協会の概要 - About us

沿革・主な事業

沿革

年月 概要
平成5年(1993年)6月 設立
平成6年4月 ちきゅう住宅(地域木造優良住宅)促進事業を開始
平成8年10月〜平成15年3月 住宅産業近代化促進事業に取り組む
  • 「快適・新・とやま住宅」開発
  • 性能表示制度(富山型)研究
  • 県産材を活用した住宅共同設計、開発
平成15年 増改築相談員研修会の実施団体として認定
平成16年 国土交通大臣より、功労者表彰を受賞
平成17年 富山県「安全・安心とやまの住まい耐震化普及啓発業務を受託
  • 一般向け普及啓発用パンフレット作成
  • 技術者向け技術提案書作成と技術者向け講習会実施
平成21年 長期優良住宅普及への取り組み
  • セミナ「長期優良住宅に工務店は如何に対処するか」
  • 緊急セミナー「長期優良住宅講習会(申請及び実務手順の解説)
  • 「勧めて進める!!長期優良住宅セミナー」(共催:全建連、JBN)
平成22年度
 取組み施策・イベント等
  • 第17回定期総会開催・役員改選
  • 同総会記念セミナー「居心地のいい住宅デザイン」           講師:青山善嗣氏〔(有)青山建築設計事務所所長〕
  • 平成22年度増改築相談員研修会(新規・更新コース)
  • ちきゅう住宅検査員講習会(新規・更新コース)
  • 「いしかわエコハウス」見学会同セミナー(優創会合同施策)
  • 「中小企業会計啓発・普及」/「地場工務店経営力アップ」セミナー」開催〔(独)中小企業基盤整備機構支援〕
平成23年度
 取組み施策・イベント等
  • 第18回定期総会開催(5月)
  • 同総会記念セミナー「"らしさ"がなければ生き残れない」   講師:佐藤善秀氏〔(〔NPO法人環境共棲住宅「地球の会」理事(事務局長)
  • ちきゅう住宅検査員講習会(新規・更新コース)

所属団体など

  • 全建連(社団法人全国中小建築工事業団体連合会)
    (わが国唯一の工務店経営者の全国組織、61会員団体、構成企業数72,000社)
  • 「増改築相談員研修会」実施団体(財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター公認)
  • とやま住まいとまちづくり推進懇話会
  • とやま住まい情報ネットワーク会員
  • 富山県建築関連法令改正等に係る連絡協議会
  • 財団法人富山県建築住宅センター評議員

代表者  

 会  長:  長 森 竹 志 〔株式会社ミヅホ建設代表取締役社長〕

組織構成

      富 山 県 優 良 住 宅 協 会
 総 会  理事会  会 長
(1)
 副会長
(4)
 専務理事
(1)
 理 事
(9)
 事務局
(2)
  監  事
   (2)
顧  問(1)
相談役(2)
                                   

会員数

83社 (平成23年6月現在)

協会事務局

〒939-8201
富山市花園町3丁目3-15
電話:076-420-8333
FAX:076-420-8366

目的

  • 会員企業及び個人が、相互に協調、努力し住宅建設事業及び宅地供給事業の健全な発展を図る。
  • 優良な住宅・宅地の安定供給を促進することを通じて、県民福祉の増進に寄与する。

主な事業

■ちきゅう住宅(地域木造優良住宅)促進事業〔(社)全建連の認定事業〕

  • ちきゆう住宅は平成4年、「全建連」(社団法人全国中小建築工事業団体連合会)が独自の住宅設計施工基準を設定し大臣認定取得。
  • その地域の風土にあった木造住宅を、新しい技術を取り入れつつ従来の住宅づくりの良さや経験を存分に活かして、工務店にしかできない住宅づくりをすすめることを企図し、「地域(ち)木造(き)優良(ゆう)住宅」を表しています。
  • ちきゆう住宅は、財団法人住宅保証機構の住宅性能保証制度(団体割引適用)に登録し基本構造部分と雨水浸水部分の10年間保証を実施してきたが、平成20年7月、住宅瑕疵担保責任保険の創設にともなって、財団法人住宅保証機構「まもりすまい保険」(特定住宅)へ移行し、引き続き10年間の長期保証を完全付帯しています。

■「全建連」地盤調査業者紹介事業

【住宅建設用地の地盤調査及びその地盤保証】
地盤調査会社 報国エンジニアリング(株)
地盤調査方式 スウェ−デン式サウンデイング試験(基本:5点調査)
地盤保証会社 報国エンジニアリング鰍ニ損害保険会社との業務提携による
調査料・保証料 合せて30,000円
保証限度額 2000万円〔10年間の地盤保証〕

■増改築相談員研修会」の実施

  • (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターから研修会実施団体の認定をうけて毎年1回実施。
  • 増改築相談員は(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターに登録され、同センターのホームページに名簿が掲載されるとともに、市町村住宅課窓口や(独)住宅金融支援機構各支店等に名簿を常設し消費者からの相談に活用されます。
[主な事業の関係図] 主な事業の関係図

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