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SHOUNAN CONSTRUCTION UNION
建設職人も退職金がもらえる

建設業退職金共済制度

建退共は現場で働くあなたのための退職金制度
事業主に共済手帳を要求しよう

事業主に共済手帳をもらいます
 証紙を貼ってもらうためには、共済手帳が必要です。この共済手帳は、事業主が建退共事業本部に加入・申請することによって、労働者本人に対して、交付されるものです。
 現在、約200万人の建設労働者が共済手帳を持っていますが、まだ、自分の共済手帳を持っていない労働者は、事業主に共済手帳の交付を申し出る事が必要です。

労働者の掛け金負担はありません
 共済手帳1冊で、250日分の証紙を貼ることができます。
 また、最初(1冊目)の共済手帳には、国から50日の補助が付いています。証紙を貼り終えた共済手帳は、建退共事業本部に返却して、新しい共済手帳を発行してもらいます。証紙の貼付実績は建退共事業本部で記録されます。

共済手帳に証紙を貼ってもらおう

現場で証紙を貼ってもらいます
 自分の共済手帳を取得することによって、労働者が事業所をかわっても、先々の事業主に共済手帳を提示して、働いた日数に応じて証紙を貼ってもらうことになります。 また、事業主が全建総連傘下の建退共事務組合に加入している場合は、ここで証紙を貼っています。公共工事では元請に証紙購入が義務付けられており、元請から証紙の支給や貼付を受けることになります。大手ゼネコンでは責任をもって専門工事業者や労働者に、証紙の支給を行うことを全建総連に約束しています。

退職金の請求は

退職金をもらうためには
 労働者が退職金を請求した時に、それまでに貼られた証紙の枚数が通算され、国の定めた基準によって、労働者に直接退職金が支払われます。
 退職金をもらうためには、共済手帳に証紙が24ヶ月分(504枚)以上貼ってあり、以下の請求理由によって、支給されます。
  • 建設業で働かなくなった場合。
  • 事業主になった場合。
  • 55歳以上になった時。
  • 病気やケガで働けなくなった場合。など

退職金額はおおよそ次の通りです。
年数(月数) 退職金額
 2年( 24月)   151,200円
 3年( 36月)   226,800円
 4年( 48月)   306,180円
 5年( 60月)   402,570円
 6年( 72月)   518,490円
 7年( 84月)   639,450円
 8年( 96月)   760,410円
 9年(108月)   890,190円
10年(120月) 1,028,790円
11年(132月) 1,176,210円
12年(144月) 1,327,410円
13年(156月) 1,478,610円
14年(168月) 1,636,110円
15年(180月) 1,794,870円
20年(240月) 2,656,710円
25年(300月) 3,697,470円
30年(360月) 4,958,730円
35年(420月) 6,500,970円
37年(444月) 7,220,430円
  • この退職金表は1998年1月からはじめた人の場合です。
    退職金水準の見直しは数年毎に行われます。
  • 退職金支給額は、共済手帳に貼付された証紙21枚分を一ヶ月とみなして計算します。
  • 全建総連では国などに対して、退職金水準の引き上げを要請しています。

建退共制度の仕組み

建設業に従事する全ての労働者に適用されます
 建退共とは、建設労働者のために国によって設立された退職金制度で、全国の建設現場・事業所で通用する建設業全体の退職金制度です。
 この制度の特徴は、建設労働者がいつ、どこの現場・事務所で働いても、働いた日数が退職金の掛金として加算されていきます。
 すなわち、事業主や元請(公共事業の場合)が労働者の共済手帳に、働いた日数に応じて証紙(掛金)を貼り、労働者が退職金を請求したとき、それまでに貼った証紙の総数に基づいて、建設業退職金共済事業本部から、直接労働者に退職金が支払われるというものです。また、労働者本人に掛金(証紙代金)の負担を求めることは一切ありません。

 建退共は中小企業退職金共済法という法律に基づいて、建設業退職金共済事業本部が運営しています。


一人親方も建退共で退職金がもらえます
 一人親方の場合は、任意組合に加入して、共済手帳の交付をうけることになります。(制度上、一人親方や労働者が、個人で共済手帳の申請や証紙の購入は出来ないからです)そして、一人親方として働いた場合は、任意組合から証紙を貼ってもらい、他の事業主に雇われて働いた場合は、その事業主から証紙を貼ってもらいます。
 一人親方が、任意組合から証紙を貼ってもらう場合は、証紙代金を負担することになります。 任意組合は、各地の全建総連傘下組合で運営しています。お気軽にお問い合せください。

事業主のかたへ

加入手続は簡単です
 建退共とは、雇用している労働者に対して、働いた日数分の証紙(掛金)を共済手帳に貼ることによって、退職金掛金が加算されて行き、その労働者が退職金を請求した時に、建設業退職金事業本部より退職金が支給されるという、建設業の就労の実情に即した退職金制度です。 したがって、多くの事業主が建退共制度に加入していただくことにより、建設業で働く人たちの福祉の向上が図られていくことになります。
 事業主が建退共を適用する場合は、建設業退職金共済事業本部との間で、共済契約を結ぶことが必要になります。この場合、事業主が建設業協会にある建退共支部で所定の手続を行い、共済契約者になって実務を行う方法の他に、全建総連が各県地域で運営している建退共事務組合に加入して、各申請手続きや証紙購入などの事務を委託する方法があります。


事業主のメリット
  1. 国の定めた制度で安全です。
  2. 約283万円の掛金(約37年間の証紙代金)で、約722万円の退職金を支給することができます。
  3. 証紙の購入代金は税法上、法人では損金、自営業では必要経費として扱われます。
  4. 公共事業では元請に証紙購入の義務があり、下請業者に証紙を無償で支給することになっています。
    また、公共工事の受注にあたっては、証紙購入実績が必要となり、建退共加入が有利になります。
  5. 福利厚生施設の設置に対して、建退共事業本部から融資が受けられます。
   湘南地区の建設業者に対し、当組合では加入・事務手続きを行っています。
建設業退職金共済制度