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２月８日、西宮市職員会館で兵庫自治労連の第５０回中央委員会が開催されました。
中央委員会では、まずはじめに芦屋病院職員労働組合の兵庫自治労連加入承認議案が提案され、全員の賛成で承認されました。同労組は昨年の６月１５日に結成され、今年の１月２８日～２９日にかけて京都で開催された自治労連第40回中央委員会で自治労連への加入が承認され、組合旗が渡されています。あいさつを行った由利委員長は、「地域医療を守るため、組合員の労働条件を守るため頑張っていく」と力強く決意を述べました。
続いて０９確定闘争の総括を行い、０９年度決算報告及び監査報告、２０１０年春闘方針（案）、２０１０年度補正予算（案）が提案され、全員の賛成で採択されました。
春闘方針を提案した今西書記長は、「今年の春闘のキーワードは、学習する・地域に出る・仲間を増やすの三つで、一つは情勢など社会の動きをしっかり学習すること、二つ目は核兵器廃絶署名の取り組みなどで地域に出る活動、そして三つめは新入職員をはじめ組合員を増やす活動に思い切って打って出よう」と訴えました。
兵庫自治労連「非常勤・関連協」は、２月４日（木）兵庫県市長会に対し、「地方交付税の増額等で市民の福祉・暮らしを守る市政へ（要望）」を提出しました。この行動には、岡本議長をはじめ役員３名と、兵庫自治労連森栗執行委員長など合計７名が参加しました。
１０年前、小泉構造改革路線は「三位一体改革」と称して、地方交付税や国庫補助を減額し地方財政を危機に追いやりました。このような自民党政治の地方自治破壊とともに、この間の景気の後退からくる税の落ち込みなどで、地方財政はいっそう危機的状況になっています。その結果、住民の福祉・暮らし・医療や教育など切実な予算が削減されるなど、住民生活を守る役割をもつ自治体の役割が発揮されない状況になっています。
また、自治体のなかでは、正規職員が減らされ嘱託・臨時や民間委託など、非正規労働者がどんどん増えてきています。仕事は住民生活を守る公共性の高い仕事を担いながら、賃金や労働条件は低劣という実態は、自治体の役割からしても克服しなければならない大きな課題となっています。賃金・労働条件の拡充など、「均等待遇」が求められています。
そのためには、地方財政の確立が必要と考え、１０「春闘」行動の一つとして県市長会へ要望書を提出しました。また、各自治体当局へも同様の要請を行うことにしています。
三田市学校給食調理員労働組合は、昨年４月に給食ｾﾝﾀｰが３ケ所から２ケ所に統合され、雇用不安などから、昨年１月に臨時職員の調理員で結成しました。結成後の団交で、雇用の確保などを実現し、その後も年休繰越や短時間雇用者の雇用保険適用など多くの要求を実現してきました。
しかし、給食センターには正規・嘱託・臨職と三つの異なる雇用形態があり、仕事の内容や責任の度合いは同じなのに、臨職の賃金や労働条件は劣悪なままで、「お金だけではなく、誇りや生き方さへ歪めてしまうほど辛い」もの、となっています。昨年１２月の団交で「臨職の抜本改善に向け労使で協議を重ねる。」ことについて、合意しました。 この合意を受け、労組として「改善案」を提出してきました。そして、自らの「思いや願い」を広く知ってもらおうと、手作りの「手記」を発行し、２月２日には市長や教育長に届けました。多くの関係者に読んでもらい、一日でも早い「均等待遇」実現をと頑張っています。
１月２３日に開催された兵庫労連第39回臨時大会で、神戸市水道サービス公社労組の牧委員長が発言しました。牧委員長は神戸市水道局が、メーター検針業務競争入札の導入で平成19年に北区、昨年には須磨区と長田区を民間委託、残る3センターについても民間委託を進めようとしていることから、メーター検針と未納徴収の嘱託職員で構成する神戸市水道サービス公社労組が、昨年10月と今年1月に「雇用と生活を守れ！」と神戸市水道局前で宣伝行動を行ったと報告しました。そして、花時計の植え替えのため、まだ充分きれいに咲いている花を廃棄するように、弱い立場にいる嘱託職員から真っ先に使い捨てにする神戸市水道サービス公社と神戸市水道局に、「水道事業の一翼を担い、現在の検針体制を築いてきたのは私たち」の思いを受け止めさせ、「神戸市民でもある私たちに納得いく説明を」するよう求めてがんばっていると発言し、兵庫労連に結集する仲間の支援を呼びかけました。
１５年の節目の年ということで、この日を中心に神戸市内をはじめとして各市で様々な追悼行事が取り組まれました。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県では、１６日に「被災地集会」を、１７日には「第３回被災地サミットin神戸」を神戸市勤労会館で開催しました。
二つの集会では、県民会議の１５年の活動がスライド上映され、「被災地集会アピール」と「第３回『被災地サミットin神戸』宣言」がそれぞれ採択されました。
「被災地サミット」には１２１人が参加しました。主催者を代表して開会のあいさつを行った合志至誠県民会議代表委員は、「神戸の運動が下支えとなって、その後の自然災害での取り組みに生かされている」と述べ、県民会議が被災者とともに苦労して取り組んできた結果、被災者生活再建支援法もできたとこれまでの運動を振り返り、「被災者のいろいろな声をまとめ上げて取り組むことが大切だ」と強調しました。集会では「被災地のいま」をテーマに６人から報告がありました。
「第３回被災地サミットｉｎ神戸」には２００人が参加しました。主催者を代表して前田修弁護士は、日常化している災害に対して政府は国家予算をきちんと構築しなければならない。真の復興を考える政治に改めさせてゆく必要があると挨拶しました。来賓挨拶では、全国災対連を代表して全労連の小田川事務局長より、この国はセーフティーネットが壊れている状況にある、この間の災害に対して政治にその教訓が生かされてこなかった。被災者の中には労働者も多く含まれており、昨年末の公設派遣村でもそれは明らかになった。憲法25条の実現を進めることが重要と延べました。
続いて、この15年間に日本列島を襲った自然災害の各被災地から、今日までの復旧・復興の状況と課題について報告がありました。
西宮市が震災１０年を機に震災記念公園での追悼に訪れた市民への献花を取りやめたことから、西宮市職労は毎年組合員や管理職などにカンパを呼び掛け、市に代わって白いカーネーションを手渡し続けてきました。
今年は西宮市の記帳所の隣りにテントを張ることになり、献花用のカーネーション１０００本を用意しました。８２歳のおばあさんが「いつもあたたかい気持ちになります。ありがとう」とみかんを差し入れてくれました。また震災でご主人を亡くした方からは「非常にたすかります。ご苦労さま」とねぎらいの言葉がかけられました。市職労は、毎年献花提供の再開を求めてきましたが、今年は当局から「労働組合と協力して、メモリアルデーを迎えたい」、「震災２０周年のときには、献花提供を検討する」との意向が示されました。
兵庫自治労連の新年旗びらきが、1月１５日に開催され、来賓をはじめ各単組から代表が多数参加し、２０１０年の年明けにあたって決意を新たにしました。新年のあいさつを行った森栗執行委員長は、明後日の１７日に阪神・淡路大震災の１５年目を迎えることに触れ、「街は復興したが被災者が受けた傷はいまなお癒えていない」と述べ、改めて国民のための政治を実現することが大切であると強調しました。そして今年がさらに変革の年になる可能性があるとし、大企業優先の「構造改革」路線に戻すのか、国民に目を向けた政治を進めさせるのかが問われる年でもあると述べ、「まともに働き、まともに暮らせる」社会実現に向け奮闘しようと呼びかけました。
