口腔機能診断施設の具備条件
①指定自立支援医療機関の認定と下顎運動検査機器および筋電図検査機器が必要
②専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1 名
③当該療養につき口腔に関する医療を担当する，診療科または別の保険医療機関と，歯科
矯正に関する医療を担当する，診療科または別の保険医療機関との間の連携体制が整備
されていること
保険診療の高額医療費
１ヵ月の医療費の患者負担（一部負担金）が高額になったとき、国保の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。 なお、払い戻される高額療養費の額は市区町村が計算します。くわしくは担当窓口へお問い合わせください。
・国民健康保険中央会のサイト内「医療費が高くなったとき」
・社会保険庁のサイト内「高額療養費」
日本では，国民皆保険制度において必要な医療はすべて健康保険で給付されると言われてきました．
そして、保険診療とその枠内にない自費診療の間には明確な一線が引かれてきました．
そのために日本では、一般歯科医療の中で、自分の歯を動かし保存する、自分の歯を動かし活用する
概念の医療は先進国の中でも最も遅れてしまったと言えます。
しかし、学校歯科健診においても不正咬合が健診項目に成っているのは、成長発育、歯の保存に問題を起こす
事が要因と成るためです。
この様に医療としての矯正歯科治療の必要性は一部で認識されつつあっても、逼迫した保険財源の中では残念ながら、全ての矯正歯科治療を保険治療ではまかなえない現状です。
（平成8年から顎変形症や指定疾患を伴う矯正歯科治療は、一部の限られた機関で保険診療が出来ます）
一方、社会医療保険制度が発展しなかった米国などでは、自分の体は自分で守もるという自己責任の
意識が高く芽ばえました。
ここには、おのずと悪く成る前に予防し、自分にとって必要な、良質な医療を選択するという意識が生まれます。
この様な概念から、歯並び、咬み合わせが悪ければオーソドンティスト（矯正歯科医と歯科医は、職業として区別しています。日本では専門医制度）へ行って矯正歯科治療を行うという常識が、親から子へと米国では１００年以上も前から受け継がれ文化として定着しています。
自分の歯を移動させ温存し、一生涯良好な口腔機能が営め、素敵な笑顔が保たれる事は、どの様な人工物による治療にも勝るものと思います。
当院の矯正料金のポイント
・初めに料金を説明し契約の上で治療を開始致します。途中での追加は一切ありません。
・子供がどの段階からの治療を開始しても、全ての永久歯を咬合させるまでの基本料金に差が生じないため、
適切な時期に適切な診療う事が出来ます。
・全ての矯正歯科医療に対応できますので、仮に成長発育等で外科的矯正歯科治療の方針をとっても
万全な体制での治療が可能です。
・転勤による転医に（料金の精算、治療の継続、資料の提供）きちんと対応致します。
（転医規定は、院長が日本臨床矯正医会担当理事として基本の制定にたずさわりました）
・支払いは、半年ごとの５分割が一般的です。（金利手数料はありません）
・デンタルローンも可能です。
・当院では国の定める指定自立支援医療機関（育成・更生医療）ですので，先天異常の23 疾患に対
し健康保険による診療が可能です．また顎変形症に対する外科的矯正歯科治療を保険にて行うことができます．
・当院は安心して受診できる矯正歯科診療所を目指しており、開業以来料金のトラブルが一切ありません。
料金システム 【保険の適応にならない一般的な矯正歯科】 ・初診料 無料（HPにて来院の場合） ・簡単な検査の場合 ４０００円（消費税別）です。 ・精密検査が必要な場合検査料と診断料の合計で５万円（消費税別）です。 子供の矯正歯科治療 当院では、乳歯列、混合歯列、永久歯列のどの時点で開始しても 永久歯を全て咬合させるまでの治療の基本的な料金は同じです。 第１期治療 ２５万円～３０万円程度 税別 （第１期治療で終了の場合、そこまでの料金となります。） 第２期治療 ４０万円程度 税別 両方を行った場合６５万円～７０万円程度 ・処置料 ３０００円から６０００円税別 支払いは、半年ごとの５分割が一般的です。（金利手数料はありません） 永久歯の全体的な矯正歯科治療の料金 ６０万円～７０万円程度 処置料 ４０００円から６０００円税別 支払いは、半年ごとの５分割が一般的です。（金利手数料はありません） 舌側矯正歯科治療 上下の舌側矯正歯科治療 １２０万円程度税別 処置料 ４０００円から６０００円税別 上顎のみの舌側、下顎唇側 １０５万円程度税別 処置料 ４０００円から６０００円税別 支払いは、半年ごとの５分割が一般的です。（金利手数料はありません） 限局矯正歯科治療（ＭＴＭ） １０万円から５０万円程度税別 処置料 ３０００円から６０００円税別 ・上記の中には、以下以外の矯正歯科治療で使用される全ての代金が含まれています。 （含まれないもの：マイクロインプラントなどの特殊な装置 、抜歯の費用、虫歯の治療、手術の費用、入院費など） |
医療費控除について
成長期の子供の矯正費用は全額医療費控除の対象になります．
成人矯正歯科治療については，審美的改善のみを目的とした場合には医療費控除が認められませんが，咬合機能異常と診断された症例においては医療費控除の対象と考えられます．
不正咬合の改善の目的は、機能と審美の両面でありるため医療費公助には専門医による診断書を要するとされていますが、過去に医療費控除の申請が受け入れられなかった例は経験していません。
所得税からの控除額（最高200 万円まで）＝〈1 年間に支払った医療費*1〉－〈10 万円*2〉
*1 保険金などで補頡される金額を除く
*2 所得金額の5 ％が10 万円に満たない場合はその金額
保険による矯正歯科治療詳細
国の定める指定自立支援医療機関（育成・更生医療）において，先天異常の23 疾患に対
し健康保険による診療が可能です．
また，顎口腔機能診断施設においては，顎変形症に対する外科的矯正歯科治療を保険にて行うことができます．以下の基準を満たしていることを条件に診療所が施設認定を受けることが可能です．
保険適応の診断名
矯正保険は大きく分けて先天異常（23 疾患）と顎変形症（顎離断症例）の2 種類です．
［先天異常の厚生労働大臣が定める疾患］（平成20 年4 月1 日現在）
1 唇顎口蓋裂 2 ゴールデンハー（Goldenhar）症候群（鰓弓異常症を含む．） 3 鎖骨・頭蓋骨異形成 4 クルーゾン（Crouzon）症候群 5 トリチャーコリンズ（Treacher-Collins）症候群 6 ピエールロバン（Pierre Robin）症候群 7 ダウン（Down）症候群 8 ラッセルシルバー（Russell-Silver）症候群 9 ターナー（Turner）症候群 10 ベックウィズ・ヴィードマン（Beckwith-Wiedemann）症候群 11 尖頭合指症 12 ロンベルグ（Romberg）症候群 13 先天性ミオパチー 14 顔面半側肥大症 15 エリス・ヴァン・クレベルド（Ellis-van Creveld）症候群 16 軟骨形成不全症 17 外胚葉異形成症 18 神経線維腫症 19 基底細胞母斑症候群 20 ヌーナン（Noonan）症候群 21 マルファン（Marfan）症候群 22 プラダーウィリー（Prader-Willi）症候群 23 顔面裂 |
指定自立支援医療機関（育成・更生医療）
更生育成医療を行うために必要な設備および体制を有している（セファログラムの所有）
それぞれの医療の種類における専門科目について，適切な医療機関における研究従事年
数が（歯科では）5 年以上である
研究態様と口蓋裂の歯科矯正の臨床内容とに関連が認められる
矯正歯科を標榜している
関係学会（日本矯正歯科学会および日本口蓋裂学会）に加入している
顎口腔機能診断施設の具備条件
①指定自立支援医療機関の認定と下顎運動検査機器および筋電図検査機器が必要
②専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1 名
③当該療養につき口腔に関する医療を担当する，診療科または別の保険医療機関と，歯科
矯正に関する医療を担当する，診療科または別の保険医療機関との間の連携体制が整備
されていること
保険診療の高額医療費
１ヵ月の医療費の患者負担（一部負担金）が高額になったとき、国保の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。 なお、払い戻される高額療養費の額は市区町村が計算します。くわしくは担当窓口へお問い合わせください。
・国民健康保険中央会のサイト内「医療費が高くなったとき」
・社会保険庁のサイト内「高額療養費」
医療法人社団 タカハシ矯正歯科 院長 高橋洋樹
千葉県成田市花崎町937 ℡0476-22-0077
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