工事入札及び電子納品支援

公共建設工事や業務において国土交通省では、電子入札・電子納品化が進み、その流れが秋田県などの地方公共団体でも実施されています。

  総合評価方式での工事入札について

入札の方式については「総合評価方式」が導入されました。 　一般的な積算を行い、入札金額の高低だけで受注会社が決まっていた従前の方法ではなく、以下のようなより詳細な項目が要求されています。

1．施工計画	求められる性能と品質に対して、十分な配慮がなされているか？ また、安全対策、交通や周辺環境への影響に対する配慮は十分か？ 工期の縮減等の配慮はなされているか？
2．過去の実績	過去において、同種や類似工事の実績や経験はあるか？
3．技術力・施工体制	当該工事を実施する技術力及び体制は十分か？
4．工事価格（積算）	性能及び品質を確保でき、施工計画書どおりに実行可能な価格であるか？

  上記のような観点をポイントに換えて、総合点により受注企業が決定されます。 ここで問われるのは企業の総合的な技術力であり、その積み重ねこそが企業存続の要点になります。

  電子納品について

電子納品化は電子入札以前から推進されており、国土交通省でのものが今後は同じように秋田県などでも実施されます。

完成図書の作成
工事打合簿	施工計画書	施工体制台帳	品質証明書	品質管理図表	工事写真帳	出来形図	その他

  当社での取り組み・対応
  当社では、長く橋梁等構造物の詳細設計の実績があり、公共建設工事においても施工前の図書 （設計計算書や図面等）照査、及び施工中における計算対応、国土交通省や公団・事業団の電子納品などを手がけてきました。 それらの経験を踏まえ、以下のような取り組みを行っています。 　　

施工計画書の作成	当該工事の性能・品質を考慮した企業の技術力に見合った施工計画書作成。
工事価格の積算	上記要点を踏まえた積算の実施
電子納品	当該工事の全体の電子納品での取りまとめ、または部分的な取りまとめ
図面への対応	当該工事で用いられる図面への各種対応（修正や変更、出来図作成等）
施工時検討への対応	施工中などの施工方法変更に伴う検討計算等

  公共建設工事に参加する企業は今後、国・県の予算縮小等もあり、今まで以上に厳しい経営を強いられることが考えられます。 それと反比例するようにIT化への対応は個々の企業にとっては大きな負担増ともなります。
当社にアウトソーシングすることでそのような現状の中で、企業負担の軽減と効率化を図ってみませんか？