2011.11.13更新

　市民ラジオとは、近距離の音声通信のための無線通信システムであり、誰でもどのような目的にでも使用することができ、無線機を入手後、何ら手続きをすること無しにすぐに使用することができるものです。

　米国の「Class C」及び「Class D」の「Citizens Radio Service」にならい1961年（昭和36年）に発足した制度であり、 当初は給電線や外部空中線及びPTTスイッチ付きマイクの使用が可能でしたが、1963年（昭和38年）に規制強化が行われこれらの使用はできなくなりました。携帯型の無線機が多くのメーカーに よって製造され、個人や個人事業者、企業などにおいて使用されました。 市民ラジオの大きな特長は、それまでの150MHz帯や460MHz帯の簡易無線局と異なり、異免許人間で通信を行うことができたことです。

　1982年（昭和57年）以前は簡易無線局として無線局の免許が必要でしたが、 1983年（昭和58年）からは不要となり、入手後すぐに使用することができるようになりました。市民ラジオの最大空中線電力は0.5Wですが、0.01Wを超える無線局としては唯一 の免許不要の無線局 （登録局を除く。） として、電波法令上極めて特別な存在でしたが、2010年（平成22年）の電波法改正により免許不要の無線局の最大空中線電力が1Wとなったため、もはや免許不要の無線局としては特別な存在ではなくなりました。

　 誰でもどのような目的にでも使用することができる近距離の音声通信に対するニーズは、1989年（平成元年）に制度化された無線電話用の特定小電力無線局や2008年（平成20年）に制度化された351MHz帯デジタル簡易無線局（登録局）で吸収できるといわれております。また市民ラジオは、26-27MHz帯を使用するため空中線が大きくなることや雑音に弱い振幅変調を使用していること、割り当てられた周波数が8波に限定されていること、電離層伝搬による遠隔地からの混信があること、給電線を使用できないことなど他の近距離用の音声通信システムに比べて不利な条件があります。実際、メーカー製無線機の技術基準適合証明は1998年（平成10年）を最後に、メーカーに対する工事設計認証は2001年（平成13年）を最後に行われていません。

　2005年（平成17年）施行の新技術基準に適合するメーカー製無線機は存在せず、旧技術基準の無線機の使用期限が2022年（平成34年）11月30日であることから、新技術基準に適合するように無線機を改造し技術基準適合証明を受けたものを除き、全ての無線機がこの日以降使用できなくなるため、事実上の市民ラジオの消滅が危惧され ています。