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日本行政書士会連合会著作権相談員名簿に記載された行政書士事務所です。

著作物の存在事実証明とは・・・

著作権の登録制度　

　著作物の存在事実証明とは、「創作物がいつ、誰により、創作されたものか」を証明する書面を作成し、その書面に確定日付の付与を得ることにより、その作品が確定日付の日に確かに存在していた証拠となるものです。

　著作権の登録は文化庁へ（プログラム著作物を除く）、プログラム著作物に関しては(財)ソフトウェア情報センター（SOFTEC）へ、申請します。申請には申請書やその添付書類等、登録免許税が必要です。 手続きに必要な費用へ
　申請受付後、審査を経て登録された場合は、申請者に登録済通知書が交付されます。審査の結果、申請が却下となった場合は、登録免許税の還付手続きが行われ、申請者に却下通知書が交付されます。受付から登録又は却下されるまでの期間は約1ヶ月です。

　著作権は、著作物を創作した時点で自動的に発生します。従って著作権を取得
するために、登録などの手続きをする必要は一切ありません。
　それでは、なんのために著作権の登録制度があるのでしょうか？
　著作権の登録は、著作権に関する事実関係を明確にし、取引の安全を確保する
ための制度です。登録により法律上の一定の効果が得られます。著作権譲渡等の
権利変動があった場合には、登録をしなければ第三者に自分の権利を主張をする
ことができません。
　登録により権利者であることの証明が容易になり、信頼性の拡大や取引の円滑化
が期待されます。また著作権について争いが生じた場合、訴訟を有利に進めること
ができる等のメリットがあります。著作権登録は著作者の権利を守るための有効な
手段とも言えます。
　また、プログラム以外の著作物については公表・発表、権利の移動等がなければ
登録することができない等の難点があります。

ご依頼について

著作権の登録手続き

弊事務所では著作権登録申請や著作物に関する契約書の作成や相談業務を行っております。

お問合せ、見積りのご依頼は無料です。

行政書士には行政書士法第12条ににより守秘義務＝秘密を守る義務が課せられています。
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TEL：048-954-4694　（月〜土　9時〜18時まで）
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手続きに必要な費用

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　他人の著作物を利用する（コピーやインターネット送信する等）ためには原則として著作権者の了解＝許諾が必要です。
　権利者を探して契約をすることが困難なことから、著作権の管理団体（JASRAC等）が契約の窓口となる場合もあります。
　また、著作権者の許諾を得て著作物を利用する場合は後々のトラブルを防ぐために利用に関する事項を明確にした契約書を作成した方がよりよいでしょう。
　なお、著作権法では著作物を自由に利用できる場合が定められております。

　ホームページやブログも「思想又は感情を創作的に表現したもの」であれば著作権により保護されます。
　従って、他人の作成したHPからその一部をコピーしたりして複製・送信等をすれば著作権の侵害に当たると考えられます。
　ホームページやブログを含め他人の著作物を利用するには慎重に配慮する姿勢が望まれます。